「光熱費ゼロ校舎」全国で推進 国交省など今年度末に指針 （産経新聞） - Yahoo!ニュース国土交通省と文部科学省は、学校が消費するエネルギーと、生み出すエネルギーを等しくする「ゼロエネルギー化」を全国で進めていく方針を決めた。東日本大震災を受けて、省エネの取り組みが不可欠となっているためで、太陽光発電のほかに自然光を利用できる建物構造などを取り入れるという。公共施設で取り組むのは初の試み。 国交、文科両省は２５日、具体的なプランを検討するため、大学教授や電力会社社員らが参加する有識者会議を設置。平成２３年度末までに、普及を図るためのガイドラインを作成する。 国交省によると、対象は主に小中学校で、学校の新設や建て替えの際、太陽光発電パネルを設置して電力を確保する一方、断熱効率を上げたり、自然光が入りやすい構造にするなどして消費電力の抑制を図る。このほか、木造による学校建設の可能性も話し合う。 東日本大震災の被災地の学校再建については災害時の拠点施設になることも考慮。寒冷地の
