「学力向上サミット」提言…教育再生会議素案 政府の教育再生会議(野依良治座長)が今月末にまとめる第3次報告素案の概要が8日、明らかになった。 学力向上のため、都道府県知事や教育長による「全国学力向上サミット」を開催することや人事・予算に関する校長の裁量拡大、大学の学長・学部長選挙の廃止などを打ち出している。 今後の集中審議で詰めの作業を行い、25日に予定している総会で第3次報告を決定する。 全国の知事、教育長参加 応用力低下危機感 同会議は、2006年国際学習到達度調査(略称PISA)で、日本が理数系で世界のトップレベルから転落したことや今春実施した全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)で応用力に課題が残ったことなどから、日本の児童・生徒の学力低下に危機感を強めている。 このため、打開策を各都道府県の現状を踏まえて検討する必要があると判断し、「全国学力向上サミット」の開催を提言する考えだ
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