沖縄県竹富町が八重山採択地区協議会の答申と異なる中学公民の教科書を使用している問題で、下村博文文部科学相は23日の閣議後記者会見で、町に対する違法確認訴訟を行わない考えを明らかにした。「訴訟に要する時間や子供らへの影響を考慮した」と理由を述べた。 文科省は町に対し、答申通りの教科書使用を求める是正要求をしたが従わなかったため、違法確認訴訟を検討していた。しかし、町単独の採択が可能になる改正教科書無償措置法が成立し、県教委は竹富町の協議会離脱と教科書の単独採択を認めることを決定。来年度以降の違法状態解消が決まった。
教科書問題で県教育委員会は竹富町教育委員会を八重山採択地区から分離し、単独地区とすることを決めた。混乱の終息を最優先した判断を高く評価する。 下村博文文科相は竹富の単独採択を阻みたい考えを露骨に示してきた。自民党内でも分離を疑問視する声がある。だが憲法92条は「地方自治の本旨」尊重をうたい、自治体の主体性と住民意思を最大限尊重するよう求める。「地方自治の本旨」に照らせば、自治体が工夫して導いた解決を国が不当に介入して阻害するのは断じて許されない。政府与党は憲法の重みを知るべきだ。 問題は、八重山採択地区協議会会長が規定を無視して独断で採択手順を変更したことに始まった。極めて保守色の強い育鵬社版教科書を恣意(しい)的に選ぼうとしたのは明らかだ。竹富町教委は選定に異を唱え、協議は決裂した。竹富は国による教科書の無償措置を受けず、寄付を得て別の教科書を配った。 下村氏らは教科書無償措置法に違反す
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