津波を想定しない海岸堤防（右）は、消波ブロック（左奥）がとぎれた部分で決壊した。地面がえぐられ、堤防の内側の陸地だった部分まで海水が満ちている＝福島県相馬市磯部地区津波で破壊された福島県相馬市の住宅街。自衛隊員が捜索していた＝２７日、溝脇正撮影 　東日本大震災で被災した福島県相馬市で、沖にある消波ブロックの列の間に津波が集中して、陸側の防波堤が決壊したことが、早稲田大の柴山知也教授（海岸工学）の調査で分かった。消波ブロックなどで高波や高潮に備えていた護岸設備は、前提としていない津波には弱かった。 　柴山さんらが調べた相馬市の磯部地区は、砂浜の海岸に設けられた海岸堤防が複数の場所で決壊し、津波が街中に流入した。多くの家屋が押し流され、現在は基礎部分が残されている。 　柴山さんによると、磯部地区の海岸堤防は海側に波の力を弱めるブロックを置いて台風などによる高潮や高波に備えている。堤防の沖には、

津波の被害があった福島県南相馬市鹿島地区の海岸には、人影も無く、犬がさまよっていた＝２３日午後５時２２分、金子淳撮影営業を再開したスーパーでは、レジ待ちの長い列ができた＝２３日、福島県いわき市、富田祥広撮影 　福島第一原発の北にある福島県南相馬市。放射能を恐れる人が次々と街を離れた。人口７万人の市に、残るのは２万人。物資の輸送が滞り、各世帯の食料は尽きかけている。市の関係者は漏らす。 　「このままでは餓死する人が出かねない」 　「避難した人も不安、残った人も不安だよ」。同市鹿島地区の農家鈴木浩さん（６５）は語る。原発の半径２０〜３０キロ圏に一部がかかる１万１千人の同地区。残っているのは１３００人ほどという。 　近隣の店も閉まり、食材は隣の相馬市まで車で２０〜３０分かけて買いに行く。走行距離は平均４０〜５０キロ。食事は自分の家で作った米と缶詰、ソーセージなどが多い。 　もうすぐ種まきの時期だ

東京電力は、計画停電（輪番停電）を今夏だけでなく、今冬も続けなければならない、との見通しを明らかにした。東日本大震災の津波で、福島県と茨城県の大規模火力発電所が、現時点で復旧の見通しが立たないほど壊れていることが分かったためだ。 　東電幹部が朝日新聞の取材に明らかにした。夏冬の計画停電で家庭や職場の冷暖房の使用が厳しく制限されるのは必至だ。夏の計画停電は、気温が高い午後２〜３時を中心に実施される見通し。停電規模は、気温の上がり方次第で大きくなる可能性がある。首都圏への電力供給が長期間制限されることで産業界も大打撃を受けそうだ。 　大きな被害がわかった火力発電所は、広野火力発電所（福島県広野町）と、常陸那珂火力発電所（茨城県東海村）。発電所の設備や、石油や石炭など燃料の貯蔵施設が津波で壊れた。両発電所の合計出力は４８０万キロワットで、同じく津波で損壊した福島第一原子力発電所（福島県大熊町・双

地震発生から１秒後＝東京大学の古村孝志教授提供地震発生から５０秒後。岩手県釜石市や福島県いわき市に伝わる＝東京大学の古村孝志教授提供地震発生から９０秒後。揺れが東日本全体に伝わる＝東京大学の古村孝志教授提供地震発生から１８０秒後の揺れの強さ＝東京大学の古村孝志教授提供 　東日本大震災を起こした地震の揺れが東日本全体で約６分間続いたことが、東京大学地震研究所の古村孝志教授らの解析でわかった。「キラーパルス」と呼ばれ、木造家屋に大きな被害をもたらす周期１秒前後の揺れは地震の規模の割に少なかった。海岸付近の家は、倒壊は免れたものの、直後の津波で流されたようだ。 　防災科学技術研究所（つくば市）が全国展開している全国高密度強震計地震計（Ｋ―ｎｅｔ）のデータが地震直後から使えなかったが、１６日に復旧して解析が可能になった。古村教授らは、全国１８００カ所のデータを使って、揺れの状況を調べた。 　地震の

東京で行われていたデジタルラジオの実用化試験放送が、来年３月末で終了することになった。ＮＨＫや民放ラジオ局計８社で作るデジタルラジオ推進協会（東京都）が５日発表した。テレビが地上デジタル放送に完全移行する来年７月に終了する予定だったが、「考え得る技術やサービスをやり終えた」として前倒しする。 　ラジオのデジタル化は今後、テレビの地デジ移行で「空き地」となる周波数帯を使った利用が検討されている。 　協会によると、試験放送は東京と大阪で２００３年１０月に開始。アナログテレビが使っていない周波数帯を使い、各局がラジオで流している番組や、独自番組も放送してきた。一部の携帯電話や専用チューナーを接続したパソコンで聴くことができた。 　この間、本放送への移行計画が０７年に正式に頓挫し、参加するラジオ局も減少。今年６月には大阪での試験放送を終了していた。

防衛省が、陸上自衛隊の普通科（歩兵）連隊の一部を、米海兵隊をモデルとする「水陸両用部隊」に改編する検討を進めていることがわかった。中国の急速な軍事力近代化などを背景に、九州や南西諸島の離島防衛を強化する狙い。年末に策定される新たな防衛計画の大綱でも、離島防衛強化を打ち出す方針だ。 　九州・南西諸島の離島は自衛隊配備の空白地帯になっている。陸自西部方面隊（総監部・熊本市）が管轄する長崎・対馬から沖縄・与那国島まで南北１２００キロ、東西９００キロの区域には、約２５００の離島がある。このうち陸自部隊が常駐しているのは沖縄本島（第１５旅団）と対馬（対馬警備隊）だけ。残りは離島防衛を専門的に担う西部方面普通科連隊（西普連、長崎県佐世保市）がカバーしている。 　対馬と与那国島の直線距離は青森県と熊本県の距離に相当する。西部方面隊に勤務経験がある陸自幹部は「これだけ広い管内を西普連だけでカバーするのは、

ウィルコムが今年２月に発売したＰＨＳ端末。ピンクや青などカラフルな５色展開で、若者を中心に人気がある 　ソフトバンクは２日、会社更生手続き中のＰＨＳ事業者ウィルコム本体の支援にも参加すると発表した。成長が見込める次世代の高速ＰＨＳ事業だけを支援する方針だったが、顧客離れが深刻な既存のＰＨＳ事業の軟着陸にも手を貸し、全面支援する。既存ＰＨＳは、約４００万の顧客に迷惑がかからないよう、携帯電話や次世代技術への転換を促しながら順次縮小する。 　ウィルコム株を１００％持つ予定の国内ファンドのアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）から株を譲り受け、子会社化する。出資比率などは今後、ＡＰ側と詰める。ソフトバンクからウィルコムに事業家管財人も派遣する。 　約４００万人の顧客へのサービスが途切れないよう、ソフトバンク携帯の利用を働きかけるほか、ソフトバンクがウィルコムから引き継ぐ次世代高速ＰＨＳ事業（ＸＧＰ）

インターネットでどんなサイトを閲覧したかがすべて記録される。初めて訪れたサイトなのに「あなたにはこんな商品がおすすめ」と宣伝される――。そんなことを可能にする技術の利用に、総務省がゴーサインを出した。ネット接続業者（プロバイダー）側で、情報を丸ごと読み取る技術を広告に使う手法だ。だが、個人の行動記録が丸裸にされて本人の思わぬ形で流出してしまう危険もある。業者は今後、流出を防ぐ指針作りに入る。 　この技術は「ディープ・パケット・インスペクション（ＤＰＩ）」。プロバイダーのコンピューター（サーバー）に専用の機械を接続し、利用者がサーバーとの間でやりとりする情報を読み取る。どんなサイトを閲覧し、何を買ったか、どんな言葉で検索をかけたかといった情報を分析し、利用者の趣味や志向に応じた広告を配信する。 　ＤＰＩは従来技術に比べてより多くのデータを集められるため、こうした「行動ターゲティング広告」に利

東京都が、携帯電話の「着信メロディー」の略語である「着メロ」の商標権をインターネット上の公売オークションに出品したところ、大阪市のソフトウエア会社が８日、総額２５５０万円で落札した。都が商標権を公売するのは初めてだったが、当初の見積価格２００万円を大幅に上回る落札価格となった。落札した会社は「使用料の有料化は考えていないが、権利を持つことで企業価値向上につながる」と説明している。 　「着メロ」の商標権はもともと、ＰＨＳ事業者の旧アステル東京が登録。その後、東京都内の通信事業会社が２００２年に引き継いだが、業績が悪化し、商標権は都税の滞納により差し押さえられた。 　商標権は２件あり、携帯電話や紙媒体の広告など、ほぼすべての使用分野をカバーしている。都は今月５日から入札をスタートした。最初は低調だったが、締め切り間近の８日正午すぎになって価格が高騰。ゲームソフトメーカー「ビジュアルアーツ」（大

ペダル付き電動スクーター「ミレット」＝プロスタッフ提供 　カー用品メーカーのプロスタッフ（愛知県一宮市）は、ペダルの付いた電動スクーター「ミレット」を開発した。通常は電気で走り、急な坂道など力が必要な場面では、足でペダルをこいでモーターを補助する。１回の充電で約３５キロ走行。１円分の電気で約３キロ走る経済性が売りだ。税込み１５万６９００円で、来春から全国のホームセンター、バイク店で発売する。 　電動モーターが補助する電動アシスト自転車と違い、あくまでもスクーターなので、公道で乗る場合には原付き免許が必要。 　シートの下に、取り外しが可能な約９キロの鉛蓄電池ブロックが２個入っており、家庭の１００ボルト電源で充電できる。１円分の電気で約３キロ走る経済性は、ガソリンエンジンのスクーターの約１０倍という。 　電動なので、走行時の静かさも特長。同社は「経済性や静かさなど特長は、ハイブリッド車『プリウ

和歌山県太地町のイルカ漁を糾弾した米ドキュメンタリー映画「ザ・コーブ（入り江）」が、東京国際映画祭で２１日に上映されるのをめぐり、同町や地元漁協が中止を申し入れていることがわかった。町側は映画は隠し撮りしただけでなく、内容に事実誤認があるとして、上映は名誉棄損にあたると指摘。しかし、主催者側は「表現の自由」だと予定通りに上映する姿勢で、町側は法的措置も検討する。 　太地町と地元の町漁協の代理人によると、映画に登場した漁協の組合員は当時撮影を拒んでおり、上映は肖像権の侵害にあたると主張。さらに、映画の内容には「漁協は害獣駆除のために漁を行う」「水銀汚染を隠すためにイルカの肉を鯨肉として販売している」などと事実ではない部分があり、漁協の名誉を棄損しているとしている。今月上旬、文書で主催者側に上映のとりやめを申し入れた。 　映画祭の実行委員会によると、「ザ・コーブ」は当初の上映計画にはなかったが

【ロンドン＝有田哲文】二酸化炭素（ＣＯ２）を減らすのに、排出量取引に期待しすぎてはいけない――。英国政府の気候変動委員会が、そんな報告書を公表した。欧州の排出量取引市場でＣＯ２排出量の価格が急落しており、うまく機能しなくなっているとの見方だ。 　排出量取引は、最初に配分された枠を超えてＣＯ２を排出する企業が、枠内に収めた企業から余った枠を買う仕組み。排出量を減らせれば枠を売ってもうけることができるので、ＣＯ２削減に向けた設備投資を促すといった効果があるとされてきた。しかし、欧州市場では、０８年７月の１トンあたり約３０ユーロを頂点に価格が下落、１５日時点では１４ユーロ前後と低迷を続けている。 　気候変動委員会の報告書は「劇的な価格下落は、危険な状況をもたらしている。このままでは価格が低すぎて設備投資を促せない」と指摘。さらに、「エネルギー市場と排出量取引の組み合わせは（ＣＯ２削減のための）最

教員養成をめぐり、文部科学省の政務三役は、大学の学部４年間だけでなく大学院の２年間も必修とし、修士号を免許取得の条件とする「教員養成課程６年制」を導入する方向で検討を始めた。現在は２〜４週間の教育実習についても１年間に延ばす考えで、子どもと向き合う経験を増やし、よりていねいに教員を養成する方針だ。 　文科省の政務三役は、１０年に１度、現役教員に大学などで講習を受けることを義務づける教員免許更新制を１０年度限りで廃止する方針を固めており、教員養成の６年制化はそれに代わる教員の質向上の手だてと位置づけている。 　民主党の総選挙のマニフェストにも盛り込まれており、大学院修了後、最初に取得する一般免許状のほか、８年以上の実務経験を積んでから取得できる専門免許状を設けることも想定している。文科省は、現在の教員免許更新制で講習を受けた教員の受講分について、将来専門免許状を取る際の単位に振り替えられるよ

ＤＳｉで作った絵コンテを発表した＝京都市の京都文化博物館 　任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳｉ」を映画作りに活用する試みが１日まで、京都市であった。国内外の若手映像作家１８人が、画面に描いた絵が動き出すゲームソフト「うごくメモ帳」を使って映画の設計図にあたる絵コンテを描き、それを元に時代劇を撮影した。 　同ソフトは、描いた絵や取り込んだ写真を使って、ぱらぱら漫画の要領で手軽に動画がつくれる。ハワイ在住の映像作家ジェラード・エルモアさん（２９）は「言葉の壁があっても、その場で絵コンテを描いて意図を伝えられる」と満足げ。殺陣シーンの実写と絵コンテを交ぜた動画を披露した参加者もいた。 　京都府などで作る実行委員会の主催で、若手映像作家を育てる「京都若手才能育成ラボ」の一環。任天堂は「映画撮影や現場でのコミュニケーションに役立つという、ゲームの新しい可能性が見つかったのはうれしい」としてい

中小企業の借金の返済を最長３年猶予する――。亀井静香金融相が発案した「モラトリアム」を現場の経営者はもろ手を上げて歓迎しているのか。町工場が集まる東京都大田区で聞いた。原案は９日午後、大臣に報告される。 　　　　　◇ 　住宅と町工場が混在する大田区矢口。８日午後、歯車部品工場を妻と２人で営む浜崎製作所の浜崎規（ただし）社長（４７）は作業の手を休めて「支払い猶予は反対。僕自身は使わない」といった。 　中小企業を救おうという亀井氏の発想自体はありがたい。ただ、支払いが猶予されても、結局いずれは支払わなければならない。猶予を受けたことで金融機関の審査が厳しくなり、新規融資が受けられなくなるのであれば元も子もない。一生懸命辛抱してきたという意地もある。 　今年後半分からは注文が戻ってきている。いまは円高の方が怖い。政府に望むのは為替の安定とともに環境部門での新産業育成だ。「町工場が技術力で世界をリ

兵庫県明石市で０１年７月に１１人が死亡、２４７人が負傷した歩道橋事故で、神戸地検は、業務上過失致死傷容疑で書類送検された元明石署副署長（６２）に対し、４度目の不起訴処分とした。処分は９月３０日付。遺族側によると、地検は処分理由などに関する説明会を今月４日に開くという。 　地検は、神戸第二検察審査会が７月に元副署長について３度目の「起訴相当」を議決したのを受け、再捜査をしていた。今後、改正検察審査会法に基づいて自動的に第２段階の審査に入る。ここで審査員１１人中８人以上が起訴すべきだと判断する「起訴議決」が出ると、裁判所が指定した弁護士が元副署長を強制的に起訴することになり、今年５月に施行された改正法のもとで検察官以外が起訴する全国初のケースとなる。 　元副署長を３度目の起訴相当と判断した７月１５日付の議決は、元副署長が事故当日だけでなく、雑踏警備の計画段階でも不十分な計画を是正していなかった

赤松広隆農林水産相は２９日の閣議後の記者会見で、農水省が７９年度から建設を続けている大蘇ダム（熊本県産山（うぶやま）村）について、「地域のみなさんの期待に応えられるように努力をしていきたい」と述べ、完成を目指す考えを明らかにした。同ダムをめぐっては総選挙前の７月下旬、熊本入りした民主党の鳩山由紀夫代表（当時）が「無駄」と発言し、中止を示唆していた。 　赤松農水相は「農業用水がほしいという地域の要望で造ったもの。今、もめている八ツ場（やんば）ダムや川辺川ダムと違う」と強調。０９年度までに事業費５９２億７０００万円を使い、工事の進み具合は９９．９％であることを説明した。 　大蘇ダムでは、湖底から水が漏れて計画通り貯水できない状態になっていることが判明している。水漏れ対策について赤松農水相は「シートをはるのか、新たな水源を確保するのか、現地に行って地元の話を聞き、調整を図っていきたい」と述べた。

９人の「田中宏和」さん。先頭が発起人の田中宏和さん。区別がつかないので職業や職場のある街を呼び名にしている＝石田写す 　戯れに自分の名をコンピューターで検索したことがある人も多いだろう。自分の知らないところで、全然違う暮らしを送る同じ名前の人――。そんな人にホントに会ってみよう、と集う人たちがいる。 　９月、東京・丸の内の中華料理店。９人の男性が、丸テーブルを囲んだ。 　「はじめまして、田中宏和です」。電機メーカーに勤めるさいたま市在住の田中宏和さん（４０）が自己紹介すると笑いと拍手が起きた。 　「ようこそ！　田中宏和の集いへ」「ついに野球チームがつくれる人数になったね」 　９人は「同姓同名」という共通点で結びついた。漢字も同じ。だがそれ以外は年齢も職種も住んでいる町も違う。 　発起人は都内の広告会社に勤める田中宏和さん（４０）。「田中宏和.ｃｏｍ」というサイトを主宰する。 　ずっと、「田

今世紀後半、風速８０メートルに達する「スーパー台風」が日本を襲う――。名古屋大などでつくる研究グループが今年そんな予測結果をまとめた。５千人を超す犠牲者を出した伊勢湾台風から２６日で半世紀。各地で堤防の老朽化が進むなか、高潮の脅威はますます高まっている。 　伊勢湾台風は１９５９年９月２６日夜、和歌山県潮岬付近に上陸。翌日にかけて三重、愛知など各地を襲い、最大瞬間風速６１メートルという猛烈な勢力で、死者・行方不明者は３２都道府県で５０９８人にのぼった。その多くが高潮による犠牲だった。明治以降最悪の被害を出した台風だ。 　名古屋大や気象庁気象研究所などの研究グループが８月、今世紀末に日本付近に発生する台風の発達状況を予測した。その結果、日本の南の西太平洋で海面水温が２度程度高くなり、詳細な分析を終えた２０７４〜８７年に風速６７メートル以上の「スーパー台風」と呼ばれる台風が複数回、発生するという

東京・六本木の路上で通行人を殴って現金１３万円などを奪ったとして、警視庁は２５日、いずれも陸上自衛隊習志野駐屯地第１空挺（くうてい）団（千葉県船橋市）に所属する陸士長、松原弘樹（２１）、岩山和也（２３）＝ともに同市薬円台３丁目＝の両容疑者を強盗の疑いで緊急逮捕し、発表した。同庁は、両容疑者が「被害者を殴って財布を奪ったのは間違いない」と容疑を認めているとしている。 　麻布署によると、両容疑者は同日午前２時５５分ごろ、東京都港区六本木５丁目の路上で、港区内に住む飲食店従業員の男性（２２）に「金を貸してくれ」と声をかけ、背後から首に手をかけて引き倒し、顔を殴って現金約１３万円やキャッシュカードが入った財布を奪った疑いがある。 　両容疑者は現場から約３００メートル走って、麻布署前のコイン駐車場に止めてあった車に乗り込み逃走。犯行を目撃した男性２人が両容疑者を追いかけ、同署前で警戒中の警察官に通報