図書館の貸し出し履歴をレンタルソフト店「ＴＳＵＴＡＹＡ」の運営会社に託して活用しようという、佐賀県武雄市の構想が波紋を呼んでいる。 履歴情報は、利用者に推薦本を紹介するリコメンドに使われるほか、運営会社の市場調査に利用される可能性もある。図書の貸し出し履歴は思想信条に関わる個人情報で、これまでは「履歴は消す」が原則だった。だが、ＩＴ技術の向上で情報分析が容易になる中、履歴活用に踏み出す図書館は増えつつある。 武雄市が市立図書館の運営をＴＳＵＴＡＹＡを展開する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）」（東京）に委託するのは来年４月から。従来の図書館登録カードをＣＣＣの共通ポイントカード「Ｔカード」に置き換え、Ｔカードのもつ機能は原則利用できるようにする計画だ。例えば、本を１冊借りるごとに１円分のポイントが付与され、提携するコンビニなど小売店４万６０００店で交換できる。 「あなたにはこん

米国IBMが社員に「iPhone」で「Siri」機能を使用してはいけないと指示し、ちょっとした騒ぎになっている。 同社はSiriには機密情報を漏洩させるおそれがあり、IBMのスタッフがiPhoneで同機能を使うのを禁じた」とコメントしている。 IBMはSiriの動作方法に懸念を抱いているという。iPhone 4Sの音声認識機能であるSiriは、ユーザーが発したことばを録音してサーバへ送信し、そこでことばの意味を解釈してから普通のテキストに起こしてデバイスへ戻す。Siriの“翻訳”能力は、同サービスを使用している不特定多数の人々から各種の方言を採取することで、効率的に改善されつつある。 だが、ユーザーがしゃべった事柄を記録してAppleのサーバへ送るというこの点こそが、IBMの不安の種だという。 IBMの企業秘密に関する情報をAppleが収集しているかもしれないなどと考えるのは行き過

風邪薬などの副作用で起きる皮膚疾患「スティーブンス・ジョンソン症候群（ＳＪＳ）」と、その症状が悪化した中毒性表皮壊死（えし）症で、今年１月までの２年半に全国で１３１人が死亡したことが厚生労働省のまとめで分かった。ＳＪＳは１０年以上前に問題化。厚労省は１０年９月、製薬業界に対し、一部医薬品の添付文書に副作用として追記するよう求めたが、発症メカニズムは未解明で依然として被害は深刻なままだ。同省は「初期症状が疑われたら、早期に受診を」と改めて注意を呼び掛けている。 厚労省の集計によると、０９年８月〜今年１月、製薬会社などから報告があったＳＪＳと中毒性表皮壊死症の副作用被害は１５０５人で、うち８．７％の１３１人が死亡。前回集計（０５年１０月〜０９年７月分）では２３７０人中２３９人が死亡していた。 「ＳＪＳ患者会」代表で歯科医の湯浅和恵さん（５９）＝東京都渋谷区＝は９１年、風邪薬を服用後に全身に

静岡県の川勝平太知事は２８日の定例記者会見で、中部電力浜岡原発（同県御前崎市）の再稼働の是非を判断するタイミングについて、「向こう１年の間に再開が可能であるような条件、環境が整うとは常識的にみて考えられない」と述べ、来年７月までの任期中には来ないとの見通しを示した。 川勝知事は理由として、現在同原発から約２キロにあるオフサイトセンター（緊急事態応急対策拠点施設）の移設や、使用済み核燃料の処理問題を挙げ、同原発の地震、津波対策は時間がかかるとした。【樋口淳也】

２９日午前１時３５分ごろ、千葉県北西部を震源とする地震があり、東京都渋谷区などで震度４を観測した。気象庁によると、震源の深さは約８０キロ、地震の規模を示す規模はマグニチュード５．２と推定される。主な各地の震度は次の通り。 震度４＝東京都台東区千束、同墨田区東向島、同江東区塩浜、同渋谷区本町、横浜市緑区十日市場町、同青葉区市ケ尾町、大和市下鶴間。

家庭向け電気料金の平均１０％超の値上げを枝野幸男経済産業相に申請している東京電力が、社員の今冬の賞与（ボーナス）１４７億円分を料金値上げの原価となる人件費に計上していることが２８日分かった。福島第１原発事故の処理と賠償で財務内容が悪化し、国から１兆円規模の公的資金投入を受ける東電は今夏のボーナス支給は見送ったが、冬のボーナスに関しては「未定」としていた。 電気料金値上げの妥当性を審査している経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）は、東電に対し、人件費の一段の削減を通じた値上げ幅圧縮を促したい考え。同専門委は２９日に会合を開き、人件費や修繕費などの計上が適正か審査するが、委員からは「公的資金を投入される立場を考慮し人件費を決めるべきだ」との厳しい声も出ており、冬のボーナスの大幅削減を迫られる可能性がある。

関連トピックス河村たかし 　名古屋市が今年度実施する市民税５％減税について、サラリーマンの減税が６月から始まることを受け、河村たかし名古屋市長は２８日の定例会見で「減税分のお金は、貯金をせんように」と積極的に使うよう呼びかけた。 　市によると、年間の税額は前年の所得をもとに算出され、サラリーマンの場合は６月の給与天引き分から減税が始まり、市から発送される納税通知書には年間の減税額が記載される。 　減税額（モデル試算）は、夫婦・子ども２人の世帯の場合、年収５００万円で年間５８００円、年収１千万円で１万７５００円。単身の年金所得者の場合、年収３００万円で４２００円となる。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！サービスのご紹介はこちら関連記事〈マイタウン〉１６区長　まちづくり自慢(5/24)大村・河村両氏、