－－民主党と政府で対北朝鮮政策の大きな違いはないようだが、違いはあるか。民主党政権になったらどのような対北政策をとるか　「拉致、ミサイル、核といった北朝鮮に対する対応に関しまして、基本的なスタンスで大きく違うということはありません。私ども、拉致問題も大変、重要視しておりますから、拉致問題の解決というものに関しても、もっと政府が力を入れてもらわなければならないと思う意味においては、その対応の仕方に若干の違いがあろうかとは思っておりますが、基本的な北朝鮮に対する対応の仕方が根本的に大きく違うというものではありません」　－－鳩山由起夫代表は、普天間飛行場の県外移設などが盛り込まれた民主党の「沖縄ビジョン」について維持すべきだと述べているが、次期衆院選のマニフェストに盛り込むのか。安倍晋三元首相が昨日、「友愛外交が絶対に北朝鮮に通じないのは間違いない」と発言した。友愛外交は北朝鮮に通用するか　「ま

【北核実験】与野党、急転直下の対北国会決議修正　世論への配慮も (1/2ページ) 2009.5.26 19:47 与野党は２６日、衆院本会議で北朝鮮の核実験への抗議決議を行った。自民党や民主党などが２５日夕の段階でいったん合意した決議原案は、国連決議違反を指摘する文言すらない北朝鮮に遠慮した及び腰の内容だった。だが、２６日に急転直下まとまった決議案は、北朝鮮に対し厳しい姿勢を示すものに変わった。自民党保守系議員の反発に加え、衆院選が迫る中で、各党が北朝鮮の核実験に対する世論の怒りに配慮せざるを得ない事情もあった。　「こんな決議ではぬるすぎる」「日本の追加制裁が書いてないじゃないか」　２６日、国会内で開かれた自民党役員連絡会で、古屋圭司広報本部長や菅義偉選対副委員長らは決議原案を批判した。原田義昭筆頭副幹事長も「国連決議違反だとも書いてない。共産、社民両党に配慮したのかもしれないが、原理原

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衆院は２６日午後の本会議で、北朝鮮の核実験に抗議する決議を全会一致で採択する。参院も２７日以降、同様の決議を採択する見通しだ。　国会決議は「北朝鮮核実験実施に対する抗議決議」。「北朝鮮は、国連決議や６カ国協議共同声明、更（さら）には日朝平壌宣言に明確に反して、２回目の核実験を強行した」と非難。北朝鮮に対して「これまでの諸合意に従い、すべての核を放棄し、国際社会の査察を受け入れ、朝鮮半島の非核化に取り組むよう要求」した。　そのうえで政府に「北朝鮮に対して制裁を強めるなど断固たる措置を執る」ことや「外交努力を倍加」するよう求めた。　ただ、共産党は決議文作成の与野党協議で「国際社会が一致して取り組まなければ制裁には実効性がない」と日本独自の制裁に疑問を表明した。　自民党の要請で民主党が起草した決議原案には、北の核実験は国連決議違反▽日本の制裁など断固たる措置－の内容が欠落していた。これに自民党か

甘利明行政改革担当相は２６日午前の記者会見で、麻生太郎首相が厚生労働省の分割と同時に指示した幼稚園と保育所の一元化（幼保一元化）について「短兵急に進めると、いろいろと副作用、ハレーションが起きる。『最初に幼保一元化』ではない」と述べ、慎重に検討を進めるべきだとの考えを示した。　ただ、「同じような年齢の幼児を対象としながら、片や（保育所は）待機児童の問題で頭を痛め、片や（幼稚園は）定員割れで頭を痛めている。双方が抱える悩みをカバーできないかという視点は検討しても良い」とも述べた。

【ソウル＝水沼啓子】韓国政府は２６日、北朝鮮が２５日に２度目の核実験実施を発表したことを受け、大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）への正式参加を発表した。韓国のＰＳＩ参加に対して「わが国への宣戦布告だ」と警告してきた北朝鮮の強い反発が予想される。李明博政権下で悪化した南北関係の修復はさらに難しくなった。　韓国外交通商省の文太暎報道官は記者会見で、「韓国政府は、大量破壊兵器およびミサイル拡散が世界平和と安保に及ぼす深刻な脅威に対処するため、２００９年５月２６日付でＰＳＩの原則を承認することにした」と全面的にＰＳＩに参加することを明らかにした。　韓国政府は、北朝鮮が４月５日に長距離弾道ミサイルを打ち上げた対抗措置として、発射後直ちにＰＳＩへの正式参加を発表する予定だった。しかし政府内に慎重論があり、参加を見送った経緯がある。　対北融和政策を進めていた盧武鉉政権下の０５年、韓国は北朝鮮の反発を避け

舛添要一厚生労働相は２６日午前の記者会見で、麻生太郎首相が検討を指示した厚生労働省の分割について「厚労省だけの問題ではない。ずうたいが大きいのは国土交通省や総務省も同じだ。省庁再編をじっくり検証し、国の形を変えるための再々編をするべきだ」と述べた。厚労省単独の分割論に不快感を示したもので、省庁全体の再々編の中で検討すべきだとの認識を示した発言だ。　同時に、舛添氏の頭越しに与謝野馨経済財政担当相に検討が指示されたことを念頭に「尊重しないといけないのは厚労相経験者の意見だ。拙速でやるべきではない」とも強調、早急な結論取りまとめを牽制（けんせい）した。

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中国製品の重大事故によるリコール（回収）が後を絶たないため、経済産業省は２６日、中国政府に対し、事故防止に向けた連携を求める申し入れを、近く開催される日中政府間定期協議で行う。中国政府への製品事故対策のための申し入れは初めて。　経産省によると、重大事故の報告事例は、人的損傷や火災など重大製品事故の報告公表制度が始まった平成１９年５月以降１年間で１３４６件。うち中国製が２１５件と、外国製品ではトップだった。リコールが実施された件数は１９年から今年３月末までで８１製品。うち中国製が２４製品にのぼっている。　これまでリコールされた製品は、冷蔵庫、電子レンジ、除湿や洗濯および食器の乾燥機、電動ベッド、ヒーター、トレーニングマシン、自転車、ＤＶＤプレーヤー、ベビーカーなど。経産省は「年々多様化しており、日本での販売者も中小から大手企業までさまざまで、中国製品への依存度が高まっている」としている。特に

河村建夫官房長官と与謝野馨経済財政担当相、甘利明行政改革担当相は２５日、首相官邸で、麻生太郎首相が指示した厚生労働省の分割案を協議した。基本方針として、一閣僚が対応できる規模▽責任の明確化とサービス向上▽幅広い人材の投入－の視点から作業し、関係閣僚や与党と調整しながら今週中に素案を作成することを確認した。　河村氏は同日午後から自民党幹部と相次ぎ会談したが、党側からは慎重な対応を求める意見が出た。　河村、与謝野、甘利の３氏は、１５日の安心社会実現会議と、１９、２１両日の経済財政諮問会議での首相発言を踏まえて基本方針を取りまとめ、河村氏が調整することを確認した。基本方針は、厚労省の問題が組織の肥大化だけでなく、業務内容が国民のニーズと乖離（かいり）しているとの認識を踏まえたとみられる。　甘利氏は、会談後、記者団に対し「（厚労省は）一大臣の範囲をかなり超えている。時代に合うように見直すという視点