米科学誌、中国・核実験でウイグル人数十万人が死亡した可能性 (1/2ページ) 2009.7.30 19:00 【ワシントン＝古森義久】米国で最も人気の高い科学雑誌「サイエンティフィック・アメリカン」最新号が、中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区で中国当局が実施した４０数回の核爆発実験の放射能により、数十万ものウイグル住民が死亡した可能性があるとする記事を掲載した。　記事は、ウイグル人医師のアニワル・トヒティ氏と札幌医科大教授で物理学者の高田純氏の合同調査結果を基礎に書かれたもの。高田教授は同自治区のシルクロード紀行番組を長年、放映したＮＨＫの核実験無視の姿勢を非難している。　「サイエンティフィック・アメリカン」７月号は、「中国の核実験は多数の人を殺し、次世代を運命づけたのか」「中国が４０年にわたり核爆弾を爆発させたことで、放射能の雲は住民の上を覆った」という見出しの記事を掲載した。　同

ユニクロを出店するファーストリテイリングは、２０１０年８月期に連結営業利益が前年比１０．５％増の１２００億円と２期連続の過去最高益更新を見込んでいる。 低価格とファッション性を両立させた商品群で、国内ユニクロ事業が好調を持続すると見込んでいることが好決算の要因だが、この先のビジネス拡大は、アジアが握っているようだ。 柳井正会長兼社長は８日の決算発表時の会見で、アジアを最大の成長機会と位置づけ「本格的な利益貢献が始まる」と述べた。同社は２０１０年春には上海に世界最大規模のグローバル旗艦店をオープンさせる。 中国本土や香港などから日本国内への旅行客の中には、東京でユニクロに行き、大量に購入して帰国するパターンがはやっているという。縫製は中国で行われている製品が多いのに、どうしてそんなに人気なのか。その秘密は、ユニクロブランドが中国で高付加価値として浸透していることにあるらしい。 ある国内市場関

性犯罪の被害に遭った女性が警察での事情聴取や病院での診療を受ける際、心理的なダメージを受ける二次被害を防ぐため、警察庁は来年度から、韓国で効果をあげている「ワンストップ支援センター」を試験的に導入する。 病院内に警察官や支援スタッフを常駐させることで、治療と事情聴取、さらにカウンセリングを１か所で行って被害者の負担を軽減するのが狙い。韓国では支援センターの設置後、被害の申告が増加しており、警察庁は「性犯罪の被害を訴え出やすい環境を整備し、容疑者の摘発にもつなげたい」としている。 韓国では２００４年１２月、南東部の密陽市で起きた女子中学生への集団暴行事件で、警察官が被害者に暴言を吐いたり、家族が容疑者の親族から脅されたりした事実が判明。性犯罪被害者の支援が立ち遅れていることが社会問題になったのをきっかけに、翌０５年８月、ソウル市の警察病院に、支援センターが新設された。 ここでは４人の女性警察

前原国交相は１２日、関西空港内のホテルで、大阪府の橋下徹知事と会談し、２０１０年１０月に再拡張される羽田空港を国際的なハブ（拠点）空港と位置づけ、２４時間対応できる国際化を目指す考えを示した。 また、関西空港については、「関西、伊丹、神戸の関西３空港のあり方を引き続き検討したい」と述べるにとどまった。これに対し、橋下知事は会談後、報道陣に、「関空がハブ化しないのに、（府が関空に）お金を使うのはおかしい。府民生活に振り向ける」と反発、関空への財政支援を打ち切る可能性を示唆した。 前原国交相は会談後、報道陣に、「日本にはハブ空港が存在しない状態になっている。結果的に日本のハブ空港は韓国の仁川(インチョン)空港になっている現状がある」と述べた上で、「来年１０月に羽田空港の第４滑走路ができることを契機にして、（国内線は羽田空港、国際線は成田空港と役割分担した）内際分離の原則を基本的に取っ払って、羽

実りの秋を迎え全国の農村が稲刈りで活気づく中、政権交代により米をめぐる農政が大きく変わろうとしている。鳩山内閣は日本の農業の生き残り策として、生産コストの赤字分を国が補填（ほてん）する「戸別所得補償制度」の創設を掲げた。全国の耕作放棄地が埼玉県の面積に匹敵するほど厳しい農業の現状に対し、新政策はどう応えるのか。なぜ農家の多くは米作りを続けられないのか。東北の米どころを訪ねた。 マニフェスト「初めて見た」 「栗駒米」で知られる宮城県栗原市の栗駒地区。米作農家の菅原清一さん（４７）は山すそに広がる田んぼで青いコンバインに乗り、黄金色に実った稲穂を刈り取っていた。 「天候不順だったが、出来はまあまあかな」。菅原さんは平日は勤めに出て、週末は７２歳の父と水田を耕作する典型的な兼業農家。戸別所得補償制度について尋ねると、「仕組みがよく分からないから、何とも言えないというのが正直なところだ。寄り

前原誠司国土交通相が羽田空港を国際的なハブ（拠点）空港化する方針を表明したことについて、成田空港を抱える千葉県成田市の小泉一成市長は13日午前、取材に対し、「まったく寝耳に水の話。（羽田空港は国内線、成田空港は国際線との）『内際分離』を取っ払うことは成田市や周辺地域の将来にかかわる話であり、突然（そんなことを）言うのは筋道として間違っている」と強く批判した。 羽田空港を24時間使える国際ハブ空港化することについては、前原国交相が12日、大阪府泉佐野市内で橋下徹大阪府知事と会談した際に言及。小泉市長は「よりによってこんな大事な話を地元ではなく大阪でしている。（前原発言は）見過ごすわけにはいかない」と不快感を示した。その上で「（成田空港周辺9自治体でつくる）空港圏自治体連絡協議会を緊急招集して対応を協議する」と述べた。協議会には、千葉県や成田空港会社も参加する。　 【関連ニュース】 ・

日本では労働市場の流動化が進み、多くの企業人や働く人が関心をもち始めたのが「働きがい」や「働きやすさ」である。 一橋大学大学院商学研究科教授 守島基博＝文　平良 徹＝図版作成 日本では労働市場の流動化が進み、多くの企業人や働く人が関心をもち始めたのが「働きがい」や「働きやすさ」である。それらの視点で企業を評価することは、働く人が知的資本を投下するかどうかを考える意味で重要であると筆者は説く。 「働きやすさ」とは「働きがい」と何が違うのか 「働きがいのある会社」という考え方が話題になってきている。私自身も、従業員の働きがいを高めようとする人事部の方々や、働きがいのある企業を評価したり、ランキングしたりする仕組みを開発しようとする団体の方々から相談を受けることもある。 良いことだと思う。企業というものが人で成り立っている以上、また人は企業に採用されるだけで優れた経営資源に変身するのではない以

ウルトラジュンイチロー！“シュワッチ”声優デビュー ７月に政界を引退した小泉純一郎元首相（６７）が声優デビューすることになった。ウルトラシリーズ最新映画「大怪獣バトル　ウルトラ銀河伝説　ＴＨＥ　ＭＯＶＩＥ」（監督坂本浩一）の出演を打診され、次男で衆院議員の進次郎氏（２８）のたっての希望で実現。ウルトラ戦士を率いる王様、ウルトラマンキング役で、おなじみの小泉節を披露する！？１２月１２日公開。 圧倒的なカリスマ性で「劇場型政治」を展開し、戦後史上３位の５年５カ月の長期政権をつくった小泉氏。７月２１日の衆院解散をもって政界を引退し動向が注目されていたが、まさかのスクリーン進出となった。 小泉氏が演じるのは、ウルトラマンら戦士たちの王「キング」。製作の円谷プロダクションが「キングの重みを表現できるのは、かつて一国を背負った小泉元首相しかいない」と８月初旬にダメもとでオファーした。 選挙