ヤクルトさんが孤立死防ぐ…母死亡の障害者救助 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
埼玉県入間市の民家で新聞が山積みになっているのを不審に思った「ヤクルト」の女性配達員が同県警狭山署に通報し、孤立死となる可能性があった重度障害のある男性（４５）が救助されていたことが分かった。 世話をしていた同居の母親（７５）は遺体で見つかった。病死で死後１０日ほどたっていたとみられる。介助する親族が死亡して障害者らがその後に餓死する事例が相次ぐ中、通報により家族全員が犠牲になる最悪の事態を防いだ。 捜査関係者や消防によると、配達員は２２日昼頃に通報し、駆けつけた狭山署員が１階で死亡している母親を見つけた。２階の部屋も調べると、布団の中で息子が倒れていた。意識がもうろうとした状態で、病院に運ばれ入院した。母親が死亡した後、十分な食事をとっていなかったとみられ、栄養失調状態だった。親子は２人暮らしで、母親が息子を介助し、近所づきあいもほとんどなかった。
国会図書館「東日本大震災デジタルアーカイブ」でシンポ : インターネットコムニュース : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国立国会図書館は2012年3月14日、東日本大震災デジタルアーカイブ構築の取組みを紹介するシンポジウム「東日本大震災の記録と収集と保存―震災アーカイブの構築に向けて」を国立国会図書館東京本館で開催した。 東日本大震災デジタルアーカイブは、東日本大震災に関するブログの書き込みや Twitter のつぶやき、写真、ビデオ、新聞記事などのデジタル情報を収集・保存し、その教訓を次世代への伝承することを目的に国立国会図書館主導で構築しているもの。記録を一元的に保存でき、誰もがアクセス可能な仕組みを作ろうと、現在プロジェクトが進められている。同シンポジウムは、震災に関する記録の収集と保存の意義について、有識者を招きその重要性を喚起しようという目的で開催された。 シンポジウムの中で行われた講演では、東京大学教授の御厨貴氏、ハーバード大学教授のアンドルー・ゴードン氏、国立国会図書館長の長尾真氏が登壇。
まじめにやると損…除雪は業者の判断、多い苦情 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
今冬の豪雪で除排雪が滞り、雪に関する事故や市民からの苦情が相次いだ青森市。 市は来季に向け、新たな除排雪の方法を検討することにしているが、抜本的に改善するためには課題が山積している。 ◆工区に格差 「うちの周りは除排雪が全然入らない」。市民からの苦情で多かった例の一つだ。 市は生活道路を１３６工区（延長７６０キロ）に分け、工区ごとに業者と「全面委託方式」で契約している。業者が、除排雪が必要と自主判断した時に出動する仕組みだ。 だが、ある業者は「『まじめにやると損をする』と考える業者もいる」と打ち明ける。出動回数を増やすと人件費や重機の燃料代がかさむ。業者間で「まじめ度」にばらつきが出る結果、工区によって除排雪の状況にムラが出ると、この業者は指摘する。 背景には公共事業の減少で業者の経営が切迫している事情がある。市は夏場の仕事とセットにして業者に発注する「地域維持型契約」を一案として検討して
震災最大４３ｍ津波、女川の島に？…東大地震研 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災で、宮城県女川町の笠貝(かさがい)島を襲った津波の高さ（遡上高(そじょうだか)）が４３メートルに達していた可能性があることが、東京大学地震研究所の都司嘉宣准教授の分析でわかった。 これまでの調査では岩手県大船渡市の４０メートルが最大だったが、それを上回る可能性がある。 笠貝島は、町中心部から約１３キロ沖合の無人島。県の天然記念物「球状斑れい岩」が産出するため、島への出入りが制限されている。 都司さんは１月、笠貝島の南２・５キロにある江島から、笠貝島の津波の痕跡を望遠カメラで観察した。 海岸付近の樹木がなくなり、頂上付近も枯れたり、折れたりしていた。津波で浸水したとみられる場所の最高点は、島内にある測量標識の高さ（３１・９メートル）と比べると４３メートルに達していた。都司さんは「笠貝島に向かって津波が集中したため、高くなったのではないか」と分析している。
大量がれき、復興の妨げ…東日本大震災１年 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
多くの人が訪れた荒浜地区の慰霊碑。雪の降る中、しゃがみ込み祈る人もいた（１０日、仙台市若林区で）＝竹田津敦史撮影 巨大地震に端を発した大津波と放射能汚染によって、戦後最悪の災害となった東日本大震災は１１日、発生から１年になる。 岩手、宮城、福島の３県を中心に約３４万人が避難生活を強いられ、東京電力福島第一原発事故で避難した住民の多くは帰郷のメドが立っていない。死者は１２都道県の１万５８５４人。１１日は全国各地で追悼行事が行われ、地震発生時刻の午後２時４６分、列島は鎮魂の祈りに包まれる。 被災者の大半は仮設住宅や民間借り上げ住宅で暮らしており、避難先は４７都道府県全てに及ぶ。岩手、宮城、福島の３県では一人で生活していた１８人が孤独死していたことが判明した。バスなど生活の足が不十分で、買い物や通院に苦労する高齢者も多い。 ３県で被災した商工業者のうち、２２％は休業中か廃業を決めた。沿岸部の主力
柏崎原発近くの断層、連動の可能性を再評価へ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原子力発電所の耐震安全性を調べている経済産業省原子力安全・保安院は７日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の東側にある複数の断層が連動するかどうか、東電に再評価するよう指示する方針を決めた。 同日開かれた、専門家による意見聴取会で「地下でつながっている可能性があり連動を考慮すべきだ」との指摘を受けたもの。 同原発の想定した揺れが見直されることになると、再稼働に必要な「ストレステスト（耐性検査）」の修正も必要になり、東電の経営計画に影響する可能性が出てきた。
震災派遣の自衛隊員、トラウマ・うつ発症の恐れ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災の被災地に派遣された自衛隊員の一部で、トラウマ症状やうつ病などを発症する危険性が高くなっていることが７日、防衛省が実施した初の大規模調査でわかった。 同省は今後、隊員の心のケアを長期的に強化する方針だ。 渡辺周防衛副大臣が７日午前の衆院内閣委員会で明らかにした。調査結果によると、トラウマ症状の「高リスク者」は陸上自衛隊で３・３％、海上自衛隊４・３％、航空自衛隊では７・５％だった。うつ病などの「高リスク者」は陸自で２・２％、空自で６・５％。海自はうつ病に関する調査は行っていないが、５人がＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）と診断された。 調査は派遣終了直後から６か月の間に行い、回答者は陸自５万８０５０人、海自６１１２人、空自はトラウマ調査３３１９人、うつ病調査２８２９人だった。空自は、津波で大きな被害を受けた宮城県東松島市の松島基地の隊員らに調査対象を限定したため、数値が高く出た可
「国が約束破るとは」障害者自立支援法巡り抗議 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
障害者自立支援法を巡る違憲訴訟の和解で同法廃止が合意文書に明記されたにもかかわらず、民主党が廃止を見送る方針を固めたことを受け、同訴訟の元原告らが５日、訴訟が行われた全国１４か所の地裁所在地で一斉に抗議の記者会見を開いた。 東京都内での会見では、長女が原告だった深沢智子さん（７４）（三鷹市）が、「和解後に鳩山由紀夫首相（当時）が腰をかがめ、娘に『新しい法律を作りましょう』と言った姿が忘れられない。まさか国が約束を破るとは」と憤った。全国弁護団事務局長の藤岡毅弁護士は「和解条項違反に対する法的措置も検討している」とした。
フェイスブック、情報公開に注意…悪用の恐れ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国内でも延べ５００万人が利用しているとされる交流サイト「フェイスブック」。 無料で仲間と情報交換したり、同窓生と旧交を温めたりできるのが魅力だが、大切な情報をうっかり公開してしまい、問題となるケースも増えている。個人情報保護に関するルールが次々と変更されるなど、ユーザーに分かりにくいことも一因だ。専門家は「無防備に公開した情報がサイバー攻撃に悪用される恐れもある」と注意を促す。 「知り合いかも？」。フェイスブックの画面上にこう表示された文言と、添えられた男性の顔写真を見て、３０歳代半ばの女性はギクリとした。過去に飲み会で知り合い、メールアドレスを交換したことのある男性だったからだ。「なんでフェイスブックがこの人と私の関係を知っているの？」 フェイスブックに登録すると自分のページの右側に、ほかの利用者の写真や名前が「知り合いかも？」と表示される。 同社によると、登録した友達や経歴、所属組織の
橋下市長、生活保護受給者受診病院に登録制 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の橋下徹市長は２０日、過剰診療などの不正請求対策として、生活保護受給者が受診する医療機関の登録制度を導入する方針を明らかにした。 政令市では初の取り組みで、新年度から、生活保護率が突出して高い西成区で先行実施する。 受給者の受診医療機関を診療科目ごとに指定、登録し、調剤薬局は原則１か所にする。重複受診や不必要な訪問診療を抑制することで、貧困ビジネスの介入を防ぐ狙いがある。 受給者は自己負担なしで診療や投薬を受けられ、費用は医療扶助として全額公費で支払われる。医療機関側が不正請求を重ねても発覚しにくく、橋下市長が対応策の検討を関係部局に指示していた。 また、生活保護法に基づく医療機関の新たな指定は、市独自に厳格化。過去５年に行政処分を受けた医師らが在籍すれば認めない。申請があった病院などに「仮免許」を与え、３年間は立ち入り検査などで不正がないかをチェックする。
地震が起きるとブレーカー遮断…８５歳が発明 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
静岡県富士宮市浅間町の無職遠藤忠夫さん（８５）が、地震を感知すると鉛玉が転がり落ち、電気のブレーカーを落とすという装置を発明し、特許庁から意匠登録の認定を受けた。 遠藤さんは「大きな揺れが来たらブレーカーを落とす余裕がない。万一の時、電気による火災を少しでも減らせれば」と話している。 装置は、長さ約２０センチの細い鎖の先に５５グラムの鉛玉を取り付け、鎖のもう片方の端をブレーカーのスイッチに固定したもの。鉛玉は普段、鉄の板の上にあるが、大きな地震が起きると鉛玉が板から落下し、その重みでブレーカーが落ちる仕組みだ。 今年１月６日に、特許庁から意匠登録が認められた。 遠藤さんが苦労したのは、鉛玉の重さをどのくらいにするかだったという。「軽すぎると、弱い地震でも反応してその都度ブレーカーが落ちてしまうし、重すぎては役に立たない」。試行錯誤の末、５５グラムがちょうどいいと分かった。 遠藤さんは旧国鉄
抗がん剤の副作用大幅抑制…ビフィズス菌で新薬 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
官民共同投資ファンドの産業革新機構が出資し、信州大医学部教授らが設立したバイオ新興企業「アネロファーマ・サイエンス」（東京・中央区）が、ビフィズス菌を使って抗がん剤の副作用を大幅に抑える新薬を開発した。 動物実験で効果を確認済みで、３月にも米国で臨床試験を始める。３年半程度をかけて新薬をがん患者６０人に投与し、人体への有効性や安全性を確認する。 この新薬は、薬効を患部に効果的に届けるドラッグデリバリーシステム（ＤＤＳ）という技術を活用する。ビフィズス菌が低酸素状態を好む点と、がんの患部が低酸素状態になっている点に着目した。 治療の対象は胃がんなどの固形がんで、〈１〉がん患者に新薬を静脈注射する〈２〉ビフィズス菌の作用で新薬ががん患部に集積する〈３〉新薬と組み合わせて初めて抗がん作用を発揮する抗がん剤を口から飲む（経口摂取）〈４〉がん患部のみで抗がん作用を発揮する――ことになる。
雪中の車に２か月…男性、「冬眠」状態で生存 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ロンドン＝佐藤昌宏】スウェーデンからの報道によると、同国北部ウメオ近郊の林道で雪に埋もれた車中に約２か月間閉じこめられていた男性（４５）が１７日、救出された。 この間、男性は雪以外何も口にしておらず、医師の一人は「男性の体温が３１度程度まで下がって低体温の『冬眠』状態となり、体力消耗を防いだのだろう」と地元紙に語った。 男性の車は１７日、近くを通りかかった小型雪上車に発見された。雪から掘り出された時、男性は後部座席で寝袋にくるまっていた。 救出当時、男性はほとんど口もきけないほど衰弱していたが、回復に向かっているという。昨年１２月１９日から車内にいたとしているが、閉じこめられた理由などは明らかになっていない。
鹿島、立て坑も地質調査せず…トンネル５人不明 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
岡山県倉敷市のトンネル５人不明事故で、浸水した海底トンネルの工事を請け負った鹿島が、横坑周辺の地質調査だけでなく、立て坑を掘る前の地質調査も実施していなかったことがわかった。 鹿島は「約１０年前に隣接して造った別のトンネル工事で、立て坑の地質調査をしており、そのデータで十分と判断した」としているが、専門家は「安全管理上、調査は必要」と指摘する。 鹿島はこれまで、横坑の地質調査について、今回と約１０年前の工事の両方で行っていなかったと公表している。一方、立て坑については、７日に「今回も前回も調査している」と説明。その後、「前回しか実施していない」と訂正した。 今回の工事で立て坑の地質調査をしなかった理由について、鹿島は「２本のトンネルの距離が（３０～５０メートルと）近く、以前のデータを使っても差し支えないと考えた」と説明している。
冷却機能停止、大惨事と紙一重だった…福島第二 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
４号機の原子炉圧力容器底部の下を視察する福島県などの担当者ら。ケーブルがついているのは中性子の計測管などで、第一原発では、こうした部分から溶融した燃料が格納容器の床まで落下したとみられる（８日午後）＝代表撮影 東日本大震災で被災した東京電力福島第二原子力発電所が８日、震災後初めて報道陣に公開された。 震災当時から現場を指揮してきた増田尚宏(なおひろ)所長は、報道陣に対し、「（大惨事を招いた）福島第一原発と同様の事態になるまで、紙一重のところだった」と震災直後の緊迫した状況を振り返った。 第二原発と、メルトダウン（炉心溶融）に至った第一原発までの距離はわずか約１２キロ・メートル。襲来した津波は第一原発の１３メートルに対して第二原発は９メートルと低く、浸水は建屋の一部にとどまったが、海岸近くにある原子炉を冷却するための海水ポンプの機能が奪われた。４基中３基が一時危険な状態に陥り、「原子力緊急事
積雪が放射線を遮る…福島の線量が大幅減 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原発事故を受け、福島県各地で測定されている空間放射線量が１月下旬に大幅に減少し、その後もほぼ同程度の数値で推移している。 地表の積雪が放射線を遮っているのが原因とみられるが、県には問い合わせが寄せられている。 文部科学省などの測定では、特に計画的避難区域になっている浪江町赤宇木(あこうぎ)地区と飯舘村長泥地区の減少幅が大きい。１月１８日午前と同２５日午前で比べると、赤宇木地区は毎時３０マイクロ・シーベルトから同１９・７マイクロ・シーベルトに、長泥地区では同１０マイクロ・シーベルトから同５・９マイクロ・シーベルトに低下した。１８日以前と２５日以後は大きな変化はないという。 同省原子力災害対策支援本部によると、両地区で除染活動は行われておらず、「原因は積雪ぐらいしか考えられない」としている。福島地方気象台では、両町村で積雪の観測は行っていないが、気温などから２０～２２日は雪が降
子どもからＳＯＳ、２万通超…法務局に１年で : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
小・中学生が各地の法務局に手紙を送り、悩みを伝える法務省の「子どもの人権ＳＯＳミニレター」の利用が増えている。 いじめや虐待の相談が上位を占め、昨年度は取り組みを始めた２００６年度の２倍超となる約２万３０００通が届き、今年度も昨年末時点で２万通を超えた。「ごはんをたべさせてくれないの」。ミニレターをきっかけに親の育児放棄（ネグレクト）が発覚し、児童の保護につながったケースもあった。 ミニレターは毎年秋に全国すべての小・中学校を通じて児童、生徒に配布。切手は不要で、ポストに投函(とうかん)すれば法務局に届く仕組み。法務局職員やボランティアの人権擁護委員が目を通し、学校など子ども自身が指定した宛先に返信する。内容は本人の同意がなければ、誰にも伝えないという。 同省によると、昨年度に各法務局に届いたミニレターは２万３０３９通で、内訳は〈１〉いじめ８７８３通〈２〉虐待４２５通〈３〉体罰２３４通――
福島第一２号機圧力容器、温度が上昇…原因不明 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は５日、福島第一原子力発電所２号機の原子炉圧力容器底部の温度が２日ごろから再上昇し始めたと発表した。 溶融燃料を冷やすための水の流れが変化したためと考えられるが、詳しい原因は不明。東電は３日から冷却水の量を段階的に増やしているが、効果は表れていない。 ２号機の圧力容器底部の温度は昨年９月に１００度以下になり、１月２７日には４５度まで下がった。しかし、三つある温度計のうち、一つの値が２月に入ってから上昇、５日午後４時には７１・７度を記録した。他の二つの温度計の値は４５度前後のままだという。 東電は今後も冷却水の量を増やし、温度上昇を防ぐ。温度が８０度以上になった場合は、地元自治体などに連絡することになっている。
てんかん薬と体質の関係検証へ…副作用防止で : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
重い副作用の危険性があるてんかんの治療薬について、患者の体質を調べて、薬を選択する大規模な臨床研究を理化学研究所が始める。 全国で３０以上の病院が参加、１０００人の患者を対象に、副作用を防げるかを検証する。一人ひとりの体質に合わせた「オーダーメード医療」につながることが期待される。 カルバマゼピン（商品名・テグレトール）は、脳の特定の部分からてんかんの発作が始まる「部分発作」の治療薬として、広く使われている。しかし、患者の３％に皮膚や粘膜の発疹である「薬疹」が現れ、薬の服用をやめても症状は改善されず、重症の場合、失明や死亡につながることがあった。 理研が、カルバマゼピンで薬疹を発症した患者６１人の遺伝子を調べたところ、免疫に関係するたんぱく質「ヒト白血球型抗原（ＨＬＡ）」について、３７人がある特定の型を持っていた。この型のＨＬＡを持っていると、薬疹を発症する危険性が９・５倍高まることがわか
首都直下地震の想定見直し、Ｍ８級も検討へ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
内閣府は２０１２年度から、首都直下地震対策を見直し、関東大震災（１９２３年）のような相模トラフ沿いで起こるプレート境界型の巨大地震についても対策を検討する。 １３年春をめどに、震度分布や津波の高さの想定をまとめる。 相模トラフ沿いのマグニチュード（Ｍ）８級地震は２００～４００年間隔で起こると考えられ、今後１００年以内に発生する可能性が極めて低いことから、これまでは検討の対象外だった。しかし、東日本大震災が防災上の想定を超えた規模だったことを教訓に、考えられる最大規模の地震を対象に加えることにした。 また、これまでの首都直下地震対策の対象である東京湾北部や立川断層などを震源とするＭ７級の１８タイプの地震についても、最新の研究成果を踏まえ、被害想定を見直す。今年度まで続いている文部科学省の重点調査では、海のプレート（岩板）が陸のプレートの下に潜り込む深さが、従来の想定より５～１０キロ浅いことな
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