朝日新聞社が４月３０日と５月１日に実施した全国緊急世論調査で、福田内閣の支持率が発足以来最低を更新し、２０％にまで落ち込んだ。政党支持率でも民主党が自民党を上回った。政党支持率の逆転は昨年夏の参院選直後以来。自民党執行部の一人は「しばらくは選挙ができない」と落胆を隠さない。 　ガソリン値上げにつながる税制改正関連法を再可決で成立させたため、政府・与党内では、内閣支持率の低下は織り込み済み。首相周辺は「何とか踏みとどまった。これが福田内閣の固い支持層だ」と胸をなで下ろす。しかし、自民党内には「１０％台になったら完全にアウトだ」（中堅議員）との声もある。 　自民党の二階俊博総務会長は「今が自民党にとって最悪の事態。悪い条件が重なったが、これから反転攻勢する。国民も平静さを取り戻す」と強調。公明党幹部も「後期高齢者医療問題やガソリンの問題で感情的になっている」と指摘し、こう漏らした。「歯を食いし

ガソリン税の上乗せ法案の衆院再議決を受けて、朝日新聞社が４月３０日夜から５月１日夜にかけて実施した全国緊急世論調査（電話）によると、上乗せの復活に「賛成」は２２％、「反対」は６６％だった。福田内閣の支持率は２０％で、発足以来最低だった前回４月１９、２０日調査の２５％からさらに下落した。不支持は５９％（前回６０％）だった。 　政党支持率でも自民が２４％（同２６％）、民主が２８％（同２２％）と逆転した。民主が自民を上回るのは、安倍内閣時代だった参院選後の昨年８月以来だ。「いま投票するとしたら」として聞いた衆院選比例区の投票先でも、民主が３９％で自民の２２％に大差をつけた。今年２月の時点では、投票先は民主３２％、自民３０％で接近していた。民主は弱いとされてきた女性の支持が増えている。 　政府・与党は今回の再議決に続き、ガソリン税を道路整備に使うための法案も再議決で成立させる方針だが、これについて

ガソリンいくらまで我慢？　最多は「２００円が限界」 2008年05月02日07時57分 中古車買い取り販売大手チェーンの研究機関、ガリバー自動車研究所（東京）が、車を持っている全国の男女１千人を対象に実施したアンケートで、ガソリン価格の「我慢の限界」を尋ねたところ、１リットルあたり「２００円」と答えた人が最も多かった。 調査は、ガソリン税の暫定税率の期限がいったん途切れ、スタンドでの店頭価格が１２０〜１３０円前後だった４月１７〜１８日、インターネットを通じて「ガソリン価格がいくらまでなら車を所有するか」と尋ねた。 ２００円が２７．２％と最多で、１５０円（２１．６％）、１３０円（９．９％）と続く。全体的には１６０円以下を挙げた人が半数近くに達し、暫定税率の復活で１日から１６０円前後に値上がりした今の価格水準は、消費者が我慢できるギリギリの状況になっていることをうかがわせる結果となった。 同研

３日から一般公開される映画「靖国」の制作会社側に対し、靖国神社は１日、「無断撮影」による映像と、「個人が特定できる神社職員や参拝者」の映像の削除を再び要求した。 　同神社は４月１１日付で映像の削除を求めていたが、今回は試写を見た人の情報提供に基づき、戦没者の遺品や戦時の史料を展示した遊就館の館内など、より具体的な映像について、問題点を指摘している。映画公開後も追加で削除要求を行うことも通知した。