「グーグル経営陣、大量の株式売却」の真相に迫る
Googleの共同創業者Sergey BrinとLarry Pageは、2005年12月にそれぞれ1億6000万ドル以上に相当する自社株を売却した。 この金額は、一般の人々にとっては宝くじで1等を当てたような大金だ。しかし、数十億ドル相当のGoogle株を保有する2人は、過去1年あまりの間に毎月このような売却を続けてきている。 Thomson Financialの見積もりによると、Googleが2004年8月に株式公開を果たして以来、Brinはおよそ650万株を売却し、16億8000万ドルを手にした一方、Pageも約580万株を売却し、14億ドルを手にしたという。さらに、株式公開前にGoogleに加わっていた現CEOのEric Schmidtも、210万株以上を売却し、5億200万ドルを超える金を手に入れている。 無論、急成長を続けるハイテク企業の経営陣が自社の株式公開後に持ち株を処分して
はてな、ポイントの換金停止を検討中--サイト上で意見を募集
はてなは2月14日、ポイントシステム「はてなポイント」を抜本的に見直していることを明らかにした。現在、はてなポイントを現金に交換できるが、これを停止してほかのポイントサービスとの交換に切り替える。同社のサイト上で、ユーザーからの意見を募集している。 現在はてなポイントは、2000ポイント以上で現金と交換できる仕組みになっている。これは、同社の最初のサービスである「人力検索はてな」でたくさんの回答をしたユーザーが報酬を受け取れる仕組みとして設計されたものだ。 しかし、はてなのサービスが増えるにつれてポイントの用途が多様化し、実際のポイントの流れを追いかけることが難しくなってきたという。このため、不正な換金行為を防ぎきれなくなる可能性があるとして、換金の停止を検討しているとのことだ。 なお、はてなでは現在、ポイント換金の際の注意事項として、「クレジットカードで購入したはてなポイントについて、そ
ライブドア、ブログ検索をN-gram方式へ--対象は2000万ブログ超 - CNET Japan
ライブドアは2月2日、「livedoor 検索」のブログ検索において新たにN-gram方式による検索エンジンへ移行し、検索ワードの一部しか知らなくても目的のサイトを見つけられる「部分一致検索」が可能になったと発表した。N-gram方式の検索対象ブログは2000万件を突破したという。 また、これと同時にワンクリックで文字サイズを「大」「中」「小」に変更できる機能も付けた。 検索エンジンは、検索ワード（文章）を単語単位に分割して認識しており、その単語に関連性が高いと判断したサイトを順番に検索結果として表示する。ここで、文章を単語に分割する方法は大きく2つに分かれる。1つは、あらかじめ検索エンジンに用意した単語の辞書ファイルに沿って分割する「形態素解析」だ。もう1つは、文章をN文字単位で分割して単語として扱う「N-gram」だ。 たとえば、「ライブドアの検索」という文章ならば、形態素解析では「ラ
「検索エンジンは対価を支払え」：新聞団体がコンテンツ無料使用を討議 - CNET Japan
インターネットは新聞社、出版社、雑誌社の事業をここ何年も蝕み続けてきた。そして今、これら既存メディアが反撃の道を模索し始めている。 World Association of Newspapers（WAN）は米国時間31日、GoogleやYahooといった検索エンジンが出版メディアに金銭的対価を支払わずにユーザー向けニュースの見出しや写真を集めていると説明し、GoogleとMSNの「コンテンツ搾取を問題にする」計画について明らかにした。 WANはパリに拠点を置き1万8000の新聞社を代表する団体。今回の発表では具体的な行動計画については語っていない。WAN幹部は声明の中で、選択肢を検討したいと述べ、検索エンジンがユーザーのためにコンテンツを集約するという手法そのものは自分たちにプラスであるとの理解も示した。しかし、検索エンジン企業は「コンテンツの無料利用に大いに頼る形で自分たちのビジネスモデ
グーグルの中国向け新サイト--検閲の実態を探る - CNET Japan
Googleが新たに開設した中国向けの検索ページでは、中国政府に対して疑問を呈する多くのウェブサイトだけでなく、未成年者の妊娠や同性愛、出会い系、ビール、ジョークも検閲の対象となっている。MicrosoftやYahooが提供する同種のサービスでは、ここまで広く検閲は行っていない。 さらに、Googleが検索結果の検閲を行う場合は必ずユーザーに告知すると同社の共同創業者であるSergey Brinが公約していたが、それにも関わらず同社はユーザーに告知しないままウェブサイトの検閲を頻繁に行っていたことが、CNET News.comの調べでわかった。 Googleの中国版サイト「Google.cn」では、誤って一部のウェブサイトを検索結果から除外してしまったようだ。例えば、ペンシルバニア大学工学部では、管理するサイトの中に「法輪功」に関するものが含まれていることから、工学部のサーバ全体がGoog
ソニー、ロボット事業から撤退--ウォークマンの国内生産も中止
ソニーは1月26日、アイボやQRIOといったエンターテインメントロボット事業を撤退すると発表した。また、車載機器の国内事業を中止し、ウォークマンなどの国内生産も廃止する。液晶テレビなどの成長領域に資源を集中させる狙いだ。 ソニーは2005年9月に、15のビジネスカテゴリーについて事業の縮小、もしくは売却することを明らかにしていたが（関連記事）、具体的なカテゴリー名を示したのは初めて。今回明らかになったのは、以下の9カテゴリーだ。 【エンタテインメントロボット】 アイボの新規開発はすでに終了していたが、生産も2006年3月末までに終了する。ただし、サポートについては今後も継続する。QRIOについても新規開発を中止する。 【車載機器】 国内において、現行製品の生産、販売を2006年3月末に終了する。今後については、「新たな形での参入を検討している」（ソニーEVP兼CFOの大根田伸行氏）とのこと
iTunesの新バージョンにプライバシー侵害の懸念
Apple Computerは米国時間10日に高い人気を誇る「iTunes」の新バージョン（6.0.2）をリリースしたが、この新バージョンにユーザーのプレイリストに関する情報をAppleに送信する機能が含まれていることが判明し、プライバシー擁護者から非難を浴びている。 iTunesの新バージョンには新たに「MiniStore」ウインドウが追加された。このなかには、ユーザーが自分のプレイリストのなかにある楽曲を選択すると、iTunes Music Store（iTMS）で販売するお奨めの楽曲へのリンクが表示される。 このリンクを表示するために、iTunesソフトウェアは選択された楽曲のアーチスト名やタイトル、ジャンルなどの情報をAppleに送信するようになっている。だが、同時にユーザーのiTunesアカウントIDと関連づけられる一連のデータも送信されていることを、コンピュータ関連の専門家が発
マイクロソフト、オープンソースのスクリプティング言語をサポート
Microsoftが.NET版Pythonのベータ版をリリースした。 Microsoftによると、先週末にリリースされた「IronPython 1.0 Beta 1」は、ほかのすべての.NETプログラミングフレームワークと「密接に統合」され、Pythonのプログラマーはどの.NETライブラリも「容易」に利用できるようになるという。 UNIX版Pythonを開発するSalim Fadhleyによると、PythonはUNIXプラットフォームで普及しているスクリプティング言語で、MicrosoftがこれをサポートしたことはUNIX系開発者をWindowsプラットフォームに移行させるのに役立つはずだという。 「MicrosoftがPythonをサポートすれば、それはUNIXの上級ユーザーにとって大きな魅力となるだろう。主力ソフトウェアベンダーが自分たちのお気に入りの言語を主要言語としてサポートする
ガートナー：「IT管理者はXboxの利用を検討すべき」
市場調査会社Gartnerによれば、2006年は技術に遅れず付いていくことが企業IT戦略の中核となり、新たなコンソールやヘッドセット型ディスプレイなどに予算が割かれるという。 Gartnerは、経理部門との連携といった通常の提言とともに、2006年にIT管理者が取り組まねばならない10の項目を発表した。また同社は、ゲーム機などの新技術を開拓することも推奨している。 Gartnerが米国時間8日に発表した「CIO Resolutions for 2006」では、IT管理者が今後1年間の戦略を立てるのに有用なガイドラインが10項目にわたって示されている。同社は、技術革新の波がやってくるにもかかわらず景気の見通しは立たないことから、2006年は「矛盾をはらんだ年」になると述べている。 GartnerのリサーチフェローMark Raskinoは、「2006年、企業とそのIT部門は2つの相反する力の
ベンチャー企業の代表者が解く Web 2.0 と経営の本質
「New Industry Leaders Summit 2005 Autumn」（NILS）が、11月21日〜22日にフェニックス・シーガイア・リゾート（宮崎シーガイア）で開催された。NILSとはITやインターネット、モバイル、デジタルコンテンツ産業の中心で活躍される経営者、経営幹部、ベンチャーキャピタリストなど、この分野のトップインサイダーである約160名の方々を招いて行われるイベントだ。今後数週間にわたってその内容をレポートしていく。 初日の最初のセッションは、「Web 2.0時代の経営戦略」と題して、GMOインターネットの代表取締役会長兼社長である熊谷正寿氏、ドリコムの代表取締役である内藤裕紀氏、ネットエイジグループの代表取締役社長である西川 潔氏をスピーカーとして、グロービス・キャピタル・パートナーズのパートナーである小林 雅氏がモデレーターを務めて進められた。 まずは、モデレー
次のキラーアプリは「カレンダー」--「When 2.0」カンファレンス開催 - CNET Japan
非常に多くの技術者が、紙のカレンダーを根本からつくり変えることで、多忙な人々の時間管理に手を貸したいと考えている。 これは、カリフォルニア州パロアルトで開かれた「When 2.0」というカンファレンスの会場で受けた印象だ。同カンファレンスでは、MicrosoftやYahoo、IBM、Googleといった大手企業のほか、複数の新興企業の幹部らが、次のキラーアプリとなり得る技術について議論を交わした。若干の意外性を秘めたその技術とは、デジタルカレンダーだ。 このカンファレンスで取り上げた優先事項のなかには、ユーザーが行おうとしている5つの打ち合わせのほかに、子供のサッカーの試合についても、予定も思い出せるようにすることも含まれている。 Microsoft Outlookのプログラムマネジャー、Hans Bjordahlは、あるパネルディスカッションの中で、「時間管理は、紙ベースの世界から電子の
RSS広告社、コンテンツマッチ広告のWebサービス--メールやブラウザへも配信
RSS広告社は12月2日、すべてのウェブサイトやウェブアプリケーションにコンテンツマッチ広告を配信できるサービス「RAWS（RSS Ad Web Service）」を開発すると発表した。ベータ版のサービス開始は、2006年1月を予定している。 また、法人向け提供第一弾として、ガイアックスが提供しているチャットや掲示板、カウンターなどのアクセサリーがあるブログパーツサービス「comitia（コミティア）」のブログパーツ内の広告表示機能として採用される予定だ。 通常、ウェブサイトに広告を配信するサービスは、サイトの中に定型のバナーかスクリプトを貼り付けて、決まったレイアウトの広告を表示させるものしかなかった。今回開発するRAWSは、こうした定型ではなく、インターネット関連事業者が自由な形式で広告を配信できるように設計する。 具体的な仕組みは、コンテンツマッチさせたい文章やサイトのURL、または
マイクロソフト、デスクトップアプリの無料化を検討 - CNET Japan
CNET News.comが入手した情報によると、ライバル各社に対抗するために新たにいくつものオンラインサービスを準備しているMicrosoftが、一部のデスクトップ製品について、広告付きのバージョンを無料で提供する計画を検討しているという。 CNET News.comが入手したMicrosoftの社内文書によると、具体的な計画は今のところ用意されていないものの、同社の幹部らは一部の製品の広告入りバージョンをリリースすることが理にかなうかどうかを検討中だという。検討の対象には「Works」や「Money」、さらにはWindows OS本体まで含まれている。 「ウェブ広告が拡大する一方、消費者向け製品の売上が縮小しているなかで、広告入りのバージョンの提供について検討する必要がある」と、今年はじめに同社幹部にあてて提出されたレポートには書かれている。このレポートは、同社の2人の研究者とMSN部
フォトレポート：アマゾンの新物流センター、最速24時間発送を支える工夫 - CNET Japan
Amazon.co.jpは11月1日で5周年を迎えた。今後のさらなる事業拡大を見据えて、千葉県市川市塩浜に新しい物流センター「アマゾン市川FC（フルフィルメントセンター）」を開業した。東京駅からJR京葉線で約20分の市川塩浜駅の近くにある。旧物流センターはここから約1km離れたところにあり、今後全面的に新センターに物流機能を移行させる。 Amazon.co.jpは11月1日で5周年を迎えた。今後のさらなる事業拡大を見据えて、千葉県市川市塩浜に新しい物流センター「アマゾン市川FC（フルフィルメントセンター）」を開業した。東京駅からJR京葉線で約20分の市川塩浜駅の近くにある。旧物流センターはここから約1km離れたところにあり、今後全面的に新センターに物流機能を移行させる。
ヤフーが大転換する「ソーシャルメディア」の正体--第一歩はAPIの公開 - CNET Japan
「Web2.0という言葉が盛り上がる中、いままでのヤフーから新しいヤフーに変わる過渡期だと考えている」--ヤフーのリスティング事業部検索企画室室長である井上俊一氏は、11月18日に開催されたシーネットネットワークスジャパン主催のイベント「CNET Japan Innovation Conference 2005 Autumn 次世代ウェブの検索サービスを探る」（CJIC）で、ヤフーの現状をこのように表現し、いわば「ヤフー2.0」に向けて大転換するためのビジネス戦略や新機能、サービスについて説明した。 最初に井上氏は、10月のYahoo!検索のリニューアルについて話した。登録したサイトを表示する方式から、YST（Yahoo! Search Technology）を使ったロボット型のウェブ検索を標準にしたが、「リニューアルの背景をよく聞かれる。これまでのカテゴリー登録ではトップページが登録され
マイクロソフトの「利益を生まない」アプリケーション
Microsoftの「Office」と「Windows」は、相変わらず同社に膨大な売上と利益をもたらしている。だが、同社のほかの消費者向け製品はよく名前が知られたものでも、ほんのわずかな利益しか生んでいない。 CNET News.comが入手したMicrosoftの社内文書によると、新しいPCと一緒にバンドル出荷される「Works」は、1本あたり約2ドルにしかならないという。また「Money」の標準版では利益さえ生んでおらず、「OneNote」に至ってはPCメーカーにバンドルしてもらうために大幅な値引きを余儀なくされているという。 さらに、Microsoftはこのような状況が好転しないとの予測も示している。 MSNのある社員は、CNET News.comが入手した社内向けの戦略レポートに、「消費者向けパッケージソフトウェアの小売市場は見通しが暗い。市場規模が縮小しつつあり、消費者が小売店で
Googleローカルがパワーアップ--店舗オーナーによる情報登録も可能に - CNET Japan
グーグルは11月17日、「Googleローカル」の機能を強化したと発表した。検索結果として表示する店舗情報に営業時間や利用できるクレジットカードの情報などを追加したほか、店舗オーナーが自分でGoogleローカル上に情報を追加できる「Googleローカルビジネスセンター」を提供する。 Googleローカルは2005年7月に提供を開始した地域情報検索サービスで、10月6日には地図情報サービス「Googleマップ」とサービスの統合をしている（関連記事）。 今回の機能強化により、検索結果画面で右側に表示されるビジネスリスト（店舗リスト）や地図上のバルーンをクリックすると、詳細情報のある場合は店舗名や住所が表示される既存の吹き出しのほかに「詳細」タブが表示されるようになった。 詳細タブでは店舗の営業時間や商品価格、支払い方法、ホテルの設備、最寄り駅からの距離といった情報が表示される。たとえば「カラオ
いきなりつまずいた「Google Analytics」--既存顧客へのサービス中断 - CNET Japan
Googleが買収先の提供していたウェブ分析サービスを無料化したが、この切替に伴って一部の既存顧客がサービスを受けられないという事態が発生した。 Googleは米国時間14日、無料のウェブ分析サービスを開始した。企業はこのサービスを利用して、自社のウェブサイトにアクセスしたユーザーの行動や、広告キャンペーンの効果を正確に把握できる。このホスティングサービスは、Googleが3月に買収したUrchinの技術を利用したものだが、これまでこのサービスを使うは、1カ月あたり200ドルを支払う必要があった。 今回のサービス無料化は、Urchinの既存ユーザーにとってコスト削減につながるもので、移行は円滑に進むはずだったが、実際には一部でサービスが中断してしまった。Zventsの共同創業者でUrchinユーザーのEthan Stockは、無料サービスの開始後にサイトにログできなくなり、リアルタイムの分
オペラ、AJAXでモバイル対応
Operaが、「Opera Platform」と呼ばれる携帯電話向けウェブブラウザ／ユーザーインターフェースパッケージ用のソフトウェア開発キット（SDK）のベータ版を発表した。 この発表は、ロンドンで現地時間15日に開催されたWorld Wide Web ConsortiumのMobile Web Initiativeに合わせて行われた。Operaはこの計画により、開発者にとっては開発が容易で、エンドユーザーにとっては低コストなモバイルアプリケーションの実現を目指す。 Opera Platformは、ネイティブインターフェースを使った携帯電話のフロントエンド開発を目的として2年前に発表された。このSDKは、携帯電話にインストールされたHTML、CSS、JavaScriptなどのウェブ言語を使った携帯電話用アプリケーションの開発を支援する。 Opera Platformはさらに、アドレス帳や
IBM、マスターデータ管理分野に照準--開発者1000名を投入へ
IBMは米国時間14日、大きな成長が見込まれるビジネスソフトウェアの1分野で利益を上げていくため、分散してしまった関連情報を統合するソフトウェアの開発に1000名の従業員を投入すると発表した。 IBMは過去2年間にわたり、データ統合を専門とする5社の企業を買収してきた。同社がラスベガスで主催した情報マネジメントに関するカンファレンスでは、IBMの幹部が、「マスターデータ管理」を実現するこれらの企業の多様な製品を組み合わせる、同社の取り組みについて紹介し、間もなく発表する製品の機能強化を詳細に説明した。 マスターデータ管理アプリケーションは、顧客やサプライヤー、パートナーといった特定の対象を基準に、企業が情報を整理統合するための製品だ。 ソースが異なる情報を1カ所に集めることで、ビジネスに携わる人々はより確かな情報に基づいた決定を下せるようになると、IBMの幹部は話している。例えば、正確な顧
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