東京・市谷の防衛省。陸上自衛隊の秘密情報部隊「陸上幕僚監部運用支援・情報部別班」(別班)が身分を偽装した自衛官に情報活動をさせてきたことが分かった 陸上自衛隊の秘密情報部隊「陸上幕僚監部運用支援・情報部別班」(別班)が、冷戦時代から首相や防衛相(防衛庁長官)に知らせず、独断でロシア、中国、韓国、東欧などに拠点を設け、身分を偽装した自衛官に情報活動をさせてきたことが27日、分かった。 陸上幕僚長経験者、防衛省情報本部長経験者ら複数の関係者が共同通信の取材に証言した。 自衛隊最高指揮官の首相や防衛相の指揮、監督を受けず、国会のチェックもなく武力組織である自衛隊が海外で活動するのは、文民統制(シビリアンコントロール)を逸脱する。
宮内庁は27日、東京電力福島第1原発の事故後、福島県広野町で初めて収穫されたコシヒカリの新米が同庁に提供され、天皇陛下のご希望で、お住まいの皇居・御所に一部をお届けしたと発表した。 同町は事故後に自粛していた水稲の作付けを約3年ぶりに再開。山田基星町長が10月に首相官邸を訪れ、各省庁の職員食堂用として新米を贈呈する目録を安倍晋三首相に渡していた。 宮内庁には20日、職員食堂約4日分の消費量に相当する120キロが届いた。報告を受けた陛下が「苦労されて作ったお米であろうから、自分たちも少しいただこうか」と希望されたため、26日に一部を御所にお届けしたという。 宮内庁の職員食堂では、27日からおにぎりの無料サービスなどを提供する。 天皇、皇后両陛下は事故後、平成23年5月と24年10月、25年7月に福島県をご訪問。24年の訪問では、広野町と同じ双葉郡の川内村で除染作業を視察された。
ことし7月の参議院選挙で、選挙区ごとの1票の価値に最大で4.77倍の格差があったことについて、広島高等裁判所岡山支部は岡山選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。 参議院選挙を無効とする判決は初めてです。 ことし7月の参議院選挙では、選挙区ごとの1票の価値に最大で4.77倍の格差があり、2つの弁護士グループが47都道府県のすべての選挙区で選挙の無効を求める訴えを、全国の高等裁判所と高裁支部に起こしています。 このうち岡山選挙区を対象にした裁判で、広島高等裁判所岡山支部の片野悟好裁判長は「憲法に違反する」と判断して、選挙を無効とする判決を言い渡しました。 参議院選挙を無効とする判決は初めてです。 選挙管理委員会側が上告すれば裁判が続くため、今回の判決で直ちに選挙が無効になるわけではなく、判決が確定した場合に無効になった選挙区で議員の当選が取り消されて、選挙がやり直されることになります。
高まる懸念を置き去りに、衆院で採決が強行された特定秘密保護法案の成立を阻むため、学者らが分野を超えて決起した。二人のノーベル賞受賞者を含む三十一人が「特定秘密保護法案に反対する学者の会」を結成。「法案は憲法の基本的人権と平和主義を脅かす立法で、直ちに廃案とすべきだ」との声明を二十八日発表した。 メンバーには、ノーベル物理学賞の益川敏英・名古屋大特別教授、化学賞の白川英樹・筑波大名誉教授のほか、法学、経済学、哲学などの著名学者らが名を連ねた。インターネットを通じ、三百人以上の学者が賛同の意思を示しており、さらに増える見込み。 政治的な問題で、幅広い分野の学者が団体をつくり、反対の態度を表明するのは異例。大きなうねりとなれば、岸信介内閣だった一九五〇年代に、ノーベル物理学賞の湯川秀樹らが憲法問題研究会をつくって改憲反対の立場を表明して以来、半世紀ぶりとなる。 声明では「知る権利や国政調査権が
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