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息子が特別支援学校高等部の学生だったときの話です。血が滲むくらい手足の爪をむしっていたので、「ばい菌が入るから、止めなさい!」と注意しました。この私の言葉でスイッチが入ってしまい、家の中で暴れました。 パニックを起こしつつも、自閉症のある子の特性なのか、決まった時刻19時46分になったら、マンション地下にあるゴミ捨て場に、ゴミを捨てに玄関から出て行きました。(うちのマンションはゴミ捨て場にはいつ持って行ってもよいことになっています) いつもなら1分くらいで戻ってくるのに、いつまで経っても帰ってきません。 5分くらい経過したでしょうか?管理人室から、 「息子さんがパニックを起こしています」と連絡がありました。さらに、共用部でパニックを起こしているときに、マンション他の住人の方が通りがかり、苦情も出てしまったとのことでした。 息子には、知的障害のある自閉症があることを管理会社に伝えています。苦
円山町の「遊郭」が「進駐軍相手」で「それ以前何もなかった」だなんて随分出鱈目言ってるなこの民俗学者さん。円山町は1913年には三業地指定されていて関東大震災直前には芸妓置屋137戸、芸妓402名、待合96戸の規模まで発展してるのだ… https://t.co/oRyYLHn3O4
20日の欧米の株式市場、それに連休明けの21日の東京株式市場など世界各地の株価が大きく値を下げる要因となったのは巨額の負債を抱える中国の不動産大手「恒大グループ」の経営悪化です。有利子負債は日本円で9兆円を超え、中国経済全体に影響を及ぼすことへの懸念からでした。 今回、株安の要因となった「恒大グループ」とはどんな会社なのか。そして、いわゆる「バブル」ともいわれる、過熱する中国の不動産投機をめぐる状況、そして日本への影響についてもまとめました。 サッカークラブなど不動産以外にも事業拡大 1996年に創業した「恒大グループ」は積極的な投資によるマンション開発などで急成長し、2009年に香港証券取引所に上場。中国全土で不動産事業を展開してきました。 およそ20万人の従業員を抱え、去年 2020年の年間の物件の販売面積はおよそ8000万平方メートルと業界で2位でした。 会社は不動産以外にも事業を拡
日銀は、22日まで開いた金融政策決定会合で、今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。そのうえで引き続き、新型コロナウイルスが経済に与える影響を注視し、必要があれば、ちゅうちょなく追加の金融緩和に踏み切るとしています。 日銀は22日までの2日間、金融政策決定会合を開き、短期金利をマイナスにし、長期金利がゼロ%程度に抑えるよう国債を買い入れる今の大規模な金融緩和策の維持を賛成多数で決めました。 また、国内の景気の現状については「新型コロナウイルスの影響で、引き続き厳しい状況にあるが、基調としては持ち直している」という判断を据え置きました。 日銀は引き続き、企業などの資金繰り支援に努めるとともに、新型コロナウイルスが経済に与える影響を注視し、必要があれば、ちゅうちょなく追加の金融緩和に踏み切るとしています。 また、ことし7月に骨子案を示した銀行などが行う気候変動対応の投資や融資に日銀が
全国の土地の価格を調べた「都道府県地価調査」が公表され、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、全国平均の地価は商業地、住宅地ともに下落が続く結果となりました。 ただ、下落幅は「商業地で拡大」する一方「住宅地では縮小」しています。背景には、コロナ禍での新たな働き方やライフスタイルの変化がありました。 全国平均 去年比マイナス0.4% 2年連続の下落 「都道府県地価調査」は毎年7月1日時点の全国の土地の価格を都道府県が調べるもので、国土交通省はことし対象となった2万1400余りの地点の結果をまとめ21日、公表しました。 それによりますと、全体の地価の全国平均は去年に比べてマイナス0.4%と、2年連続の下落となりました。新型コロナウイルスの影響が長期化する中、全国的に土地の需要が低迷していることが要因です。
難民申請を退けられたスリランカ人の男性2人が、決定を不服とする裁判を起こす時間を与えられずに、当時の入国管理局によって強制送還されたとして、国に賠償を求めた裁判で、東京高等裁判所は「憲法が保障する裁判を受ける権利を侵害した」と指摘し、合わせて60万円の賠償を命じました。 訴えていたのは、日本で生活していたスリランカ人の40代と50代の男性2人です。 弁護団によりますと、2人は難民申請が認められなかったことについて東京入国管理局に異議を申し立てましたが、平成26年、入管から異議を退ける決定を告げられた半日余りあとに、集団でチャーター機に乗せられ、強制送還されたということです。 これについて、決定を不服とする裁判を起こす時間を与えられなかったとして、国に賠償を求め、1審の東京地方裁判所は、訴えを退けていました。 22日の2審の判決で、東京高等裁判所の平田豊裁判長は「入管の職員は、集団での強制送
金融庁は22日、相次ぐシステム障害をめぐり、みずほフィナンシャルグループとその傘下のみずほ銀行に業務改善命令を出しました。システムなどの障害が頻発している事態を重くみて、みずほが行う点検や改修への関与をこれまで以上に強め、再発防止の徹底に向けて厳しく監督していく方針です。 金融庁は、ことしに入ってからの相次ぐシステム障害を受け、みずほに対する検査を続けていますが、検査中もシステム障害が続く事態を重くみて、22日、みずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に、再発防止に重点を置いた業務改善命令を出しました。 システム障害に関して、みずほが業務改善命令を受けるのは3度目となります。 今回の命令では、みずほに対して、当面のシステムの点検や改修の必要性などを十分に検証したうえで、システム障害発生時の顧客対応を含めた具体的な計画を来月29日までに提出するよう求めています。 そのうえで、点検などの実施に
SAKEROCKは星野源(G)、伊藤大地(Dr)、浜野謙太(Tb)、田中馨(B)、野村卓史(Key)の5人組インストゥルメンタルバンド。2000年に結成され、2015年6月に東京・両国国技館でのライブをもって解散した。ストリーミング配信を望む音楽ファンの期待に応え、解散から6年が経ったこのタイミングでの配信が実現した。対象となるのはアルバム「LIFE CYCLE」「songs of instrumental」「ホニャララ」「MUDA」「SAYONARA」、ミニアルバム「慰安旅行」、ドラマ「おじいさん先生」と映画「キャッチボール屋」のサウンドトラックアルバムの計8作品だ。 なおリーダーの星野はソロとしては2018年に5thアルバム「POP VIRUS」をリリースし、翌2019年に5大ドームツアーを成功させた。ドラマ「逃げるは恥だが役に立つ」への出演をはじめ、俳優としても活躍中。浜野は在日ファ
1908年6月30日、シベリア上空に小天体が飛来し空中で爆発し、一帯の針葉樹林をなぎ倒し70キロメートル離れた農村でも死者が出るなどの被害があった。毎年6月に開催される、小惑星衝突のリスクを考える国際天文イベント「アステロイド・デイ」はこの「ツングースカ爆発」にちなんでいる。 直径50メートル程度の小天体(小惑星または彗星)が爆発したツングースカ爆発は、人の住んでいない地域で発生したため人的被害があったとはいえそこまで大きくなかった。だがこれが都市の上空であればどのようなことが起きるのか、約3600年前の遺跡の発掘から明らかになりつつある。 トール・エル・ハマムと死海の位置。出典:Scientific Reports volume 11, Article number: 18632 (2021) 米カリフォルニア州立大学サンタバーバラ校の研究者らは、ヨルダン渓谷南部の都市「トール・エル・ハ
江戸時代、幕府によって信仰が禁じられる中、キリスト教の信徒が、ひそかにローマ教皇に送った書簡を、日本の研究チームが初めて現地で調べた結果、一部の書簡では最高級の和紙に高度な技術で文字がしたためられていることや、武士や商人など京都を中心とした地域の有力者と見られる署名が記されていたことが確認されました。専門家は、幕府の厳しい弾圧の中でも信徒たちが信仰を続けていたことを示す貴重な資料だとしています。 調査は、ローマ教皇庁があるバチカンに保存されている日本に関する資料を調べようと、日本のキリスト教史の研究者などでつくるチームが、去年1月に許可を得て初めて現地で行ったものです。 この中で、江戸幕府によってキリスト教が禁じられる中、日本各地で隠れて信仰を続けていた信徒たちが1620年代に当時のローマ教皇からのメッセージのお礼として、感謝の言葉をしたためて送った「奉答書」と呼ばれる5通の書簡を、顕微鏡
「アベノミクス」の検証報告を受け取り、記者団の取材に応じる立憲民主党の枝野代表(左)=21日午前、国会 立憲民主党は21日、安倍晋三前首相の経済政策「アベノミクス」を批判する報告書を公表した。枝野幸男代表は新型コロナウイルス禍での経済低迷を受け、政権交代を実現した場合、政府が掲げる財政健全化目標の達成時期を先送りする意向を表明。時限的に消費税率を5%に引き下げる考えも示した。秋の衆院選に向け、報告書を踏まえた政権公約の経済政策を近く発表する方針だ。 枝野氏は国会内で記者団に「アベノミクスは失敗だった」と強調。基礎的財政収支(プライマリーバランス)を2025年度に黒字化する政府目標について「いったん凍結せざるを得ない」と述べた。
うずたかく積まれた「土の山」が突然崩れて家を襲う。 その「土」はどこから来て、誰が積んだのか。住民はおろか、行政も把握できない。中には崩落リスクが高いことを誰もが知りながら、放置されているところもある。 そんな事態が、全国で相次いでいます。 (盛り土問題取材班 報道局社会部記者 内山裕幾 制作局第二制作ユニットディレクター 山本直史) 「今も家に寝泊まりできない状態が続いています。何とかしてほしいんです」 ことし7月、26人が亡くなった熱海市の土石流をきっかけに、全国の盛り土の崩落事例を調べていた私たちは千葉でも被害が出ていたことを知り、女性に連絡を取りました。 電話の向こうで疲れた声で話すのは、秋山文江さん。 自宅の裏手の土砂が突然崩壊し、3か月も避難生活を続けているということでした。 すぐ約束を取り付け、秋山さんが暮らす千葉県多古町を訪ねました。 すると。 そこにあったのは巨大な土の塊
兵庫県姫路市の小学校で、特別支援学級の担任をしていた39歳の男性教諭が、クラスの児童に対し「生きる価値がない」などと日常的に暴言をはいたり、体罰を繰り返したりしていたとして、懲戒免職の処分を受けました。 体罰も日常的に 懲戒免職となったのは、兵庫県姫路市の市立城陽小学校で特別支援学級の担任をしていた籔田侑亮教諭(39)です。 兵庫県教育委員会によりますと、教諭はことし6月までの3年余りの間に、6人の児童に対して合わせて34件の暴言や体罰を繰り返していたということです。 この中には登校時、かばんをしまうなどの支度をしなかった児童に「生きる価値なし。早く転校しろ」などと暴言をあびせたり、別の日には「死ぬしかないやろ」などの暴言をはいたりしたほか、児童が泣きながら「もう学校やめる」と言うと「ほんまに絶対やめろよ」などと迫ったこともあったということです。 さらに、足をかけて体を倒し、覆いかぶさった
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金融庁は週内にも、ATMなどの障害が多発するみずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に対し、異例の行政処分となるシステムの「管理命令」を発動する方針だ。年内いっぱいをメドに、同行が進めるシステムの更新作業や保守業務を共同で管理し、必要に応じて運営体制の見直しも命じる。金融当局がシステム運営を直接監督することで障害再発を最小限にとどめ、金融システム不安への波及を防ぐ。【関連記事】・・みずほは今年2月以降、7回のシステム障害を起こし、利用者の不安が広がっている。機器の改修などを進めているが、基幹システムそのものに欠陥がある可能性もあり、障害再発のリスクがぬぐえない。そのため金融庁は
大学院に入ったらガイダンスでハラスメント問題担当委員からの挨拶があり「担当委員もこの大学での色んなシガラミで生きており、無力なので、問題が生じたら迷わず外部の機関に相談して欲しい」と言い放った。当時はなんだそりゃと思ったけど、段々と正直な先生だったなと思うようになった。
経団連の十倉雅和会長は、転職など人材の流動化を歓迎するとした上で、経団連も円滑な人材移動に向けて分析していく意向を示しました。 経団連・十倉雅和会長「日本の法律では『60歳未満の定年』は法律で禁じられています。そういうのをわかっているうえで新浪さんがおっしゃっているのは、まさにご指摘の人材流動化が必要だということだと」 これはサントリーホールディングスの新浪社長が、経済界のセミナーで職業を見直す節目として「45歳定年」のアイデアを披露したことを受けたものです。 経団連の十倉会長は、新浪氏の発言の背景には人材流動化の必要性があるとの見解を示した上で、労働市場の流動化が起こることは「結構なことだ」と述べました。 多くの社員が一つの会社で勤めあげ、均質性が強みだった時代は過ぎ、イノベーションを産む多様性ある組織に変わっていくことが良いとしています。 また、カーボンニュートラルに向けた産業構造の変
「裁判の内外で反論を超えた中傷をされた」伊藤詩織さんが元TBS記者に損害賠償求めた訴訟の控訴審 判決は来年1月【動画あり】 ジャーナリスト伊藤詩織さん(32)が、元TBS記者(55)から性暴力を受けたとして、1100万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審の第1回口頭弁論が21日、東京高裁であった。伊藤さんと元記者本人がそれぞれ法廷で意見陳述を行い、審理を終えた。判決は2022年1月25日に言い渡される。(望月衣塑子) 一審の東京地裁は「酩酊(めいてい)状態の伊藤さんに合意がないまま性行為に及んだ」と認定し、元記者に慰謝料など330万円の支払いを命じていたが、元記者は20年1月、判決を不服として控訴した。
毎日新聞が遂に200万部割れ!/全国紙の看板下ろす?/実売は「100万~140万部程度」か 号外速報(9月21日 17:50) 2021年10月号 BUSINESS [号外速報] 新聞部数の長期にわたる減少が続く中、3大紙の一角である毎日新聞の朝刊販売部数が7月についに200万部を割り込んだことが分かった。100万部台に落ち込んだ記録は戦後にはなく、おそらく戦前または戦中以来のことだ。複数の新聞販売関係者の話を総合すると、読者に配達されないまま廃棄される「押し紙」の分を差し引いた実売部数は100万~140万部程度とみられる。 全国紙の看板下ろし「ブロック紙」へ移行か 日本ABC協会の調べによると、毎日新聞の7月の販売部数は199万9439部で、前月に比べ3千部余り、前年同月に比べ11万8千部余りの減少となった。8月も199万3419部と前月比6千部余り、前年同月比では10万4千部余りのマイ
なかの日本成長ファンド「面談の依頼を無視され続けたので組入銘柄からエスプールを外したとレポートに書きましたが、ちゃんと返事を貰っていた事に気付いていないだけでした」
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【長友佑都インタビュー後編】 J1FC東京に電撃復帰した日本代表DF長友佑都(35)が本紙などの合同インタビューに応じ、愛するクラブへの思いを激白した。チームは22日に名古屋戦、25日に浦和戦とホームで強敵相手の注目試合が続く。そうした中でこれからどのような戦いを見せていきたいのか、そしてFC東京をどう変革していくのか。〝長友節〟を全開にして熱く語った。 ――18日の横浜FC戦で11年ぶりに味スタのピッチに立った感想は 長友 11年前の自分のいろんな思い出がよみがえってきた。ただ、あの時も本当に強い気持ちで成り上がってやろうという野心があったが、今の自分はそれ以上。このチームを勝たせたい、常勝軍団にしたいという思いは当時より強い。 ――野心というのは具体的に何か 長友 自分が圧倒的なパフォーマンスを見せてFC東京を優勝に導く。そしてそれが来年のW杯につながっていく。その2つの野心がある。
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