児童生徒の社寺仏閣などへの訪問について昭和２４年に出された旧文部省の事務次官通達が、子供たちを戦没者を祭る神社から遠ざける要因にもなっていた。修学旅行で近くに来ながら靖国神社を参拝できない子供たちの姿もあるといい、関係者からは戦没者の追悼施設訪問などをタブー視してきた教育現場に対し疑問の声もでている。（鵜野光博）　同通達が出される１年余り前の２３年７月、旧文部省は教科書局長通達で、国公立の小中学校が主催して神社仏閣、教会を訪問することを、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の神道指令に反するとして全面禁止した。　当時の報道などによると、これに対して社会科見学や修学旅行で社寺を訪問できなくなった学校や、名所旧跡の旅館、物販業者などから文部省へ苦情と陳情が殺到。　また、ＧＨＱの文化政策を担当したＣＩＥ（民間情報教育局）内部でも、厳しい政教分離を主張する宗教課と、道徳のため宗教教育が必要とする教育課とで意

「国公立の小中学校が生徒を連れて戦没者を祭った神社を訪問してはいけない」−。ＧＨＱ（連合国軍総司令部）占領下の昭和２４年に文部省（当時）が出した事務次官通達をめぐり、靖国神社などの訪問を禁じた内容が一部の教育委員会で今も「効力を持っている」と誤解されていることが分かった。文部科学省は「問い合わせがあれば『失効済み』と答える」としているが、積極的な周知は図っていないため、通達が占領から半世紀を経ても一人歩きしている格好だ。　問題の通達は、昭和２４年１０月２５日に出された「社会科その他、初等および中等教育における宗教の取扱について」で、児童生徒の神社仏閣など宗教的施設への訪問について「礼拝目的」を禁じる一方、修学旅行など「文化上の目的」での訪問は認めたもの。その中に「学校が主催して、靖国神社、護国神社（以前に護国神社あるいは招魂社であったものを含む）および主として戦没者を祭った神社を訪問しては

県教委が、懲戒処分指針案に「わいせつ」など含む（群馬） 昨年度に相次いだ教職員によるわいせつ事件を受け、県教委が作成した「県教委懲戒処分指針」の原案が１１日、判明した。これまで想定していなかった「わいせつ行為」などを懲戒処分の項目に加えたのが特徴。県職員向けの指針作りを進めている知事部局と調整し、６月をめどに施行する。 原案によると、知事部局で検討している「一般服務」「公金関係（横領など）」「倫理関係（収賄など）」「交通違反（飲酒運転など）」の４項目に加えて、県教委独自に「児童・生徒の個人情報紛失」「児童・生徒に対するわいせつ行為」「体罰」などを設けた。それぞれの項目には上限と下限を設けて、具体的な処分内容を決める。実際に処分する際には、指針に書かれた処分の範囲内で、動機や職責、児童・生徒、保護者への影響などを考慮するが、同様の事例でも、知事部局よりも厳しい処分を科すことも検討しているとし

2008年03月14日13時47分 　社会保険庁は１４日、５０００万件の「宙に浮いた」年金記録の照合作業の結果を発表した。本人を特定できず、基礎年金番号への統合が難しい未解明記録は、昨年１２月時点の推計の１９７５万件から２０２５万件に増加。全体の４割を占め、問題解決の時期も明示できなかった。政府・与党の「最後の一人までチェックして正しい年金を支払う」との公約の達成が不可能であることが改めて明確になった。 　　 　持ち主がほぼ特定できたのは１１７２万件にとどまった。社保庁は４月以降の対策も示したが、難航の最大の理由とされる「本人の記憶や申し出に基づき解決を進める」という「申請主義」を変えるには至らなかった。 　１４日朝、首相官邸で開かれた「年金記録問題に関する関係閣僚会議」で舛添厚生労働相が報告。福田首相は「信頼回復のため、国民の目線で作業を進めてほしい」と述べた。 　照合結果によると、未解