コンビニ大手ローソンのフランチャイズ運営会社に社員として雇用されて、埼玉県内の店舗で働いていた外国人が、不当な扱いを受けていたとして、労働組合に加入したうえで、ローソンとフランチャイズ運営会社に対して団体交渉に応じるよう求めている。 労働組合「東京ユニオン」と代理人が8月1日、東京・霞が関の厚労記者クラブで記者会見を開いて明らかにした。 同ユニオンに加入したのは、スリランカ、バングラデシュ、ネパールの出身の男女10人。いずれも在留資格は「技術・人文知識・国際業務」で、同じフランチャイズ（FC）運営会社にフルタイムの社員として入社したという。 ユニオン側は、FC運営会社の労働条件明示書には「基本賃金18万円」と記されていたが、給与明細が交付されていないため、時間外労働の割増賃金がはっきりせず、また退職時に社宅から退去する際には、不可解な掃除費が10〜15万円控除されたとしている。 さらに、深

今年（2022年）の春闘で、出版業界でフリーランスとして働く人の労働組合「出版ネッツ」が報酬の10パーセント引き上げを求めたーー。インタビュー記事を掲載したところ、ライターとして生計を立てる人たちから大きな反響が寄せられた。 紙媒体は衰退の一途を辿るが、ウェブ媒体は乱立している。にもかかわらず、ライターがウェブ媒体の報酬だけで生活することは厳しい。この背景を、編集サイドはどう見ているのだろうか。編集者たちに話を聞くと、ライターと同様にジレンマを感じていることがわかった。（ライター・高橋ユキ） ●ウェブ編集者が語る背景とは 雑誌の休刊が相次ぎ、電子コミック以外に好調とは言い難い出版業界に、筆者を含め多くのライターたちには強い危機感がある。数年前からウェブに活路を見出す同業者も増えているが、一様に聞くのが「ウェブでは食べていけない」という現実だった。もちろん例外はあるだろうが、紙媒体のライター

インプレスは7月25日、新刊書籍の「いちばんやさしいWeb3の教本 人気講師が教えるNFT、DAO、DeFiが織りなす新世界」（田上智裕著）に誤りやわかりにくい箇所が多数あるとSNSで指摘されていた問題をうけて、同書の販売終了と回収を発表した。 同書は7月20日に発売されたが、19日に公開された１章、２章の無料版を読んだ人たちから、「明らかな間違いが多数含まれている」とSNSで多数の批判が集まり、同社は対応を検討するとしていた。同社は、誤りやわかりにくい箇所を修正・反映した改訂原稿の作成を著者に依頼するとともに、外部有識者による検証を進めていたが、販売継続を断念した形だ。 同社は「今回の事案は、書籍制作時に行う外部有識者によるチェックを怠ったことが大きな要因になったと考えております​​」とコメントしている。

安倍晋三元首相が銃撃された事件では、要人警護の不備が指摘されている。その中で事件直後から槍玉にあげられているのが、2019年7月の前回参院選時に札幌市で起きた「ヤジ排除事件」だ。 当時首相だった安倍氏の選挙演説に「やめろ」などとヤジを飛ばした複数の市民が警察により演説現場から遠ざけられたという出来事で、のちに当事者らが「表現の自由侵害」などとして国賠提訴。今年3月、札幌地裁が排除行為の多くを違法と認める原告側の実質全面勝訴判決を出した（のち被告の北海道警察が控訴）。 少なくないネット投稿がこの判決を引き、各地の警察が萎縮して警備が疎かになり、今回のような事態を招いた――というのである。同旨の主張は、報道大手の社説や解説にも登場し、あたかも表現の自由の尊重が要人警護の足枷になっているかのような印象を読者に与えた可能性がある。安倍氏への批判的な意見が今回の事件を生じさせた（大意）とまで言い切る

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の名称変更をめぐり、自民党の下村博文前政調会長が文部科学大臣だった際に関与していたのではないかという疑惑が話題になっている。 下村氏は7月13日、ツイッター上で「事実に反する」と否定したが、霊感商法被害に取り組む紀藤正樹弁護士が「統一教会案件として、長年宗務課が名称変更の認証を保留してきた案件」と指摘し、下村氏に「なぜこのような事態が生じたのか、詳しく調べてから公表するよう求めている。 下村先生。この件、統一教会案件として、長年宗務課が名称変更の認証を保留してきた案件です。むしろこの重要案件につき、文化部長限りで、大臣にお伺いをたてないこと自体に問題があると思われます。なぜこのような事態が生じたのかを、もう少し詳しくお調べいただき公表していだだけませんでしょうか https://t.co/WSPMZ4CcLp — 紀藤正樹 MasakiKito (@mas

安倍晋三元首相が銃撃され、死亡した事件で、その場で逮捕された容疑者の犯行動機として報じられた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に注目が集まっている。NHKなどの報道によれば、容疑者は母親が多額の寄付をした結果、破産に追い込まれたという。 日本教会の田中富広会長は7月11日に開催した記者会見で、容疑者の母親が教会員であることを認めた上で、過去に違法な勧誘や多額献金で信者とのトラブルが相次いでいたが、「コンプライアンスを強化した2009年以降、トラブルはない」と強調した。 これに対し全国霊感商法対策弁護士連絡会は7月12日、都内で会見を開き、「今回の行為は決して許されることではないが、（統一教会により家庭崩壊をさせられるなどする問題について）社会としてどう取り組むべきかが問われている」などと語った。 ●宗教2世の苦しみ　理解して 全国霊感商法対策弁護士連絡会は約300人の弁護士が所属し、198

日本人の妻とフランス人の夫との離婚訴訟で、東京家裁は7月7日、親権者を妻とし、離婚を認める判断を示した。別居から約4年、提訴から約3年間が経過していた。この間、夫は「子どもを誘拐された」などと主張し、2021年夏には都内でハンストを実施するなどし、国内外のメディアで報じられていた。 判決後、被告である夫は「日本は、国際的に保障された子どもの権利に敬意を払っていない」などと述べ、控訴の意向を示した。 原告となった妻は「裁判で勝訴しても、（夫が）国を巻き込んでメディアなどで事実と異なる主張をしてきた事実、それによってどれだけ恐怖を味わったかに変わりはなく、悔しさが残ります」と話した。 この夫婦の離婚をめぐっては、一般の夫婦の離婚訴訟では異例とも言える報道が国外でもなされ、ネットでは妻や子の実名や写真が広がり、誹謗中傷も書き込まれる事態となっている。 ●裁判の争点、判決は 夫婦は2009年に婚姻

伝統的な生産方法や地域特性を活用した産品の名称（地理的表示）を知的財産として登録・保護する制度「地理的表示（GI）保護制度」における「八丁味噌」の登録をめぐり、愛知県岡崎市の八丁味噌の老舗「まるや八丁味噌」が起こした裁判で、東京地裁は先ごろ、訴えを却下する判決を言い渡した（6月28日）。 地理的表示法にもとづき、「愛知県味噌溜醤油工業組合」（名古屋市）による生産地を愛知県全域とする八丁味噌が2017年、GI登録されていた。 まるや社など2社は八丁味噌の発祥の岡崎市八帖（はっちょう）町の産地のものに限って認めるべきだとして、登録の取り消しを国（農水省）に求めた。しかし、2021年に棄却されたため、まるや社は同年、登録の取り消しをもとめて東京地裁に提訴した。 東京地裁は、訴訟できる期間の6カ月を過ぎていることなどを理由として、訴えを却下。登録取り消しをめぐる判断には踏み込まなかった。 このまま

お笑い芸人ほんこんさんのツイッター投稿によって、名誉を傷つけられたとして、作家・タレントの室井佑月さんが損害賠償550万円をもとめた裁判で、東京地裁（飛澤知行裁判長）は6月30日、ほんこんさんに11万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 原告の主張を認めた判決だが、室井さんの夫で、代理人をつとめた米山隆一弁護士（衆院議員）は「ほんこんさんから謝罪がなければ、控訴を検討する」と述べ、金額に納得していないという考えを示した。 ●ほんこんさんのツイートは「虚偽の事実を示した」と主張していた 訴状や判決文によると、室井さんは2020年2月24日、愛知県のメーカーが作る「日の丸マスク」について、政府が発注したものと誤解したことから「些細なことだけど、こういうこと一つとっても、今の政府のやってることって、ごっこ遊びにしか見えない」などとツイートしたが、誤りに気づいて削除し、謝罪していた。 この室井さん

ツイッターの匿名アカウント「黒瀬深」の投稿で名誉を毀損されたとして、作家・タレントの室井佑月さんが損害賠償550万円をもとめた裁判で、黒瀬さん側が200万円を支払うことなどを条件として、6月30日に和解が成立した。室井さんの夫で、代理人の米山隆一弁護士が同日、明らかにした。 ●室井さんのメディア出演反対を【拡散希望】で呼びかけた 訴状や米山弁護士の説明によると、室井さんは2020年2月24日、あるメーカーが作った「日の丸マスク」について、政府発注のものと勘違いし、政府批判のツイートを投稿した。だが、誤りに気づき、謝罪した。 しかし、黒瀬さんは同年5月30日から、室井さんの投稿を引き合いに「日の丸マスクの件ですが、やはり室井佑月がデマを拡散して誹謗中傷していた模様」とのツイートや、「#室井佑月のテレビ出演に抗議します！」というハッシュタグの拡散を呼びかける内容の投稿などをツイートした。 室井

ディスクユニオン（本社・東京都千代田区）は6月29日、顧客の個人情報の漏えいがあったと公表した。 漏えいしたのはオンラインショプ「diskunion.net」と「audiounion.jp」に登録した顧客の個人情報で、氏名、住所、電話・FAX番号、メールアドレス、ログインパスワード、会員番号。漏えいの件数は、最大約70万1000件にのぼる。クレジットカード情報については保有していないため、漏えいの可能性はないという。 同社は首都圏を中心に音楽CDやレコード店を展開しており、オンラインショップも音楽愛好家を中心にユーザーがいる。 情報漏えいが、最初にツイッター上で話題になったのは6月25日ごろ。音楽配信サイト Spotifyなどで不正ログインなどの被害が次々と報告され、不安が広がった。当初は噂などと言われていたものの、AmazonやApple IDに不正ログインされたなど被害を訴える声は増え

薬物依存症の治療や過去に逮捕された経験などをつづったブログから、本名や勤務先を特定されて、会社に前科を「密告」された男性がいる。早大卒シャブ太郎さん（仮名）だ。 早大卒シャブ太郎さんは、覚醒剤をやめて6年となる。同じ会社で約15年働き続けてきたが、退職せざるを得ない状況に追い込まれている。 いったい、なぜこのようなことになったのか。早大卒シャブ太郎さんに聞いた。 ●前科を隠して就職「賞罰欄のない履歴書」選ぶ 早大卒シャブ太郎さんの卒業校は、名前のとおり、早稲田大学だ。薬物と出会ったのは大学4年次のころ。当初はうつ状態に悩み、精神科で処方される睡眠薬を飲んでいたが、徐々に「合法ドラッグ」とよばれる薬物を使うようになった。 大学卒業後は早稲田大学大学院に進学。しかし、薬物をやめられず、「合法覚醒剤」と呼ばれる処方薬「リタリン」に依存し、その後、合成麻薬のひとつであるMDMAも使用した。 「MD