大阪地検特捜部の不祥事を受けて設置された「検察の在り方検討会議」の第12回会合が10日、法務省で開かれ、最高検が全国の検事に実施した職務に関する意識調査の結果が報告された。 実際の供述と異なる方向の供述調書の作成を指示されたり、不適切な取り調べを見聞きしたりしたと回答した検事がともに2割を超えるなど、不適切な取り調べが行われていることをうかがわせる実態が浮かんだ。 調査は、同会議からの要望を受け、先月、他省庁への出向者らを除く1444人を対象に無記名で行われ、9割に当たる1306人が回答した。 大阪地検の不祥事では、事実と異なる供述調書が作成された理由について、検事の押し付けなどの疑いが指摘されるなど、取り調べの問題点が明らかになった。この点について、調査結果では、「取り調べで実際の供述とは異なる特定の方向での調書の作成を指示されたことがあるか」との問いに「当てはまる」と答えたのは26%に