薬害肝炎問題についての町村官房長官の発言。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071224-00000915-san-pol 「また、総理大臣の言っておられる趣旨を忖度（そんたく）いたしますと、ある種の道義的責任というものが行政府にあったということはやっぱり認めるんだろうと思います。だけど、そういったことを法律的にどう書くのかなというあたりは、なかなか難しいので、その責任論を詰めていくことによってですね、肝心の救済という実体が遅れてしまっては、ある意味では何の意味もないのではないだろうかという考え方もあります。そういう意味で、総理はきのう、何と言いましたっけね、『患者のみなさん方の気持ちに配慮をするということが最も重要である』ということで、いわゆる責任というものを超越して、この立法作業をすることになるのではないだろうかという言い方をしておられるのは、そ

ある新聞の解説によると、原告側が要求するように救済の対象を薬害による感染者の「すべて」として線引きを行わなかったとしても、実際にフィブリノゲン投与による感染の事実を証明できるのは、せいぜい千人程度であり、行政側が心配するような「救済対象者がどれだけ現れ続けるか分からない」という事態にはならないだろうという。 それにも関わらず政府が「線引き」を行おうとするのは、輸血による感染者など、他のケースにもこの問題が拡大していくことへの怖れからだろうと言われる。それ以外にも、さらに心配の理由はあるのかも知れない。 いずれにせよ、この問題がとてつもない拡がりを実際は持つにも関わらず、それが分かっていながら放置されてきたということが問題の根本なのであり、その事実関係や責任の所在を明らかにしないまま、今後も明らかにしないで置くための手続きとして、「線引き」による和解なるものを図るということが、許されない欺瞞

薬害肝炎問題については政府が「全員、一律救済」のための議員立法を行なう*1こととなった。もちろん、どのような法案が出てくるかという大きな問題は残っているけれど。さて、政府がこのような方針転換を行なう前の時点においてであるが、Arisanさんが「線引き」を拒む原告団について次のように書いておられる。 ところで大阪での裁判の原告の人たちが、「線引き」を許せないと言い、すべての被害者の一括救済を主張し続ける姿を見ると、被害者の人たち自身が、自分以外の（多くは見知らぬであろう）他の被害者たちへの責任を背負う形となり、自分たちへの経済的な面での救済を犠牲にして（和解の拒絶や、全員救済のために受取金の減額を自ら提案するなど）まで、その責任を果たすために闘わざるを得ない姿には、どこか理不尽な、重苦しいものを感じることも事実である。 ここで和解案を受け入れれば、この人たち自身への法的・経済的な救済は、一定