沈滞ムード払拭：伊藤忠商事・無機化学品課【1】 やっかいな問題を解決する議論の進め方 「課の雰囲気ががらりと変わりました。今、企業組織で起こる問題の根源は“人に関心を持たない”ことだと知りました」

私は、定時に仕事を切り上げ、今まで残業に充てていた時間を使って、ライフの充実を図ることが、長い目で見るとワークの活性化をもたらす、ということをことあるごとにお話ししています。 また、実際にコンサルティングを行う際にもお伝えしていますが、最初はその真意がなかなか相手に理解してもらえないことが多く、もどかしい思いをすることがよくあります。 たとえば、ある建設業界の方とお話しをしたとき、 「うちの会社は、どんな時間でもいつでも対応し、レス（レスポンス）が速いことがウリなんです。その姿勢がお客様に喜ばれています。そうしたところを、小室さんがいうワーク・ライフバランスによって切り捨ててしまうと、受注の低下にならないかとても心配です」 と言われました。 こうしたご意見はほかの会社の方からもいただくことがあります。でも、よく考えてみてください。 相手の要求通りの対応をやめたら受注がこないということは、レ

有象無象のビジネスが乱立する時代、新製品に消費者を引きつけるのは容易なことではない。合理的に潜在的な市場ニーズをつかむ方法を伝授する。 次々に生まれる競合他社の商品とどう戦っていくか 今日、消費者を夢中にさせて利益を生み出す新しい製品をつくり出すことは容易ではない。提供されるサービスや提供業者やチャネルが無数にあるため、消費者の関心をとらえる競争は熾烈の一途を辿っている。 たとえば、今、映画を見たいと思う人にどれだけの選択肢があるか考えてみるといい。その人は映画館に行くこともできるし、Netflixのようなオンライン・レンタルサービスを通じてDVDを借りることもできる。また、ケーブルテレビ事業者からオンデマンドでビデオを借りることもできるし、TiVoに録画したテレビ映画を見ることもできる。さらに、アップルのiTunesやアマゾンなど、多くのウェブサイトから映画をダウンロードすることもできる

「時間があれば、人がいれば」は贅沢な言い訳 小室淑恵の「欠員補充ゼロ」時代の職場術【1】 人が抜けたり欠けたりする理由が何であれ、その欠員が補充される可能性は、よほどのことがない限りゼロに近いといっても過言ではないでしょう。

経済が混乱するほど、組織やチームで協働するという力が薄れがちだ。しかし、乱世だからこそ、チームワークは武器となる。高いEQを持った組織づくりに今こそ取り組もう。 個人よりチームが責任を背負う時代 経済が混乱している時代には、チームの団結や有効性が損なわれることがある。しかし、高業績企業になるためのカギは、機能的なチーム力なのだ。 今、個人ではなくグループが、かつてないほど大きな負担を背負うようになっている。調査が示すところでは、高い業績をあげるチームは偶然の産物ではない。超一流のチームは、メンバーが互いを信頼し、強い一体感を持ち、チームの有効性に自信を持っているのだ。つまり、そのようなチームは集団としての情動能力（EQ）が高いのである。 個人のEQと同じく集団のEQも、感情を認識することとそれらの感情を健全かつ生産的な方法でコントロールできることに関係があると、ニューハンプシャー大学准教授

多くの企業で信じられている誤った常識が、さらなる損失を生んでいるケースも多いのだ。 文＝ラドゥ・アウフ・デル・ハイデ、クリスティ・サンジャジャ　翻訳＝ディプロマット 新興国市場へ進出するには、常にリスクがつきまとう。しかし、多くの企業で信じられている誤った常識が、さらなる損失を生んでいるケースも多いのだ。 新興市場は巨大な成長の可能性を示しているが、残念なことに多くの欧米企業が戦略的に不利なかたちで新興市場に参入する。新興市場に関する間違った考えに基づいて事業を展開するため、消費者や企業顧客のニーズを概して満たせない製品やサービスを提供し、大きな機会をつかみそこなっている。 その機会がどれほど大きいのかを、技術・通信・メディア部門で考えてみよう。 オリバー・ワイマンが行った調査によると、成熟市場に本社を置く企業の時価総額の伸び率は15％だったのに対し、新興市場諸国に本社を置く企業は、過去

会議には次の4種類があると考えられる。（1）セレモニーとしての会議、（2）情報共有型の会議、（3）情報収集・意見交換型の会議、（4）アイデアを出すためのブレーンストーミングである。 「セレモニーとしての会議」の特徴は、単純なメッセージを、決められた時間でメンバーに伝えるということだ。典型的なのは、営業所の所長が部下を集めて行う朝礼である。 バンダイ社長 上野和典●1953年、神奈川県生まれ。県立横須賀高校、武蔵工業大学卒業。77年バンダイ入社。執行役員、取締役、常務を経て2005年から現職。「ガンダム」事業を統括するチーフガンダムオフィサー（CGO）を兼務。著書に『給料を上げたければ、部下を偉くしろ』（ポプラ社）。 目的は「今日も1日がんばろう！」というメッセージを伝えることであり、内容は主宰者1人の独演会でかまわない。参加者から意見を求める必要もない。あくまでもセレモニーなので、時間内

日本では労働市場の流動化が進み、多くの企業人や働く人が関心をもち始めたのが「働きがい」や「働きやすさ」である。 一橋大学大学院商学研究科教授 守島基博＝文　平良 徹＝図版作成 日本では労働市場の流動化が進み、多くの企業人や働く人が関心をもち始めたのが「働きがい」や「働きやすさ」である。それらの視点で企業を評価することは、働く人が知的資本を投下するかどうかを考える意味で重要であると筆者は説く。 「働きやすさ」とは「働きがい」と何が違うのか 「働きがいのある会社」という考え方が話題になってきている。私自身も、従業員の働きがいを高めようとする人事部の方々や、働きがいのある企業を評価したり、ランキングしたりする仕組みを開発しようとする団体の方々から相談を受けることもある。 良いことだと思う。企業というものが人で成り立っている以上、また人は企業に採用されるだけで優れた経営資源に変身するのではない以