自動的に移動しない場合はをクリックしてください。

幼稚園で男女の性器の絵を使うなど過激な性教育が問題化したことを受け、文部科学省が教員向けの性教育指針を大幅に刷新し、「発展的に取り扱えるようにする」との文言を削除することが分かった。文科省では「極端な性教育を容認する根拠として誤解されるおそれがあった」とし、学習指導要領改定以降、新年度に指導書を事例集に改訂し、歯止めをかける考えだ。　対象となるのは文科省が編集した『学校における性教育の考え方、進め方』。平成１１年に小中高各校や都道府県教委などに約１０万部が配布され、民間の出版社から市販された。　同書では、性教育の全体計画の作成方法として「各教科、道徳、特別活動における指導内容のうち、性教育と関連する事柄は、性教育として発展的に取り扱えるようにする」と明記している。　文科省では「他教科でも性教育を扱えるとの意味だ」と釈明するが、「この文言が指導要領を大幅に逸脱した過激な性教育を行う温床にもな

日本には創造促す教育が不可欠　≪少ない努力で目的に≫　日本人は、目的を与えられると、極めて少ない努力で到達する手法を開発する天才的能力を持っている。しかし逆に計算を覚えさせようと考えて筆算や暗算をやらせておくと、親が使っている電卓を探し出してきてやってしまう。親が使わせないで隠しておくと、友達のところへ電話を掛けて答えを聞いたり計算をしてもらったりして、肝心の頭脳の能力進歩という本来の目的を崩してしまう。　学問でも、算術程度なら社会へ出ても、簡便法を思いつく能力の方がばか正直より効果的なこともあるが、高度のことになるとやはり簡便法などでは間に合わないから、しっかりとばか正直に能力を養成してゆくことが必須になる。　電卓などがきっかけになって、子供たちの学習のあり方も、大幅に阻害されることになってしまった。その最大のものは、丸暗記である。私のように記憶力の弱いもののひが目かとも思うが、受験塾で

日弁連（平山正剛会長）は文部科学省が昨年、小中学校を対象に実施し、今年４月に予定している全国学力テストについて「学校に過度の競争をもたらし、教師の自由で創造的な教育活動を妨げる」として、教育への「不当な支配」を禁じた教育基本法に違反する疑いが強いとの意見書を、渡海紀三朗文科相に提出した。　意見書は（１）学校にテスト成績重視の風潮をもたらし、子どもが競争原理の中に組み込まれる（２）各地の学力テストで解答の改ざんや、障害児を受験させないなどの権利侵害が発生している−などの問題点を指摘した。　その上で、学力を把握する目的であれば、学年全員を対象にした調査ではなく、抽出調査に改めるべきだとしている。

日本体育協会の森喜朗会長は５日、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の加盟団体審査委員会が日本バスケットボール協会に対し「退会処分に値する」という答申を出したことについて、「個人的には若干疑問を感じている。問題があるなら補助金を出さなければいい。“クビ”にすることはない」と話した。 　ＪＯＣの理事でもある森会長は「日体協の立場」とした上で「バスケットは全部（現執行部）が辞めて、麻生（太郎元外相）さんにお願いしたらいい」などと述べた。 　日本バスケットボール協会の石川武会長代行は５日、竹田恒和ＪＯＣ会長と７日に会い、「自分の真意を伝えたい」と語った。