日本スケート連盟は２３日、都内で評議員会を開き、４期８年にわたって会長を務めた橋本聖子氏を理事に再任した。 任期は２年。会長は１０月８日に開かれる理事会で理事の互選により選ばれるが、橋本氏の再任が確実視されている。また、約１１億６８００万円の黒字となる２０１３年度決算も承認された。

大阪都構想の制度設計を話し合う大阪府議・市議らの法定協議会（２０人）について、大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）は近く、構想に反対する自民、民主の一部委員を排除し、維新の委員への入れ替えに踏み切る。維新が過半数を握る府議会の議会運営委員会（議運）で強行する。法定協の主導権を握ることで、夏中にも特別区への区割りなどを定めた協定書を完成させる構えだ。 委員入れ替えは、３月に出直し市長選に臨んだ橋下氏の公約。再選後、橋下氏は「都構想を否定する委員は（協定書作成を設置目的と定めた）法定協規約に違反している」とし、法定協会長の浅田均府議（維新）に、反対派委員の排除を求めた。 法定協は橋下氏、松井一郎知事（維新幹事長）と、府議、市議各９人で構成。採決に加わらない浅田氏を除くと、維新側は９人と過半数に届かず、区割りの絞り込みなどの議論は行き詰まっていた。 維新は府市両議会とも過半数に達しないが、勢力の

国連平和維持活動（ＰＫＯ）で海外に駐留する自衛隊が民間人や他国部隊などを助ける「駆けつけ警護」について、公明党が、新たな法整備を容認する方向で検討を進めることが１６日、わかった。 複数の同党幹部が明らかにした。政府・自民党は２０日に始まる与党協議で、武装集団による離島占拠などの「グレーゾーン事態」とともに早期の合意を目指す。ただ、集団的自衛権行使を巡る憲法解釈見直しが置き去りにされることを懸念し、集団的自衛権を切り離した閣議決定には応じない構えだ。 尖閣諸島を念頭においたグレーゾーン事態への対処や駆けつけ警護を可能にする法整備について、首相は１５日の記者会見で、「これまでの憲法解釈のもとでも可能な立法措置」と整理した。これを受け、公明党幹部は１６日、「集団的自衛権の話とは別なので、基本的に容認できる」と述べた。ＰＫＯ協力法などの改正を検討するとみられる。 同党の北側一雄副代表も１６日のＢＳ

ＪＲ北を刑事告発へ…レール計測データ改ざん （2月8日 08:41） パトロールの消防車から爆竹投げた団員書類送検 （2月8日 07:11） 木刀で殴る親放置・おにぎり踏みつけた中学校長 （2月8日 07:07） ＪＲ東、中央・青梅線などで一部運休…大雪予想 （2月8日 06:37） 関東平野部でも最大降雪３０センチの見込み （2月8日 06:33） 福島県浜通りで震度４…津波の心配なし （2月8日 02:42） ２７歳の女、生後１０か月の長男を絞殺…倉敷 （2月8日 01:27） カレーうどんの素に金属片、フジッコが自主回収 （2月8日 00:17） 東京都心も２０センチ、８日は大雪の見込み （2月8日 00:17） 中国漁船で火災、一時海保に救助要請も取り下げ （2月7日 23:15）

大阪市の橋下徹市長（日本維新の会共同代表）の辞職に伴う出直し市長選が、「３月２日告示、１６日投開票」か「３月９日告示、２３日投開票」の日程で行われる見通しとなった。 大阪都構想の推進を掲げる橋下氏が７日、大阪市議会議長に対し、「１５日をもって退職したい」とした辞職願を提出したためだ。 橋下氏は辞職願の提出に先立ち、市役所内で記者団に対し、「（都構想を）争点にして民意を問う。だめなら落としてくれればいい」と語った。 これに対し、自民党の脇雅史参院幹事長は記者会見で、「（橋下氏には）首長の職責を期日いっぱい果たす義務がある」と批判した。民主党の榛葉賀津也参院国会対策委員長も記者会見で、「奇異な感じだ。思うようにならないといって、常に伝家の宝刀を抜いて選挙をやれば、時間、税金、民意の無駄になりかねない」と述べた。自民、民主両党の大阪府連と公明党市議団は、候補者擁立を見送る方針を決めている。「大義

防災科学技術研究所は１０日、千葉県の房総半島沖で、地下のプレート（板状の岩盤）がゆっくりと滑る「スロー地震」を観測したと発表した。 この地域で観測したのは約２年２か月ぶり。同研究所は「房総半島周辺では、念のためしばらく地震に注意してほしい」と呼びかけている。 スロー地震は、プレート境界が約１週間かけて１０センチほどずれる現象で、その間に、マグニチュード（Ｍ）４～５程度の地震が誘発される危険性が高まる。今回は１月２日頃から滑りはじめ、すでに周囲でＭ４程度の地震が数回起きた。 同研究所の関口渉次・地震・火山防災研究ユニット長は「すでにプレートの滑りは小さくなっており、スロー地震は収束に向かっていると考えられる」と話している。

日本維新の会の橋下共同代表は２１日午前、安全保障の機密情報を漏えいした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案修正で与党と基本合意したことについて「何でもかんでも反対するのは非現実的。原理原則で与党と協議し、どこで妥結するかだ」と述べ、修正を容認する考えを示した。 大阪市役所で記者団に語った。 橋下氏はこれまで、法案について「原則公開になっていない。感覚的に嫌だ」などと否定的な見方を繰り返していた。維新の会は２２日にも開く総務会で修正案を正式決定する方針だ。党内には修正協議に対する不満もくすぶっているが、橋下氏が容認に転じたことで、党内の議論にも影響を与えそうだ。これに関連し、維新の会の国会議員団は２１日午前、松野頼久幹事長代行ら幹部が今後の対応を協議した。

政府が今国会に提出する特定秘密保護法案を巡り、与野党の幹事長・書記局長らが２０日のＮＨＫ番組で討論し、自民党の石破幹事長は「国の安全保障に著しい支障を与える恐れから、秘匿しないといけない情報がある」と述べて法案成立を急ぐ考えを強調した。 公明党の井上幹事長は、秘匿性の高い「特定秘密」の保護が必要と述べた上で、特定秘密についても情報公開の対象とするため、「情報公開法の改正について政府・与党で結論を出したい」との考えを明らかにした。 民主党の大畠幹事長は「政権にとって不都合な真実を秘密にすることがあってはならない。明確に国民に分かる基準を作るべきだ」と指摘し、秘密指定の妥当性をチェックするため、同党が今国会に提出予定の情報公開法改正案と併せて審議するよう求めた。日本維新の会の松野頼久幹事長代行は「秘密（の範囲）をどこまで広げるのか、ガイドライン（指針）を示すことが必要だ」と述べた。

小泉元首相発言　「原発ゼロ」掲げる見識を疑う（10月8日付・読売社説） 首相経験者として、見識を欠く発言である。原子力政策をこれ以上混乱させてはならない。 小泉元首相が講演で、「原子力発電に依存しない、自然を資源にした循環型社会」の実現を唱え、政府に対し、「原発ゼロ」の方針を掲げるよう求めた。東日本大震災を機に自らの考えを変えたという。 小泉氏の発言は、政府・自民党の方針と異なる。政界を引退したとはいえ、看過できない。 安倍首相は、安全性が確認された原発は再稼働させ、民主党政権の「原発ゼロ」路線を見直す意向だ。自民党も原発再稼働の推進を選挙公約に盛り込んだ。 小泉氏は原発の代替策について「知恵ある人が必ず出してくれる」と語るが、あまりに楽観的であり、無責任に過ぎよう。 現在、火力発電で原発を代替している結果、燃料の輸入費が増え、電気料金は上昇を続けている。このままでは、家計や経済活動に与え

東京電力は９日、福島第一原子力発電所の汚染水を淡水化する装置で、作業員が誤って配管の接続部を外し、水が漏れたと発表した。 汚染水には、ストロンチウムなどの放射性物質が１リットル当たり約３７００万ベクレル（国の放出限度は同３０ベクレル）の高濃度で含まれている。作業員６人の皮膚に放射性物質が付着しており、被曝の程度を調べている。 東電によると、午前９時半頃、外す配管を間違えて水が漏れた。配管をつなぎ直して同１０時５０分に水漏れを止めたが、汚染水は建屋の床（７２０平方メートル）に数センチたまった。外部へは流出していないという。 ◇ ミスによる汚染水漏れが相次いでいることについて、原子力規制委員会の田中俊一委員長は９日の定例会で「現場の士気が落ちて、不注意でトラブルを起こす原因になっている。経営陣に（士気向上を）求める必要がある」と懸念を示した。

東京電力は３日、福島第一原子力発電所の貯蔵タンクから高濃度の汚染水があふれ、４３０リットルがタンク群を囲むせき（高さ３０センチ）の外側へ漏れたと発表した。 タンク内の汚染水には、ストロンチウムなどの放射性物質が１リットルあたり５８万ベクレル（国の放出限度は同３０ベクレル）含まれている。タンク脇を通る側溝から通常より高濃度の放射性物質が検出されたことから、東電はせき外へ漏れた汚染水の一部が、側溝から排水路を通じて海（港湾外）へ流出したとみている。 東電によると、タンクの容量は約４５０トン。８月に汚染水３００トンの漏えいが判明したタンクとは別で、海から約３００メートルの「Ｂ南エリア」というタンク群にある。台風接近による大雨で、せきの内側にたまった雨水があふれそうになったため、東電は２日、朝と昼に２度、ポンプで雨水をくみ上げ、タンクへホースで移した。午後８時過ぎ、タンクの天板（ふた）付近からあふ