東京都は若い世代がワクチン接種を受けやすい環境をつくるため、接種券を持っていれば予約なしで受けられる機会を都内の繁華街に設ける方向で検討しています。 これは30日、小池知事が対策本部会議のあと、記者団に明らかにしました。 小池知事は「ワクチン接種を受けることは、みずからを守るだけではない。社会全体で接種を進めることの意義を伝えていく必要がある。若い方々が集まる地域で、接種を受けられるような状況をつくっていく」と述べました。 都によりますと、接種券を持っていれば予約なしで受けられる機会を都内の繁華街に設ける方向で検討しているということです。 このほか、小池知事は「きょうの感染者数は3300人だが、ワクチンがなければ、たぶんその倍ぐらいはいっていると思う。効果や意味があることは明白だ。ワクチンという『攻め』と、基本的な対策として人流を抑制するなどの『守り』の両方が必要だ」と述べました。

ことし10月5日で、亡くなってから10年になるスティーブ・ジョブズ。 マッキントッシュ・コンピューターからiPhoneまで、IT分野のフロントランナーとして世界を変えたジョブズは、禅や和食などの日本文化に深い関心を持っていた。 そして、時折、家族と古都の京都を訪れていた。 ジョブズに京都はどう映っていたのか。その素顔に接した人たちを取材した。 （国際放送局 World News部記者 佐伯健太郎）

東京オリンピックの開会式に出席を予定していた安倍前総理大臣は、東京都に緊急事態宣言が出され無観客となったことなどを考慮し出席を見送ることになり、関係者に伝えました。 23日行われる東京オリンピックの開会式は、東京都に緊急事態宣言が出され無観客となり、出席者も数百人規模に減らす方向で調整されていて、経済団体やスポンサー企業の間では出席を見送る動きが出ています。 こうした状況を考慮し、大会組織委員会の名誉最高顧問を務める自民党の安倍前総理大臣は、開会式への出席を見送ることになり、関係者に伝えました。 安倍氏は総理大臣だった8年前、IOC＝国際オリンピック委員会の総会で演説するなど、大会の招致に当たり、去年3月には、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、大会の1年延期を提案しました。 総理大臣を辞任したあと去年11月には、オリンピックの普及や発展に貢献したとして、IOCの功労章「オリンピック・オ

東京オリンピックの開催をめぐって、菅総理大臣はアメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで「やめることは、いちばん簡単なこと、楽なことだ」としたうえで「挑戦するのが政府の役割だ」と強調しました。 この中で、菅総理大臣は、東京オリンピックの開催をめぐって「新型コロナウイルスの感染者数なども、海外と比べると、1桁以上といってもいいぐらい少ない」として「ワクチン接種も進んで、感染対策を厳しくやっているので、環境はそろっている、準備はできていると、そういう判断をした」としています。 そして、菅総理大臣は「やめることは、いちばん簡単なこと、楽なことだ」としたうえで「挑戦するのが政府の役割だ」と強調しました。

愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けた署名の大半が有効と認められなかった問題で、警察は佐賀市内でアルバイトなどを使って署名を偽造したとして、署名活動を行った団体の59歳の事務局長ら4人を地方自治法違反の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、署名活動を行った団体「愛知100万人リコールの会」事務局長の田中孝博容疑者（59）と、妻のなおみ容疑者（58）、息子の雅人容疑者（28）、それに団体事務局で経理などを担当していた渡邉美智代容疑者（54）の4人です。 警察によりますと、4人は愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けた署名活動終盤の去年10月下旬、佐賀市内で、アルバイトなどを使って署名簿に名前を書き写させ署名を偽造した地方自治法違反の疑いが持たれています。 警察は愛知県稲沢市内にある田中事務局長の実家などを捜索しました。 署名活動をめぐっては、提出されたおよそ43万5000人分の署名

その1枚の写真に、私たちは衝撃を受けた。 去年11月、都内のバス停で路上生活者の60代の女性が男に突然殴られ、死亡した事件。 カメラに向かって微笑みかける写真の女性が、亡くなったその人だった。 撮影されたのは1970年代。 当時は劇団に所属し、希望に満ちた日々を過ごしていたという。 しかし、亡くなった時の所持金は、わずか8円だった。 彼女にいったい何があったのか。バス停にたどり着くまでの人生を追った。 （社会部記者 徳田隼一・岡崎瑶） 「女性が路上で倒れているのが見つかった」 去年11月16日の午前11時ごろ。先輩記者から連絡を受けた私（徳田）は、急いで東京・渋谷区の現場へ向かった。 京王線の笹塚駅から北東に400メートル余り離れた、幹線道路沿いのバス停。 周囲にはマンションや店舗などが建ち並んでいる。 ここで、早朝に60代くらいの女性が倒れていたという。 女性は搬送先の病院で亡くなってい

東京・葛飾区の木造アパートで去年火事があり、1人の男性の遺体が見つかった。警察が身元を調べたところ、意外な人物であることが判明した。 亡くなっていたのは中江滋樹氏（66）。 昭和から平成に向かう時代、バブルがはじける前の日本で、投資家・相場師として巨万の富を築いた、知る人ぞ知る人物である。 かつては「兜町の風雲児」と呼ばれ、メディアにも大きく取り上げられたが、違法な資金集めをしたとして絶頂期に逮捕され服役した。 あれから30年以上がたち、時代は令和に。刑務所を出たあとの動向は、ほとんど知られていない。 カネを追いかけ、そして翻弄された男は、下町のアパートで何を思っていたのだろうか。栄光と転落の人生をたどった。 （社会部記者 倉岡洋平） ※敬称一部略 ひげ面に長髪、スーツという姿で、東京・日本橋近くの金融街をかっ歩する1人の男。 昭和50年代に撮影された中江滋樹の姿である。 この頃、中江はま

政府が「まん延防止等重点措置」の適用を決めたことを受けて「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は1日夜開いた記者会見で「高齢者にワクチンが届く6月ごろまでが正念場だ。大きなリバウンドを防ぐことがこれからの最優先課題になる」と述べ、国と自治体がこれまで以上に姿勢を示す形で対策を進め、一般の人々が感染対策に協力することが重要だと強調しました。 この中で尾身会長は、現在の感染状況について「飲食店が中心だったクラスターが多様化し、学生のコンパやオープニングセレモニーなどの人が集まる機会、工場、学校、外国人コミュニティ、カラオケ喫茶などで感染が広がってきている。行動変容への協力が得られにくくなってきているうえ、感染力の強い変異ウイルスによって拡大のスピードが加速する可能性がある」と分析し、「人々の行動変容に頼るだけでなく、多様な感染源に直接、介入する対策が必要になってきている」という認識を示しました。

大阪府は31日、府内で新たに599人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 感染が確認された人が500人以上となるのはことしの1月23日以来で、過去5番目の多さとなりました。 また、2日連続で東京の感染者数を上回りました。 これで、大阪府内で感染が確認された人は5万2201人となりました。 また、2人の死亡が確認され、大阪府内で亡くなった人は1184人になりました。

「オウムの科学を解明せよ」。無差別テロ、地下鉄サリン事件の捜査で、こう命じられた元科学捜査官が、事件から26年となる中、捜査の秘話を明かしました。サリンの生成に関わった元死刑囚との間で“化学式の対話”が行われ、捜査が進められていたことが分かりました。 取材に応じたのは、元・警視庁科学捜査官で、医学博士の服藤恵三さんです。 平成7年3月20日に起きた地下鉄サリン事件では、14人が死亡、およそ6300人が被害に遭いました。 当日の朝、服藤さんは、地下鉄にまかれた液体をサリンと鑑定しますが、その後、押収された実験ノートを分析したことで事件捜査に関わるようになりました。 ノートには、サリンを示すとみられる「サッチャン」という表記や、物質の沸点や融点、凝固点の測定値が記されていました。 数値は文献に記されたものとほぼ一致し、サリンを作っていることをうかがわせるものでした。 「オウムの科学を解明せよ」

東京都は6日、都内で新たに639人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、感染が確認された男女21人が死亡したことを明らかにし、これで都内で死亡した人は1000人を超えて合わせて1017人になりました。都の担当者は「およそ500人は感染者が急増した12月以降に亡くなっている。感染が一気に拡大すると死者が急増するので、とにかく感染者を減らすことにつきる」と話しています 東京都は6日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて639人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が1000人を下回るのは9日連続です。 年代別は、 ▽10歳未満が24人 ▽10代が26人 ▽20代が128人 ▽30代が97人 ▽40代が86人 ▽50代が71人 ▽60代が54人 ▽70代が53人 ▽80代が67人 ▽90代が30人 ▽

埼玉県戸田市の戸田中央総合病院で、感染者の集団＝クラスターが起き、14日までに患者と職員合わせて310人の感染が確認され、31人が死亡したことが明らかになりました。 埼玉県によりますと、戸田市の戸田中央総合病院では、去年11月に職員の感染が確認されて以降、感染者が相次ぎ、14日までに患者と職員合わせて310人に上るということです。 このうち、入院患者31人が死亡したということです。 県は感染者の集団＝クラスターが起きたとして、感染がどのように拡大したか調査をしています。 戸田中央総合病院は災害拠点病院に指定されるなど地域の基幹病院ですが、現在も新規の外来と救急外来を停止しているということです。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため埼玉県が会食の人数を4人以下とするよう求めていた中、自民党の埼玉県議会議員がホテルで大人数で会食をしていたことが明らかになりました。 会食をしていたのは埼玉県議会の自民党県議団に所属する一部の議員です。 県議団によりますと議員らは12月定例議会が閉会した今月18日、さいたま市浦和区のホテルで飲食を共にしたということです。 参加した人数について県議団は「三々五々に出入りしていたため把握できていない」としていますが、会場には4つか5つのいすが並べられたテーブルが9つほど用意されたということで、数十人規模の会食だったとみられます。 会食は酒を伴い、料理は個別に配膳されていたということです。 埼玉県では会食の8日前の今月10日に1日の感染者数が過去最多を更新するなど感染が再拡大していて、県は会食の人数を4人以下とするよう求めていました。 会食に参加した埼玉県議

新型コロナウイルスの感染確認の発表が、全国で2000人を超えて過去最多となったことについて、菅総理大臣は、「最大限の警戒状況にある」として、基本的な感染防止対策の徹底とともに、食事の際も会話をする時にはマスクを着用するよう呼びかけました。 新型コロナウイルスの感染が確認された人は、18日、1日の発表としては初めて、全国で2000人を超えて過去最多となりました。 菅総理大臣は、19日朝、総理大臣官邸で、記者団に対し、「最大限の警戒状況にあると認識している。政府としては、地方公共団体が行う、飲食店などへの営業時間の短縮要請を支援することを決定するとともに、『Go Toイート』については原則4人以下で飲食をするよう知事に検討をお願いした」と述べました。 また、「18日、西村経済再生担当大臣と田村厚生労働大臣に19日と20日に行われる、専門家による会議での議論を踏まえたうえで、さらに効果的な対策を

安倍総理大臣は、持病が悪化したことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めました。安倍総理大臣は、28日夕方記者会見することになっていて、理由などをみずから説明するものとみられます。 今月16日からは3日間夏休みを取り、都内の自宅で過ごしましたが、17日には東京・新宿区の慶応大学病院におよそ7時間半滞在して日帰りの検診を受けました。 1週間後の24日にも再び慶応大学病院を訪れ、およそ3時間半滞在したあと「17日の検査の結果を詳しくうかがい、追加的な検査を行った。体調管理に万全を期して、これから仕事を頑張りたい」と述べていました。 こうした中、安倍総理大臣は、検査の結果、持病の「潰瘍性大腸炎」が悪化していることが分かったことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めました。 28日午後5時から、総理大臣官邸で記者会見することに

新型コロナウイルスの大規模な院内感染が発生し、患者43人が死亡した東京 台東区の永寿総合病院の病院長が1日、記者会見しました。この中では、大規模な院内感染を経験した看護師や医師、3人の手記が紹介されました。対応に追われた看護師と、患者23人が亡くなった血液内科で勤務する医師、そして、みずから感染して一時は人工心肺装置ＥＣＭＯを使った治療を受けた内科の医師の手記全文です。 患者さん109名、職員83名もの感染者を出し、原疾患で闘病中の患者さん43名が亡くなられました。亡くなられた患者さんのお荷物から、これまでの生活や大切になさっていたもの、ご家族の思いなどが感じ取られ、私たち職員だけが見送る中での旅立ちになってしまったことを、ご本人はもちろん、ご家族の皆様にもおわびしながら手を合わせる日々でした。 感染の拡大が判明した当初は、患者さんが次々と発熱するだけでなく、日に日にスタッフにも発熱者が増

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた一連の経済対策で、国債を大規模に発行するなど悪化する財政への対応について、麻生副総理兼財務大臣は、増税ではなくまずは景気回復による税収の増加を目指すべきだという考えを示しました。 これにより今年度の国債の新規発行額は90兆円余りに上り、今年度の予算全体では歳入の56.3％を国債に頼る、過去最悪の状況となります。 これに関して、麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「税収が落ちることも計算に入れておく必要があり、国債への依存度はもっと悪くなると考えておかないといけない」と述べました。 そのうえで財政の立て直しに向けては「経済が活性化しないと財政の改善もできない。増税に頼るのではなく景気回復によって税収を伸ばすことを目指すのが第一だと思う」と述べ、まずは景気回復による税収の増加を目指すべきだという考えをしました。

政府の緊急事態宣言は全国的に解除されましたが、日立製作所は今後も在宅勤務を標準とした、新たな働き方に転換する方針を明らかにしました。企業の働き方に一石を投じることになりそうです。 そのうえで今後、在宅勤務を標準とした新たな働き方に転換し、来年4月の開始を目指す方針を明らかにしました。 来月からは在宅勤務に伴う光熱費や、出社する際のマスクの費用などとして1人当たり毎月3000円を支給するほか、感染のリスクが高いとみられる環境で働く従業員に1日当たり500円から1000円の手当を4月にさかのぼって支給するということです。 在宅勤務では従業員の成果を適正に評価することが課題になりますが、会社は職務に応じて賃金を決める「ジョブ型」と呼ばれる制度を広げて対応する考えです。 そして週に2日から3日は在宅とし、出社する人を半分程度におさえたいとしています。 オンラインで記者会見した日立の中畑英信専務は「

東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言のさなかの今月、新聞記者の自宅を訪れ、賭けマージャンをした疑いがあると報じられた問題で、黒川検事長が辞任する意向を固め周囲に伝えていることが関係者への取材で分かりました。法務・検察当局は本人から事情を聴くなど事実関係の調査を進めることにしています。 これを受けて黒川検事長が辞任する意向を固め周囲に伝えていることが関係者への取材で分かりました。検事長は21日にもコメントを出すものとみられます。 検察内部からは「検察庁法改正案の国会審議が行われていたさなかでもあり最悪のタイミングだ」などと辞任は避けられないという声が出ていて、法務・検察当局は今後、黒川検事長本人から事情を聴くなど事実関係の調査を進めることにしています。 黒川検事長をめぐっては政府がことし1月、「必要不可欠な存在だ」としてこれまでの法解釈を変更し史上初めて定年を延長しましたが、野党側か

コーヒーチェーン大手のスターバックスは、新型コロナウイルスの感染拡大で休業していた13都道府県のおよそ850店舗で、感染防止対策を徹底したうえで19日から営業を再開します。 茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5つの県は店内での営業も再開するということです。 このほかの34の県にあり、これまで持ち帰りのみで営業していたおよそ350の店舗も店内の営業を再開します。 一方、休業中の商業施設の中にあるおよそ350店舗は休業を継続するということです。 会社は、店内の座席を減らしたり座席の配置を変更したりして客どうしの間隔を保つようにするほか、混雑した時には入店を制限するなど感染防止対策を徹底するとしています。 コーヒーチェーンではドトールコーヒーやタリーズでも休業していた店舗を再開する動きが出ています。