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日米の同盟関係の重要性を再確認する契機になったといえよう。　海上自衛隊のイージス艦「こんごう」がハワイ沖で海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を発射し、標的の弾道ミサイル迎撃に成功した。ＳＭ３の搭載、試射は米国以外では初めてである。米軍と合同の試験だったが、海自のたゆまぬ訓練と努力の賜物（たまもの）だ。　今回の発射試験は、昨年７月の北朝鮮による弾道ミサイルの連続発射や１０月の地下核実験を受け、日本が弾道ミサイル防衛の整備を加速する一環である。こんごうのＳＭ３配備は当初の来年３月予定を前倒ししたものだ。　北朝鮮は日本全土を射程に収める弾道ミサイル「ノドン」を配備している。核弾頭の小型化は不明だが、高まる危機に対する備えを万全にすることは当たり前である。　海自はイージス艦情報の流出事件で幹部自衛官が逮捕され、国民は自衛隊への不信感を募らせた。こんごうを含めたＳＭ３搭載のイージス艦は平成２２年度末ま

【ワシントン＝山本秀也】米軍の準機関紙スターズ・アンド・ストライプス（電子版）によると、米海軍は保有するＰ−３Ｃ哨戒機のうち、海外配備の１０機を含む３９機を飛行停止とした。水平尾翼などに「構造疲労のおそれ」があるとしている。海上自衛隊では、日本国内でライセンス生産された同型機を約１００機保有している。　今回飛行停止となった機体は、１年半から２年をかけて改修される。米海軍はＰ−３Ｃを計１６１機保有するが、使用年数は平均２８年に達し、機体の老朽化が指摘されていた。後継機のＰ−８Ａの実戦配備は２０１３年ごろの予定だ。　海外で飛行停止となった１０機の配備先は明らかにされていない。米海軍は日本、ペルシャ湾岸などにＰ−３Ｃを配備していた。　海上自衛隊へのＰ−３Ｃ導入は、ロッキード事件に絡んで調達案が一時白紙化されたものの、１９７７年（昭和５２年）に正式決定。８０年代から国内基地に配備された。

【ソウル＝黒田勝弘】韓国大統領選は１９日、投票が行われる。５年ぶりのもので、２期１０年続いた革新政権から保守野党への政権交代がなるか。最終段階のマスコミなどの予想は「大逆転は無さそう」となっており、これまで世論調査でトップを維持してきた保守野党ハンナラ党の李明博（イミョンバク）候補の逃げ切りが確実視されている。　選挙運動最終日の１８日夕、トップを走ってきた李明博候補や逆転に期待をつなぐ与党系・大統合民主新党の鄭東泳（チョンドンヨン）候補、保守系無所属の李会昌（イフェチヤン）候補など有力候補は、それぞれソウル都心の近接した地点で最後の街頭演説を行い支持を訴えた。　結果予想については、日米の外交筋なども「逆転は難しい」との見方をしている。その理由として、事前の各種世論調査が李明博候補の４０％台に対し鄭東泳候補は２０％足らずでほぼ一致しており、「支持率で２位との差があまりにも大きい」ことが挙げら

総務省は、携帯電話の販売奨励金の取り扱いなどに関して、会計規則の一部改正などを盛り込んだ省令案を情報通信審議会へ諮問した。発表された省令案は、携帯電話に限らず電気通信事業者全般に関わるもので、2008年1月17日まで意見募集が行なわれる。 携帯電話の販売奨励金は、端末の販売奨励金と通信の販売奨励金に大別される。2007年1月から検討が始まった同省の「モバイルビジネス研究会」では、こうした販売奨励金についても検討され、販売奨励金が端末価格と通信料金の区分を不透明にしているとの意見が挙がった。また、会計上でも営業費用に計上されていた販売奨励金の金額が明確でないと報告された。 研究会を踏まえて公表された「モバイルビジネス活性化プラン」では、端末と通信に関わる販売奨励金を分けて計上するために、電気通信事業会計規則を見直しが必要となった。今回の会計規則の一部改正はこの活性化プランの内容に則したものと