■「あきらめずに正しく恐れて」 被害想定では津波からの早期避難や住宅の耐震化などが確実に行われた場合、死者が数分の一に激減するとの試算も公表した。減災効果を具体的に示すことで、巨大災害に立ち向かう姿勢を国民に促す狙いがあるが、実現には多くの課題が山積している。 【図表で見る】　南海トラフ巨大地震の被害想定　死者最悪３２万３０００人 試算では、地震発生から１０分後に住民の２割が避難する場合と、全員が避難する場合を設定。さらに、昭和５６年に強化された新基準による全国の住宅の耐震化率を現状の７９％から、１００％に引き上げた場合で比較した。 この２つの減災措置が実行された場合、最悪のケースでの死者は約３２万３千人から約６万１千人に激減するとした。効果は劇的で、完全実施に至らなくても耐震化や早期避難の徹底が前進すれば、犠牲者数や住宅の全壊棟数は減少につながる道筋を示した。 内閣府が３月に津

森本防衛相は３０日午前、山口県の山本繁太郎知事と県庁で会談し、米軍岩国基地（同県岩国市）に一時駐機中の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、沖縄で本格運用する前に関係首長らを対象に同基地で体験搭乗の機会を設ける意向を示した。 安全性を確認してもらうためで、米側と調整に入ったとした。 会談で森本氏は、モロッコでの４月の墜落事故原因に関する防衛省の検証結果も報告した。山本氏は会談後、体験搭乗について「今のところは頭にない」と、記者団に述べた。

核燃サイクル政策の見直しを巡り、内閣府原子力委員会が原発推進派だけを集めた「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題で、細野豪志原発事故担当相は３０日、「中立性、透明性、公正性の観点から不適切だった」として、近藤駿介委員長と鈴木達治郎委員長代理を口頭で厳重注意した。これを受け、近藤委員長は給与１カ月分（１０５万５０００円）、鈴木代理は半月分（４６万５５００円）を自主返納する意向を示した。しかし、結果に影響はなかったとして、６月に政府に報告した決定文は修正しなかった。 原子力委は、核燃サイクルの将来の選択肢を公開で議論する小委員会とは別に、電気事業連合会などの推進派だけを集めた非公開の「勉強会」を昨年１１月〜今年４月に計２３回開催。今年６月、２０３０年の原発比率が１５％の場合は使用済み核燃料の再処理と地中処分との併用が最適などとする決定文を政府に報告した。 内閣府の検証チームは今月６日、

首都直下地震に備え、警視庁が新設した災害救助の専門部隊「特殊救助隊（SRT）」の発足式が30日、東京都立川市の同庁施設であり、訓練が公開された。災害救助の専門部隊設置は全国の警察で初めて。 SRTはスペシャル・レスキュー・チームの略称で、隊員はヘリコプターでのつり上げや重機操作などの専門技術を持つ35人で構成。普段は訓練や各警察署員の救助技術指導に専従し、防災力の強化を担うほか、海外で大規模災害が発生した際には国際緊急援助隊として派遣される。 発足式で同庁の高橋清孝副総監は「高度な技術を要する現場に駆け付け、一人でも多くの命を救うことが使命だ。日々訓練に励んでほしい」と訓示。隊員らは重機でがれきの下からけが人を助け出したり、ヘリで救助者をつり上げたりする訓練に当たった。

公益財団法人日本生態系協会（東京都豊島区）が都内で開いた政策塾で、池谷奉文会長（７０）が行った発言について、福島市議会の佐藤一好市議らが２９日、訂正を求めて記者会見した。 池谷会長は７月９日、佐藤市議ら地方議員約７０人が参加した「第１２回日本をリードする議員のための政策塾」で講演。市議らの指摘を受け、２９日に同協会が発表した講演要旨によると、「内部被曝、これがどうしようもないんでございまして、放射能雲が通った、だから福島ばかりじゃございませんで栃木だとか、埼玉、東京、神奈川あたり、あそこにいた方々はこれから極力、結婚をしない方がいいだろう」と発言したとされる。 佐藤市議は「我が耳を疑った。到底容認できない」と強く批判した。一方、池谷会長は読売新聞の取材に、「放射線に注意した上で結婚や出産してほしいという助言で、間違ったことは言っていない。現段階では訂正することは考えていない」と話している。

関連トピックス原子力発電所東京電力 　福島市議会の佐藤一好議員らは２９日、記者会見し、公益財団法人・日本生態系協会の池谷奉文会長が東京電力福島第一原発事故の影響について話した７月の講演で「不適切な差別発言をし、容認できない」として、訂正を要求することを明らかにした。 　佐藤市議らによると、池谷会長は講演で「福島の人とは結婚しない方がいい」「福島では発がん率が上がり、奇形児が生まれる懸念がある」と述べたという。 　協会側の説明や記者が確認した録音によると、池谷会長は、福島のほか原発事故で一定の放射能汚染を受けた関東地方の県名をあげ、地域の地図を示しながら「放射能雲の通った地域にいた方々は極力結婚しない方がいいだろう」と発言。「結婚して子どもを産むと、奇形発生率がドーンと上がる」などと話した。 　池谷会長は朝日新聞の取材に、「被曝（ひばく）で遺伝子損傷と奇形児出産のリスクが高まることを訴えた」

関連トピックス関西電力原子力発電所北陸電力 　経済産業省原子力安全・保安院は２９日、関西電力美浜原発（福井県）と日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（同）の敷地内を走る断層の追加調査をするよう、両事業者に指示した。調査計画を９月５日までに提出するよう求めた。 　美浜原発ともんじゅの敷地内には、原子炉直下を含めて複数の断層が走っている。これらが敷地近くを走る活断層「白木―丹生断層」が動いたときに引きずられて動く可能性がないかを調べる。保安院の専門家会合で委員から関連性を明らかにするよう指摘が出ていた。 　敷地内を走る断層をめぐっては、日本原子力発電敦賀原発、関西電力大飯原発、北陸電力志賀原発などで調査を進めている。 関連リンク美浜・もんじゅも断層再調査　保安院決定　計６原発に(8/24)美浜・もんじゅの敷地内断層「再調査必要」　保安院(7/3)断層連動「１００キロ想定を」　敦賀

３０日午前４時５分ごろ、宮城県沖を震源とする地震があり、宮城県南三陸町と仙台市で震度５強を観測した。気象庁によると、震源の深さは約６０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは５．７と推定される。この地震による津波の心配はないという。 ▽震度５強＝宮城県南三陸町、仙台市 ▽震度５弱＝宮城県名取市、塩釜市、東松島市