衆院選で民主党の比例近畿ブロックから立候補し、初当選した渡辺義彦氏（５３）の破産手続きが進められていることが１２日、分かった。　渡辺氏は取材に「立候補は突然のことでもあり、それ自体問題ないだろうと思った。現時点で辞職する考えはない」と話している。債務の大半は、他人の借金の保証人として肩代わりしたものだとしている。　官報や渡辺氏の説明によると、大阪地裁がことし３月２７日付で破産手続き開始を決定。今月１０日には大阪地裁で２回目の債権者集会があった。　大阪府選挙管理委員会によると、国会議員が破産手続きを進めていても、被選挙権や政治活動が制限されることはないという。　渡辺氏は過去参院選に２度立候補し、落選。今回の衆院選では民主党の比例近畿ブロックで名簿順位４８位で立候補し、当選した。衆院議員の秘書などを務めたことがある。

【ワシントン＝有元隆志】ギブズ米大統領報道官は１１日、米中枢同時テロの追悼式が行われた国防総省近くのポトマック川で、「沿岸警備隊が不審なボートに発砲した」と伝えたＣＮＮテレビについて、「報道する前に確認すればよかった」と批判した。　沿岸警備隊はこの日、無線による訓練を行った。無線内容を聞いたＣＮＮは発砲があったと速報で伝えた。式典にはオバマ大統領も出席していたため一時大騒ぎとなった。　政治専門紙ポリティコ（電子版）によると、ＣＮＮ記者は報道官に対し、追悼式の日に訓練をすると公表すべきだったとかみついた。報道官は「間違った報道で不必要な不安が出た場合、謝罪すべきだと思う」と反論した。　ただ、追悼式が行われていたときに訓練を行ったことに対し、犠牲者の遺族から反発も出ている。ギブズ報道官は「首都を守る当局に疑問を投げかけることはしない」と述べた。報道官としては、ＣＮＮに矛先を向けることで、沿岸警

民主党が今年度補正予算の一部執行停止を決めたことで、平成２２年度中の実現を目指していた政府の「ブロードバンド（高速大容量）・ゼロ地域解消計画」の実現に、黄信号がともり始めた。　離島や山間部を含むすべての地域で、ブロードバンド通信を利用可能にするため、総額約２２００億円を投じて自治体の光ファイバー回線の敷設工事を促進する計画だったが、３４万世帯への敷設が宙に浮く可能性がある。　計画は、過疎地や離島など人口が少なく採算が取れない地域では、民間の通信事業者は光ファイバー敷設に消極的なため、政府の交付金を活用して市町村が整備費用を負担する。そして、設備を借りることになる通信事業者が使用料を市町村に支払い、住民にインターネット接続サービスなどを提供する。　計画の対象は神奈川、富山、三重の３県を除く全国の約３４万世帯に上り、政府は平成１８年１月の「ＩＴ新改革戦略」でゼロ地域解消を打ち出し、補正予算での