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閣議に臨む菅直人首相(中央)ら=10日午前、首相官邸、飯塚悟撮影 菅直人首相は10日の閣議で、韓国併合条約発効100年を迎えるのを機に、過去の植民地支配への反省や未来志向の日韓関係を築く決意などを柱とする首相談話を決定した。韓国が日本の植民地支配からの解放を祝う15日の「光復節」の前に公表することで、韓国側の前向きな対応を期待している。首相は韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領に電話し、談話の内容を伝える。 談話では「韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられた」との認識を表明。そのうえで、「歴史の事実を直視する勇気とそれを受け止める謙虚さを持ち、自らの過ちを省みることに率直でありたい」として、戦後50年を機に出された1995年の「村山談話」の表現と同様に「植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心
政府は27日、当初30日に予定していた平成22年版防衛白書の閣議了承を先送りすることを決めた。白書では、日本固有の領土でありながら韓国が不法占拠を続ける竹島について、「領土問題が未解決のまま存在」と明記しており、これに対する韓国側の反発に仙谷由人官房長官が配慮し、防衛省に先送りを指示した。日韓併合100年を迎える8月29日以降まで了承を控える。外交問題を理由にした了承先送りは異例で、防衛省内には「弱腰すぎる」との不満もくすぶっている。 防衛白書では平成18年版から毎回、「わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然未解決のまま存在している」と明記しており、22年版でも同様の記述を盛り込む。
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 仙谷官房長官による発言をきっかけに、日韓基本条約における請求権に注目が集まっています。ちょっとこれを見てみたいと思います。 まず、基本となるのが「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」という条約です。この条約では、第一条で日本政府による3億ドルの無償資金協力、2億ドルの貸付の供与が定められています。そして、第二条で以下のような規定があります。 【財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定 第二条】 1 両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・
日韓条約について(多分)何でも答えるよ カテゴリ政治 1 :以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2010/07/07(水) 22:19:44.05 ID:TAl9N0ZM0 一応公開されているものに関しての経緯と内容だけだけど。 公開されていない部分も、憶測なら書ける。 仙谷官房長官、「韓国との戦後処理は不十分。日本は個人補償を行うべき」との考え示唆 http://hamusoku.com/archives/3364246.html 仙谷由人官房長官は7日の日本外国特派員協会での記者会見で、韓国との戦後処理について 質問を受け、「一つずつ、あるいは全体的にも、この問題を改めてどこかで決着を付けていくというか、 日本のポジションを明らかにする必要があると思っている」と述べ、従来の政府の対応は不十分だとの認識を示した。 これに関連し、仙谷氏は同日の記者会見で、日韓請求権協定
日韓戦後処理は不十分=「改めて決着必要」−官房長官 日韓戦後処理は不十分=「改めて決着必要」−官房長官 仙谷由人官房長官は7日の日本外国特派員協会での記者会見で、韓国との戦後処理について質問を受け、「一つずつ、あるいは全体的にも、この問題を改めてどこかで決着を付けていくというか、日本のポジションを明らかにする必要があると思っている」と述べ、従来の政府の対応は不十分だとの認識を示した。 これに関連し、仙谷氏は同日の記者会見で、日韓請求権協定で消滅した個人の請求権について「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか、物事が済むのかという話だ」と述べ、政治的判断で個人補償を行うべきだとの考えを示唆した。仙谷氏の発言は日韓両国の間に波紋を呼ぶ可能性がある。 仙谷氏は、在韓被爆者援護や朝鮮半島出身者の遺骨返還、在サハリン韓国人支援などを挙げ、「案件は多々ある」と述べたが、具体的な対応には
仙谷官房長官、「韓国との戦後処理は不十分。日本は個人補償を行うべき」との考え示唆 1 名前:影の軍団ρ ★:2010/07/07(水) 19:58:42 ID:???0 仙谷由人官房長官は7日の日本外国特派員協会での記者会見で、韓国との戦後処理について質問を受け、「一つずつ、あるいは全体的にも、この問題を改めてどこかで決着を付けていくというか、日本のポジションを明らかにする必要があると思っている」と述べ、従来の政府の対応は不十分だとの認識を示した。 これに関連し、仙谷氏は同日の記者会見で、日韓請求権協定で消滅した個人の請求権について「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか、物事が済むのかという話だ」と述べ、政治的判断で個人補償を行うべきだとの考えを示唆した。仙谷氏の発言は日韓両国の間に波紋を呼ぶ可能性がある。 仙谷氏は、在韓被爆者援護や朝鮮半島出身者の遺骨返還、在サハリン韓
日本固有の領土であるにもかかわらず韓国が不法占拠している竹島(韓国名・独島)について岡田克也外相が日本政府の立場である「韓国の不法占拠」という表現を国会答弁で避けている問題が14日の衆院外務委員会で取り上げられた。新藤義孝議員(自民)の質問。岡田外相は自らの信念と繰り返し、韓国への抗議など具体的対応への言及を避けた。 質疑途中には鈴木宗男衆院外務委員長が、韓国側への具体的な対応内容を資料で明らかにするよう求める一幕もあった。主な質疑内容を再現する。 新藤氏「信念として『不法占拠』という言葉を使わないのはなぜか」 岡田氏「これは韓国に対してだけではない。よく聞いてください。ロシアにも同様だ。感情を排してしっかり議論する。交渉当事者として必要だと思うからだ」 新藤氏「それは政治家としての信念か、外相としての信念か。政権内で協議したうえでのことか」 岡田氏「ひとつの言葉遣いについてまで首相に判断
鳩山首相が「賠償の用意」?=韓国紙 鳩山首相が「賠償の用意」?=韓国紙 【ソウル時事】8日付の韓国紙・ソウル新聞は、同国の太平洋戦争犠牲者遺族会関係者の話として、鳩山由紀夫首相が、今年初めに日本を訪問した米国の重鎮議員に対し、日韓の歴史問題で賠償を行う用意があると非公式に表明したと報じた。 聯合ニュースも、米在住の同遺族会弁護士が「日帝強制支配期の徴用、徴兵、慰安婦問題などに関し鳩山首相が順序を決めて賠償する用意があると表明した」と主張していると伝えた。 日韓両国は1965年の日韓基本条約と共に締結した日韓請求権経済協力協定で、植民地支配に関する請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」と確認している。(2010/03/08-12:00)
竹島(島根県)と朝鮮半島の間に境界線を引き、日本領とした19世紀後期のドイツ製の地図が複数現存していることが20日、島根県竹島資料室の調べで分かった。大阪大付属図書館ではこのうち最も古い1870年製の地図を所蔵。これまでにも竹島を日本領とする19世紀の西洋製地図は見つかっているが、さらに複数の地図が確認されたことで、日本の領有権確立を補強するとともに、韓国側の主張への反論材料になるという。 竹島資料室によると、大阪大のほか、海外の大学や古書店などへの調査で印刷時期の違うドイツの「シュティーラー地図」の所蔵を確認。1870〜1899年の間に作製された約10枚で、竹島が日本領とされていた。 竹島資料室では、これまでに島根県隠岐の島町の男性が所蔵する1872年のシュティーラー地図を確認。この地図上で、西洋名で書かれた竹島と朝鮮半島の間に境界線が引かれていた。 シュティーラー地図は、日清戦争後の1
鳩山首相は8日午前、韓国との安全保障分野の協力強化に関する首脳レベルの共同宣言の策定について、「李明博(イミョンバク)大統領が今年訪日される。これを契機に、これから日韓で協力していこうという機運が高まっている中で出てきた話だ」と述べ、実現に意欲を示した。
【ソウル=黒田勝弘】韓国マスコミがまた竹島(韓国名・独島)問題で興奮している。日本の新しい高校学習指導要領解説書が領土問題について「竹島」の名称を挙げなかったにもかかわらず、「日本が領有権を主張していることに変わりないではないか」とし、すべてのメディアが一致して日本非難のキャンペーンを展開している。 「隣国が嫌がることはしない」と“アジア友愛外交”を主張している鳩山政権は今回、韓国への配慮から、先の中学学習指導要領解説書(昨年7月)とは違って具体的に「竹島」の名前を出すことは避けた。 このため韓国政府(外交通商省)は「苦労の跡が見られる」として日本非難のトーンを下げたが、マスコミは「鳩山政権に失望」と相変わらず強硬だ。とくに川端達夫・文部科学相が記者会見で質問に答え、「竹島は日本の固有の領土」とする従来の政府の公式的立場を繰り返したことまで「妄言」と非難している。 韓国では近年、駐韓日本大
【ワシントン=有元隆志】国連の潘基文事務総長は11日、米下院外交委員会のメンバーとの会合で、国連分担金を滞納している米国を「最大の踏み倒し屋だ」と発言し、議員側から猛反発を受けた。 共和党のロスレイティネン筆頭理事は声明で「信じられない発言だ。国連が非効率なのは、資金不足のためではなく、資金を浪費する腐敗したシステムを抱えているからだ」と発言を批判した。さらに「イランやシリア、北朝鮮が世界を危険にさらしているときに、国連は民主主義国家である米国やイスラエルを非難することで頭がいっぱいになっている」として、国連自身の改革を進めるよう求めた。 AP通信によると、潘事務総長は発言の事実を認めたうえで、「米国の滞納額は近く16億ドル(約1500億円)になる」と述べ、予算を承認するよう促す目的だったことを明らかにした。 米国の分担金は、国連加盟国の中で最高の22%で、年間約49億ドル(約4700億円
「まず韓国人だけでも参政権を」 在日外国人の参政権考えるシンポ…鳥取 1 名前:かしわ餅φ ★ 投稿日:2007/11/04(日) 12:22:13 ID:???0 外国人の参政権考える 鳥取でシンポ 韓国人や教授ら意見交換 「第1回永住外国人地方参政権シンポジウムin鳥取」が3日、鳥取市伏野の県立福祉人材研修センターで開かれ、大学教授や在日韓国人ら4人が意見を交わし、約200人が聞き入った。 韓国民団県地方本部や鳥取大の幹部らでつくる実行委員会が初めて企画。在日外国人問題に詳しい田中宏・龍谷大教授、岡崎勝彦・愛知学院大法科大学院教授、在日コリアン問題が専門の鄭早苗(チョンチョミョ)・大谷大教授、薛幸夫(ソルヘンブ)・韓国民団県地方本部団長が意見交換をした。 田中教授は「日本で生活する外国人が、自治体の決定権について発言できないのは民主主義の基本にかかわる問題。参政権を与えるのは論理的に可
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