小川敏夫法相は15日午前のNHK番組で、死刑制度をめぐる議論の中で、死刑に代えて仮釈放のない終身刑の創設を求める意見があることについて、「何の目的もないまま、死ぬまで拘束するのは苦痛ではないかという見方もある」と述べ、創設に慎重な考えを示した。死刑執行については、「法相の裁量ではなく、責務であり義務だ。職責は果たす」との考えを改めて示した。　 【関連記事】 〔写真特集〕知られざる塀の向こう側〜脱走が起きた広島刑務所〜 新任閣僚会見 木嶋被告が無罪主張=「資金目的」と検察指摘 「逃走中ずっと国内に」=死刑執行延期目的は否定 「迷惑掛かる」と逃亡生活語らず=銃撃事件の時効受け出頭と声明

入学式や卒業式で日の丸に向かって起立して君が代を斉唱しなかったため懲戒処分を受けた東京都立学校の教職員が処分取り消しを求めた３件の訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は１６日、「職務命令違反に対し、学校の規律や秩序保持の見地から重すぎない範囲で懲戒処分をすることは裁量権の範囲内」との初判断を示し、１度の不起立行為であっても戒告処分は妥当とした。 一方、不起立を繰り返して処分が重くなる点は「給与など直接の不利益が及ぶ減給や停職には、過去の処分歴や態度から慎重な考慮が必要」と判断。戒告を取り消した２件の２審判決を破棄して教職員の逆転敗訴とする一方、停職となった教職員の一部の処分を取り消した。裁判官５人のうち４人の多数意見。宮川光治裁判官は「注意や訓告にとどめるべき」との反対意見を述べた。 大阪府議会では昨年、公立学校教職員に君が代の起立斉唱を義務付ける条例が成立。さらに職

１５日午前８時２５分ごろ、静岡県富士宮市の富士山富士宮口の７合目付近（２７８０メートル）で「男性がうつぶせで倒れている」と登山者の男性（３８）から１１０番があった。静岡県警富士宮署の救助隊員が駆けつけ、７合目の山小屋近くで、死亡している男性を確認した。 同署によると、所持していた学生証から、男性は神戸市在住の兵庫県立高校１年生（１６）。１０日朝に母親（４５）と冬休みの宿題を巡り口論となり、そのまま外出。夜になっても帰宅せず、登校もしなかったので、母親が１１日に兵庫県警に家出人捜索願を出していた。 同署によると、生徒は顔に打撲傷があるが、死因は不明。遺体を下山させて調べる。黒いダウンジャケットに黒いジーパン、スニーカーの軽装だった。事故と自殺の両面で調べている。男子生徒の親戚は静岡県内にはいないという。【小玉沙織】 【関連記事】 富士山の世界文化遺産登録 富士山本宮浅間大社 特集

銀河系（天の川銀河）の恒星の大半には惑星が少なくとも1個あり、惑星数は全部で1000億個以上と推定されると、米航空宇宙局（NASA）や欧州南天天文台（ESO）、大阪大などの国際研究チームが14日までに英科学誌ネイチャーに発表した。チリなどにある望遠鏡を使い、1億個の恒星を網羅的に調べた成果で、恒星に惑星があるのは例外的ではなく、普通のことと考えられるという。 研究チームは、個々の恒星について、太陽系の場合なら金星から土星に相当する範囲に、質量が地球の5倍から木星の10倍の惑星が何個あるか推計したところ、平均1．6個あった。地球から50光年以内の近い所にある恒星に注目すると、惑星が少なくとも1500個ある計算になる。 また、木星のように主にガスで構成される巨大惑星より、地球のような岩石質の惑星の方がはるかに多いとみられることも分かった。木星型惑星は銀河系の恒星の17％にあるのに対し、地球

政府の地震調査委員会は１１日、国内の主な地震の発生確率を更新し、１日現在の数値を公表した。１年前と比べて東海地震は３０年以内の発生確率が１ポイント増の８８％に、南海地震は１０年以内の発生確率が従来の「１０〜２０％」から２０％程度に、それぞれ上昇した。 東南海地震の３０年以内の確率は７０％程度で従来と同じ。南海地震も３０年以内は６０％程度で変わらない。千島海溝沿いの地震の３０年以内の確率は、十勝沖が「０・３〜２％」から「０・５〜３％」、根室沖が「４０〜５０％」から５０％程度、択捉島沖が６０％程度から「６０〜７０％」に上がった。 阿部勝征委員長は会見で「確率が高くてもすぐ起こらない場合もあるし、低くてもすぐ起こることも多々ある。一喜一憂せず、防災について考えることが大事だ」と話した。 【関連記事】 「地震学はあまりに未熟」シンポで研究者自責 宝永地震はＭ９！？静岡大教授が発表 東海

KDDI（au）は16日、同社の光通信回線や提携先であるケーブルテレビ（CATV）会社の通信サービスを利用する契約者を対象に、スマートフォン（多機能携帯電話）のデータ通信利用料金を月額で最大1480円引き下げる新料金体系を発表した。携帯と固定型を組み合わせた割安なサービスの提供で、顧客の囲い込みを狙う。 田中孝司社長は同日の記者会見で「付加価値のある新たなビジネスモデル。他社と単純な価格競争にはならない」と、新料金導入による顧客獲得に自信を見せた。 新料金は3月から、光回線「auひかり」やKDDIが出資する国内最大のCATV会社ジュピターテレコム（JCOM）、販売促進業務で提携する全国のCATV会社37社などと契約する利用者に適用する。KDDIのスマホ向け定額データ通信料は、現在、月5460円。スマホと固定を組み合わせた新料金では、申し込みから2年間は通信料が月3980円と業界で最も低