スマトラ沖地震は2000年に1度の規模、「巨大地震リスク高めた」
４月１３日、スマトラ島のアチェ州沖で１１日に起きた地震について、地震学者は２０００年に１回の規模で発生したと指摘。写真は２００４年の巨大地震で壊れた建物の残がい。１２日撮影（２０１２年 ロイター/Beawiharta） ［シンガポール １３日 ロイター］ インドネシア・スマトラ島のアチェ州沖で１１日に起きた地震では、大きな被害は出なかったが、同沖の活断層帯を長年研究している地震学者は、今回の地震は２０００年に１回の規模で発生したと指摘。同沖で甚大な被害をもたらす地震が起きるリスクを高めたとの見方を示した。 シンガポール地球観測研究所（ＥＯＳ）のケリー・シエ所長は、１１日に発生したマグニチュード（Ｍ）８．６の地震と余震は、断層が横にずれる「横ずれ断層型」だと説明。このタイプの地震としては観測史上最大だったとし、「並外れて大きく、めったにない規模だった」と述べた。
地震保険の再保険料、2倍超に膨らむ可能性＝ブローカー
４月５日、米保険ブローカー、マーシュの子会社で、再保険の仲介などを手掛けるガイ・カーペンターは、東日本大震災を受けて日本の保険会社は地震保険の再保険料が２倍超に上昇する可能性があるとの見方を示した。写真は昨年の大震災で倒壊した家屋。福島県内で２０１２年１月撮影（２０１２年 ロイター/Issei Kato） ［ロンドン ５日 ロイター］ 米保険ブローカー、マーシュの子会社で、再保険の仲介などを手掛けるガイ・カーペンターは、東日本大震災を受けて日本の保険会社は地震保険の再保険料が２倍超に上昇する可能性があるとの見方を示した。 ガイ・カーペンターはアジアの再保険料のトレンドに関するリポートで、超過損害再保険の保険料は２０１０年４月以降最大１２５％上昇し、１９９４年と並ぶ高水準に達していると指摘した。超過損害再保険では、一定水準を超える損失について再保険会社が全額を負担する。
原発賠償の支援機構で電力各社が負担金、電気料金引き上げ圧力に
５月１３日、政府が発表した原発事故の賠償を支援する枠組みでは、電力各社が負担金を支払うため、電気料金の引き上げ圧力になる。写真は原発事故で避難している川内村の住民に頭を下げる東電社員。１０日撮影（２０１１年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １３日 ロイター］ 政府が１３日発表した、東京電力9501.T福島第１原子力発電所の事故をめぐる損害賠償を支援する枠組みでは、電力各社が負担金を支払う新たな機構を設立し、将来にわたって原子力損害賠償の支払いに対応できるようにする。電力各社が新機構に支払う負担金は「原子力発電のコスト」となり、電気料金の引き上げ圧力になる。 賠償支援の枠組みでは、原子力損害が生じた場合に損害賠償の支払いを支援する機構を設立する。原子力発電所をもつ電力会社の参加と負担金の支払いを義務付ける。政府は日本原子力発電を含む電力会社１０社の参加（沖縄電力9511.Tは対象外
スイス、脱原発には時間かかるが新規建設には反対＝経済相
４月２４日、スイスのシュナイダー・アマン経済相は、同国が完全に脱原発を果たすには数十年かかるが、この間に新たな原発建設を行うべきではないとの見解を示した。１４日撮影（２０１１年 ロイター/Ruben Sprich） ［チューリヒ ２４日 ロイター］ スイスのシュナイダー・アマン経済相は２４日、同国が完全に脱原発を果たすには数十年かかるが、この間に新たな原発建設を行うべきではないとの見解を示した。 同相は、企業寄りの自由民主党（ＦＤＰ）に所属している。 同相は「グリーン」技術について、開発は民間部門主導で行われ、公共部門が適切な枠組みを提供するという構図が必要と述べた。 ゾンタークツァイトゥング紙によると、同相は「脱原発は可能だが、完全な実現にはおそらく３０年あまりを要するだろう。新規の原発建設は不可能だ。私も、中期的には原発を離れ、代替エネルギーに向かう路線が必要と確信する」と述べた。
被ばく線量、30キロ圏外でも100ミリシーベルト以上の試算 | Reuters
［東京 ２３日 ロイター］ 枝野幸男官房長官は２３日午後の会見で、放射性物質による被ばくに関する試算を行うＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）というシステムで計算した結果、福島第１原子力発電所の事故発生から毎日１日中屋外にいたと仮定した場合の甲状腺の被ばく線量が１００ミリシーベルト以上となり得るケースが、同原発から３０キロメートル圏外にもあることを明らかにした。 ただ現在のところ、直ちに避難や屋内退避が必要とは分析していないという。 枝野長官はこの被ばく線量は人体に影響が出る可能性があるとした。「今後の放射線量のモニタリングや制度の高いシュミレーションを行いながら、人体に影響が出る可能性のあるこの被ばく線量に達することのないよう、今後の対応をしっかり注視していきたい」とした。その上で「念のため、発電所の風下ではできるだけ窓を閉めて屋内にとどまることを勧める」と述べた。 東京都葛飾区の金町浄水場で、乳
フィリピン北部に台風13号上陸、農作物に壊滅的被害も
［マニラ １８日 ロイター］ 大型で非常に強い台風１３号が１８日、フィリピンのルソン島北部に上陸し、停電や通信障害、航空便の欠航が発生したほか、収穫が近い米作への被害も懸念されている。これを受けて、州政府は同地域に災害宣言を発令した。 台風は同日午前１１時２５分にルソン島北東部のイサベラ州に上陸し、夕方過ぎまでに西南西に進行。中心付近は風速は時速１８０キロに上るという。 気象予報機関トロピカル・ストーム・リスクによると、台風１３号は最高レベルの「カテゴリー５」で、同島北部の山間部では時速２５０キロの最大風速も記録された。 災害当局は記者団に対し、「停電が起きているほか、収穫が近い農作物が壊滅的被害を受ける可能性がある。天候の回復を待って調査をしたい」と述べた。 この台風でこれまで１人が死亡したほか、けが人もわずかに報告されている。一方、通信当局によると、イサベラ州では通信手段が最大９０％不
ニュージーランドでＭ7.4の地震、広範囲に被害 | Reuters
９月４日、ニュージーランドでマグニチュード（Ｍ）７．４の大きな地震が発生した。写真はクライストチャーチで地震の被害を受けた建物（２０１０年 ロイター/Daniel McQueen） ［ウェリントン ４日 ロイター］ ニュージーランドで４日未明、マグニチュード（Ｍ）７．４の大きな地震が発生した。当局によると、これまでのところ死傷者は確認されていないものの、広範囲で被害が出ている。 地震は現地時間午前４時３５分（日本時間午前１時３５分）ごろ発生。震源地はクライストチャーチの西方３０キロで、震源の深さは３３キロと推定されている。津波の心配はない。 クライストチャーチでは、地震で建物の一部が崩れ、道路に散乱したり車両を損傷した。このため、市警察は中心部にあるオフィス街を閉鎖した。 ボブ・パーカー市長は、ラジオ・ニュージーランドとのインタビューで、「市の中心部で多くの被害を実際に目撃した。古いれんが
訂正：チリ大地震による死者数は不明、身元判明者は279人＝政府
３月４日、チリ政府は、先月２７日発生した大地震および津波による死者数について、行方不明者の数をめぐり混乱があるため、死者数は不明だと述べた写真は被災地（２０１０年 ロイター/Mariana Bazo） ［サンティアゴ ４日 ロイター］ チリ政府は４日、同国中部沿岸で２７日発生したマグニチュード（Ｍ）８．８の大地震および地震に伴う津波による死者数について、安否が確認されない行方不明者の数をめぐり混乱があるため、死者数は不明だと述べた（訂正）。 身元が確認された死者数は２７９人だが、それ以外の遺体の身元が判明していないため、先に発表した死者数は不正確な可能性が高い、としている。
スマトラ島の大地震、死者は少なくとも529人に＝当局者
１０月１日、インドネシアのスマトラ島を襲った大地震による死者は、パダンおよびその周辺地域で少なくとも５２９人に達した。写真は倒壊した被災地の建物（２００９年 ロイター/Dadang Tri） ［ジャカルタ １日 ロイター］ インドネシアのスマトラ島を襲った大地震による死者は、パダンおよびその周辺地域で少なくとも５２９人に達した。 データ収集作業に当たっている社会省の当局者が１日明らかにした。
中外製薬、来年3月までに1200万人分のタミフルを供給へ
［東京 ７日 ロイター］ 中外製薬4519.Tは７日、抗インフルエンザウイルス剤「タミフル」の供給計画について、２０１０年３月までに、１２００万人分を生産・供給すると発表した。今後は新型インフルエンザの流行状況に応じて、追加供給も検討するとしている。 中外薬によると、毎年秋から翌年３月あたりまでをインフルエンザの流行シーズンとすると、中外薬は昨シーズン（０８年秋から０９年３月）９００万人分のタミフルを供給した。２０１０年３月までの今シーズンは、それを約３割上回る規模となる。 政府備蓄分とは別の医療機関向けの出荷量として、中外薬は昨シーズン４００万人分を供給していた。それと比較すると、今シーズン（１２００万人分）は３倍の出荷量にあたる。 中外薬の広報担当者は、この計画が今期の業績予想に与える影響について、現段階ではコメントを差し控えるとしている。 （ロイターニュース 江本 恵美）
民主の扶養・配偶者控除の廃止など、11年度以降に | Reuters
［東京 ７日 ロイター］ 民主党中心の鳩山由紀夫新内閣が１６日にも誕生するが、年末に向け、予算編成作業とともに２０１０年度税制改正の議論に直ちに取り組むことになる。 同党では、マニフェスト（政権公約）に２０１０年度からの実施を掲げたガソリン税の暫定税率廃止や租税特別措置の見直しを最優先課題と位置付けており、税制について大企業の法人実効税率や酒税・たばこ税の見直し、扶養控除や配偶者控除の廃止などは２０１１年度以降になる見通しだ。 新政権でまず取り組む税制面の課題は、通常国会で廃案になった「租税特別措置透明化法案」の再提出。民主党最高顧問で税制調査会会長の藤井裕久氏によると、早ければ１０月召集予定の臨時国会、遅くとも来年１月の通常国会に提出する。租特透明化法は、約５００種類といわれる個々の租税特別措置の実態を明らかにした上で、廃止または恒久化の方向性を明確にすることが狙い。 民主党では、マニフ
民主の高速道路無料化、参院選での勢力拡大が実現の鍵
[東京 ２８日 ロイター] 民主党が国内メディアで伝えられる通り３０日投開票の総選挙で過半数を獲得したとしても、同党が看板政策として掲げる高速道路の無料化が実現するには、来年７月の参院選での勢力拡張が焦点になりそうだ。 最近の国政選挙では与野党のどちらか一方に振れる傾向があり、来年の参院選ではその揺り戻しの可能性もある。ただ、その自民党も地方票獲得の態勢立て直しが遅れていると指摘されている。 高速道路の無料化は、民主党が２００３年の総選挙から打ち出している同党の看板政策。今年３月に取りまとめた高速道路の無料化実現に向けた大綱では「高速道路会社６社が管理する高速道路は原則として無料とする」とし、「実際の無料化にあたっては、首都高速・阪神高速など渋滞が想定される路線・区間などについては交通需要管理（ＴＤＭ）の観点から社会実験（５割引、７割引等）を実施して影響を確認しつつ、実施する」との方針だ。
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