高木毅復興相（衆院福井２区）は七日夜の首相官邸での就任記者会見で、東日本大震災で被災した東北三県にある東京電力福島第二原発（福島県楢葉町、富岡町）と東北電力女川原発（宮城県女川町）を再稼働させる可能性について「原子力規制委員会が世界で最も厳しい水準の新規制基準に適合すると認めたもののみ、再稼働を進めるのが政府の一貫した方針で、私もそうした考えだ」と述べた。被災地以外の原発と同様に新規制基準を満たせば、再稼働することもあり得るとの考えを示した。 安倍政権が進める原発再稼働路線を踏まえた発言。福島第一原発事故で大きな被害を出し、現在も多くの避難者がいる福島などの復興を担う閣僚の発言に対し被災地の住民や野党から批判が出る可能性がある。

自民党は三十日の総務会で、政府開発援助（ＯＤＡ）の基本方針を定めたＯＤＡ大綱に代わる新たな「開発協力大綱」を了承した。政府は来月上旬にも閣議決定する。原則禁じてきた他国軍に対する援助を非軍事分野に限って認めることなどが柱で、日本の支援が他国の軍備増強につながる懸念がある。開発支援に限ってきた従来の原則を抜本的に転換することになる。 従来の大綱は「軍事的用途と国際紛争助長への使用回避」を援助の条件に掲げていた。日本はＯＤＡを始めてから約六十年間、軍への支出を原則してこなかった。

♪泣きながらあなたの帰りを待っている日々は　今日で終わり　すてきなニュースがラジオで流れた（中略）信じられるかい　すべての戦場が　なくなった　今日なくなった 宮城県亘理（わたり）町のスーパーマーケット前。自衛隊のイラク派遣が間近に迫っていた二〇〇三年十二月、地元に住むシンガー・ソングライターの男性（４９）の歌声とギターの音色が響いた。平和への思いを込めた自作の曲。ライブの傍らで知人女性が派遣反対の署名を集めていた。

安倍晋三首相は六日午前の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使容認に関連し、行使に必要となる武力行使の新三要件を満たしたとの判断に至った根拠となる情報が、特定秘密保護法に基づく特定秘密に指定され、政府の監視機関に提供されない可能性があるとの考えを示した。 首相は、新三要件を満たすと判断する根拠となる情報について「そのような事実を含めた情勢などの情報を、国会や国民に適切に公開し、理解を得ることは極めて重要だ」と答弁。内閣府に設置する予定の特定秘密の監視機関「独立公文書管理監」に対して「十分な検証に必要な権限を付与することを検討している」と述べた。 一方で、各行政機関が管理監に、こうした情報の提供を拒む可能性に言及した。「提供を拒む場合は、管理監に理由を疎明しなければならないことを運用基準に明記することを検討している。特定秘密の漏えいがないにもかかわらず、管理監に提供されない場合は極めて限られる

福島第一原発事故後、横浜市立小中学校二十校が保管している放射能汚染を伴う除去物について、市教育委員会は一日の市議会決算特別委員会で、それぞれの学校敷地内の地中に埋める方針を明らかにした。除去物の放射線量が下がった一部の学校は、すでに埋めたという。 市は、対象物から一センチの距離で毎時〇・五九マイクロシーベルトの空間線量が測定された場合を、除染などを行う基準（目安）にしている。二十校では原発事故後、屋上側溝や雨どいの下などで基準を超える数値が出て、砂や落ち葉などの除去物を袋に入れて倉庫などに保管していた。 委員会で市教委側は、事故後三年以上たち、放射線量が低下していることから「線量が目安未満の場合は埋め戻し、十センチの土で覆う。目安以上の場合は水が入らないよう容器に入れ、深さ三十センチ以上の地中に保管する。埋めた場所が分かるように掲示板を設置する」と答弁。健康教育課によると、すでに基準未満の

自民党は二十八日、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策を検討するプロジェクトチームの初会合を党本部で開き、国会周辺での大音量の街宣やデモに対する規制も併せて議論する方針を確認した。高市早苗政調会長は「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず、議論を進める」と述べた。警察庁の担当者は国会周辺での拡声機の使用を規制する静穏保持法に基づく摘発が年間一件程度との現状を説明した。 一方、ヘイトスピーチの規制に関しては新規立法が必要かどうか検討を進める。高市氏は二〇二〇年の東京五輪開催を見据え「特定の国家や民族を口汚くののしるのは日本人として恥ずかしい」と強調した。

全国戦没者追悼式で黙とうされる天皇、皇后両陛下＝１５日正午、東京都千代田区の日本武道館で（佐藤哲紀撮影） 六十九回目の終戦記念日を迎えた十五日、政府主催の全国戦没者追悼式が日本武道館（東京都千代田区）で開かれ、天皇、皇后両陛下、遺族約四千七百人らが戦争の犠牲者約三百十万人の冥福を祈った。安倍晋三首相は式辞で「世界の恒久平和に、能（あた）うる限り貢献する」と述べたが、昨年と同様、歴代首相が表明していたアジア諸国に対する加害と反省や、「不戦の誓い」の言葉はなかった。 集団的自衛権行使を容認する七月の閣議決定後、初の追悼式。首相は式辞で「戦没者の貴い犠牲の上に、私たちが享受する平和と繁栄がある。そのことを片時たりとも忘れない」と述べた。 「歳月が流れても、変えてはならない道がある。今日は、その平和への誓いを新たにする日だ」と強調したが、戦争の反省を踏まえた「不戦の誓い」や、アジア諸国に多大の損害

安倍晋三首相は集団的自衛権の行使容認に踏み切り、自衛隊の海外活動を広げました。ただ、「命の危険」が増す問題には触れようとはしません。 十四、十五日にあった国会の集中審議で、野党側は自衛隊が海外で武器を使う機会が増えることに伴い、隊員の命の危険が増すのではないかと追及しましたが、安倍首相はまともに答えませんでした。首相は自衛隊の最高指揮官です。しかし、「外交に全力を尽くす」「危険はない」など抽象的な答弁にとどまりました。

集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更で認めようとする安倍晋三首相の姿勢に危機感を抱く学者たちが十八日、「立憲デモクラシーの会」を設立する。法学や政治学、社会学、哲学など幅広い分野から約五十人が呼びかけ人になり、安倍政権は憲法と民主主義を変質させかねないと国民に警鐘を鳴らす。 共同代表は奥平康弘東大名誉教授（憲法学）と、山口二郎法政大教授（政治学）の二人。呼びかけ人には、上野千鶴子立命館大特別招聘（しょうへい）教授（社会学）、金子勝慶応大教授（経済学）、内田樹（たつる）神戸女学院大名誉教授（哲学）らが名を連ねた。 設立趣意書では「一時の民意に支持された為政者が暴走しないよう、歯止めを組み込んでいるのが立憲デモクラシーだ」と強調。解釈改憲への動きを「安倍政権は憲法と民主政治の基本原理の改変に着手した」と批判して「われわれは運動しなければならない。後の世代に対する責務だ」と表明している。

文部科学省は十四日、周辺二市町とつくる教科書の採択地区協議会が選んだ中学公民教科書の使用を拒否し、別の教科書を使っている沖縄県竹富町教育委員会に対し、使用教科書の変更を促すため、地方自治法に基づく是正要求を出した。文科省によると、国が市町村に是正要求するのは全国で初めて。 地方教育行政法では、公立の小中学校で使う教科書の採択権は、各市町村の教育委員会にある。一方で、教科書無償措置法は、複数の市町村でつくる採択地区の協議会が採択した同一の教科書を使うと規定している。 八重山採択地区協議会（沖縄県石垣市、竹富町、与那国町）は二〇一一年八月、保守色の強い育鵬社の教科書を選定した。しかし、竹富町教委は、沖縄の米軍基地負担が十分に触れられていないことなどを理由に、東京書籍の教科書を独自に採択。教科書無償措置法の規定で無償給付の対象にならないため、民間からの寄付金で教科書を購入し、生徒に配布してきた。

安倍晋三首相は十二日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更をめぐり「（政府の）最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と述べた。憲法解釈に関する政府見解は整合性が求められ、歴代内閣は内閣法制局の議論の積み重ねを尊重してきた。首相の発言は、それを覆して自ら解釈改憲を進める考えを示したものだ。首相主導で解釈改憲に踏み切れば、国民の自由や権利を守るため、政府を縛る憲法の立憲主義の否定になる。　 首相は集団的自衛権の行使容認に向けて検討を進めている政府の有識者会議について、「（内閣法制局の議論の）積み上げのままで行くなら、そもそも会議を作る必要はない」と指摘した。

機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案が七日、衆院本会議で審議入りした。漏えいなどの場合に最高懲役十年の対象になる「特定秘密」が政府の一存で指定され、意のままに広がっていく恐れがある。政府は「特定秘密の範囲は限定している」と説明するが、条文にちりばめられた三十六の「その他」の文字が、特定秘密の範囲を無限に広げる根拠となる懸念をはらんでいる。　（金杉貴雄）　法案は二十六の条文と付則、別表などで構成されている。まんべんなく使われている「その他」の中でも、政府が特定秘密の対象を「限定列挙した」と説明する別表で十一カ所も登場するのが目を引く。　別表は特定秘密の対象を（１）防衛（２）外交（３）特定有害活動（スパイ活動）の防止（４）テロリズムの防止－の四つの事項と位置付け、さらにそれぞれ四～十の項目に分けて内容を説明している。　例えば「外交」のうち、「イ」の外国政府との交渉内容などの

特定秘密保護法案が衆院で審議入りした。国家が国民の思想の領域まで踏み込む恐れがある。国会議員は今こそ良識を発揮して、廃案にしてほしい。 潜水艦の潜水可能な深度、テロ情報収集のための情報源、公電に使われる暗号…。自民党はホームページで、秘密保護法案により漏えいを禁じる特定秘密の具体例を挙げている。 国家が秘密にしたい事例として、納得する人も多いだろう。だが、秘密に該当しない情報さえ、恣意（しい）的に封殺しうるのが、この法案である。行政機関の「長」が「秘密」というワッペンを貼れば、国民から秘匿できるのだ。

利用者が年間数十人しかいない那覇市役所三階の情報公開窓口は、その日も静かだった。一九八九年三月十五日、嘉数（かかず）真（５２）は、自衛隊施設の建築確認関連書類の開示請求を受け付けた。「沖縄では基地は日常」だったため、とくに気にも留めなかった。しかし後に、この請求が「国家の秘密」をめぐる国と市の全面対決を引き起こす。 　請求対象となったのは那覇防衛施設局が市内に建設する対潜水艦戦作戦センター（ＡＳＷＯＣ）。社会党の職員だった島田正博（６４）は「仮に反対するにも、どんな施設か知ることが大切」と考え、公開を求めた。 　防衛庁職員が本土からも訪れ、非公開とするよう執拗（しつよう）に求める中、当時市長だった親泊（おやどまり）康晴（故人）は半年後、開示を決める。通告を受けた国は即日、非公開を求める訴訟を起こした。そのような形で国が市を訴えるのは前代未聞のことだ。 　裁判で国は、センターを「国防上の重要