2014年に世界を騒がせた事件は、なんと言ってもエボラ出血熱の大流行と「イスラーム国」の台頭であっただろう。我が国でも、エボラ出血熱と「イスラーム国」はいずれも流行語大賞にノミネートされた。残念ながら大賞受賞は逃したが、大賞へのノミネートはインパクトの大きさを如実に物語っている――もっとも、仮に受賞したとしても、誰が授賞式に来るのかという問題はあったのだが。 エボラ出血熱は収束に向かいつつあるという報道も出始めているが、「イスラーム国」は依然として大きな勢力を誇り、その勢いはとどまることを知らないかのようだ。 初めて「イスラーム国」が世界政治の表舞台に躍り出たのは、イラク第2の都市モスルを陥落させた2014年6月10日のことであった。「イスラーム国」は、モスルの空港や市庁舎、銀行や刑務所といった公共施設を占拠し、「アッラーの他に神なし」と書かれた黒旗を掲げた。モスルに駐留していたイラク正規

わが国では、第二次大戦後より60年あまりものあいだ覚せい剤の乱用問題が続いてきました。覚せい剤は、覚せい剤取締法によって規制されている違法薬物です。そのせいで、一般の人たちはもとより、精神科医のような専門家のあいだでも、薬物依存症は医療的ケアを要する「病気」ではなく、取り締まりの対象となる「犯罪」と見なす人がいまだに多い現状にあります。 しかし、薬物依存症を犯罪として処罰するだけでは限界があります。かつて私は、ある刑務所で「薬物依存離脱教育プログラム」に携わっていました。プログラムは覚せい剤取締法の累犯者を対象とした、1クール12セッションのグループ療法であり、毎回、初回のセッションを私は担当していました。 私は、セッションの冒頭で必ず次のような質問をすることにしていました。 「このなかで、これまで覚せい剤のことで、親、兄弟、友人、恋人、親分、兄貴といった人たちから、『ヤキ』を入れられたこ

目に見えない敵と戦うために――感染症のリスクを扱う 『「感染症パニック」を防げ！』著者・岩田健太郎氏インタビュー 情報 #エボラ出血熱#新刊インタビュー#感染症 エボラ出血熱、デング熱……感染症の話題に事欠かなかった2014年。感染症のような見えない敵と戦うとき、医師は病気を治療するだけではなく、パニックに対峙する必要にも迫られる。今回は、『「感染症パニック」を防げ！ リスク・コミュニケーション入門』（光文社新書）著者の岩田健太郎氏に、感染症のリスクをどのように見極め、パニックとどのように対峙するのか、お話を伺った。（聞き手・構成／山本菜々子） ――今回は、「感染病パニックを防げ　リスク・コミュニケーション入門」の著者・岩田健太郎さんにお話を伺います。今年は、デング熱やエボラ出血熱など、感染病についての話題が多かったですね。 そうですね。2009年に神戸市でインフルエンザが流行しましたが、

マララ・ユスフザイさんが史上最年少の17歳でノーベル平和賞を受賞した一方、パキスタンタリバンが学校を襲撃する凄惨な事件が起きる――パキスタンでは何が起こっているのか。なぜタリバンは生まれたのか。印パ関係を軸に読み解く。TBSラジオ 荻上チキSession-22 「ノーベル平和賞と印パ関係」より抄録。 ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームページはこちら → http://www.tbsradio.jp/ss954/ 荻上　今日のゲストは、東京外国

コンピュータが全人類の知性を超える未来のある時点は、シンギュラリティ(Singularity、特異点、技術的特異点)と呼ばれている。アメリカの著名な発明家カーツワイルによればそれは2045年に到来するという。そして、そのような時点に発生する様々な問題は、ひっくるめて2045年問題と言われている[*1]。 シンギュラリティとはもともと数学や物理学で使われている用語である。物理学では、シンギュラリティは物理法則（一般相対性理論）が通用しない特異な点である[*2]。技術的特異点としてのシンギュラリティもそれと同様に、技術に関する予測が成り立たず、既存の経済法則も通用しなくなるような時点である。 人類の経済社会における進化のオメガ点、つまり終局であるシンギュラリティに至ると、全ての労働は、人工知能とそれを搭載したロボットが行うので、人間は労働から解放されることになる。すると「労働からの解放と言うが

現政権与党は、今月行われる衆院選の争点を「アベノミクス」への評価であるとしている。これをどう受け止めるかは有権者の自由だが、経済政策が選挙戦での大きな焦点であるということは動かないだろう。たしかに、ここ20年間のデフレは日本経済を病的な状態に陥らせており、このままでは少子高齢化対策など、基礎体力を改善する政策を大胆に展開する余裕などみいだせない。 こういう状態であるので、経済の体調回復を前提としている政策課題についてはなかなか争点化しにくいところもある。だが、少子高齢化対策が重要な課題であることにはまったくかわりがないので、ここで少し問題を整理してみよう。 ちなみにここで「少子高齢化対策」というとき、いわゆる両立支援政策、女性の活躍に関する政策も含むものと考える。女性の（雇用）労働力化と出生率の関係、ひいては有効な少子化対策のあり方については、必ずしも共通の見解が政策立案者や一般有権者に存

リベラルで経済も重視したい有権者は一体どうしたらいい？ 『日本経済はなぜ浮上しないのか』著者・片岡剛士氏インタビュー 情報 #アベノミクス#新刊インタビュー#日本経済はなぜ浮上しないのか ―― 将来見通しから、目前の解散総選挙に視点を移したときに、リベラルでかつ経済のことも真摯に考えたい人は、まさにジレンマそのものの状況だと思います。端的に、安倍首相という人が嫌いとだいう方は少なくないと思います。 安倍政権に嫌悪感を持つ方は、人の痛みを考えられる、優しい方が多いのだろうと思います。いわゆるリベラル層ですよね。 もともと「景気を良くしよう」という主張は、リベラル層が言うべきことであったはずです。よく言われることですが、欧米諸国では金融緩和はリベラル政党の主張であり、武器です。富裕な保守層ほど金融政策や景気対策には冷淡な傾向があります。ところが日本では保守とみなされる勢力が、金融政策を武器に政

消費税増税を延期しなければ、この国は瓦解していた 『日本経済はなぜ浮上しないのか』著者・片岡剛士氏インタビュー 情報 #アベノミクス#新刊インタビュー#日本経済はなぜ浮上しないのか 急転直下の解散劇――７～９月期の実質GDP速報値の発表をきっかけに、突然吹き始めた「解散風」に慌てるニュースや新聞各紙。おそらく誰にとっても、消費税再増税の延期と解散総選挙は想定外のことだったに違いない。また、大方のエコノミストにとって「2期連続マイナス成長」という事態も、明らかに想定外だっただろう。 二つの想定外の直前、11月10日に刊行された『日本経済はなぜ浮上しないのか　アベノミクス第２ステージへの論点』（幻冬舎）では、再増税を延期しないと日本経済は再び低迷してしまうことと、2014年度のマイナス成長もありうることが明確に指摘されていた。さらに必要とされる追加の金融緩和についても、10月末に発表された日銀

2014年3月に公表された文部科学省の全国学力学習状況調査の分析結果を受けて、メディアは、子どもの成績は保護者の年収や学歴が影響していることを報じた。 これは決して目新しい話ではなく、教育社会学を専門とする研究者らを中心に、国内外で膨大な研究蓄積がある。親の年収や学歴が高ければ、その子らが、学校だけでなく塾や習い事なども含めて、良質な教育機会に恵まれるであろうから、この結果自体にさほど驚きはない。 しかし、親の社会階層が、子どもの教育機会の格差となり、次世代に継承され、社会階層が固定化されることはゆゆしき問題だ。文部科学省によると、義務教育を受ける子どものうち、就学援助制度の利用者率は年々増加傾向にあり、2012年度には約16％にも上っている。こうした子どもらが十分な教育を受けられず、貧困に陥っていかないように、適切な政策対応が必要となる。 そもそも、就学援助とは、学校基本法（第19条）に

消費税再増税の是非が問われる中、シノドス編集長の荻上チキが11月4日に「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」に参加。その後、荻上が「消費税増税を見送るべき」という点検会合での発言内容をツイートしたところ、NPO法人フローレンス理事の駒崎弘樹氏が「増税延期には賛成しづらい」という苦渋の立場を表明する。それをきっかけにして巻き起こった議論は、決して冷静なものとは言えない不幸な衝突となってしまった。そこでシノドスでは、駒崎氏と経済学者・飯田泰之との対談をセッティング。互いの立場から、財源論や消費税増税のタイミングについて語り合ってもらった。（構成／金子昂） 「財務省」という人はいない 荻上　11月4日、「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」に参加してきました。ぼくはそこで、消費税増税を見送るべきという立場を表明しました。そこで話したことを連続ツイートした際、それを受けて駒崎さんが

本書はマンガで経済学を説明しようという試みだ。本書の解説にも書いた通り、マンガ経済学みたいな本は、それなりにあるし、マンガまでいかなくても、図解ものは結構ある。じつは図解というのは、すでにわかっている人にはわかりやすいけれど、わかっていない人にはわかりやすそうで、じつはあまりよくわからないという欠点があるのだけれど、それは余談。 そしてまた、そうした入門書はなるべく人びとになじみのある話題で親しみやすさを増そうとして、時事トピック偏重になりがちだ。そのために、すぐ古びたりもする。でも本書は、むしろミクロ経済学の教科書的な理論をきちんと教えようとしている。 しかもそれを教えるのが、世界唯一のコメディアン経済学者（と自称する人物）だ。正直いって、かれの経済学コメディというのは、経済学者の内輪でしかうけないような気もする。世間一般では、むしろメディアに登場する「エコノミスト」たちの恥知らずな妄言

SF、科学、経済、文化、コンピューターなど幅広い分野で翻訳や評論活動を行う山形浩生さん（47）。大手調査会社の研究員として地域開発にも携わり、貧困国の開発支援をテーマにした翻訳本『貧乏人の経済学』（エスター・デュフロ、アビジット・バナジー著）が近く上梓される予定だ。海外の先端学問を取り入れ、論客としても数々の論争を繰り広げてきた山形氏が、日本の言論空間に残してきたものは何だったのか。荻上チキが鋭く迫った。（構成／宮崎直子） 他人がやらないことを面白がる 荻上　今日は、「山形浩生は何を語ってきたか」というテーマでお話を伺いたいと思います。8年前、ライターの斎藤哲也さんが行った「山形浩生はいかにして作られたか」と題されたインタビューがありましたね。“読者としての山形浩生”が、自身の読書遍歴を振り返るという、とても面白いインタビューでした。 今回は、“書き手としての山形浩生”に、ご自身の著述活動

創価学会はいわずと知れた日本最大にして、独自の支持政党・公明党を生み出し、国政・地政におけるキャスティング・ボートを握るまでに育てた特異な教団である。 しかし、本書『信仰はどのように継承されるか』の主眼は創価学会自体の解明にはない。本書の目的は、親から子へ、先行世代から後継世代へと教団の価値観、組織の行動様式が、そのときどきの社会状況に応じて再編されながら受け継がれていくプロセスをみることである。創価学会はその一事例として取り上げたにすぎず、創価学会に関する政治的な側面からの新たな資料や観点については提示できてはいない。創価学会に関する研究書ということでその点を期待される読者諸氏には物足りないものとなっているかもしれない。 本書の分析のもとになっている資料は、大学の卒業論文のためにはじめて訪れて以来、15年もの長いあいだお世話になってきた、北海道札幌市に住んでいる数多くの創価学会員の皆さん

日本美術の“ソムリエ”――美術はもっと多様に楽しめる 『京都で日本美術をみる　京都国立博物館』著者・橋本麻里氏インタビュー 情報 #新刊インタビュー#京都で日本美術をみる#日本の国宝100 今年9月、常設展示館である「平成知新館」がオープンし、例年以上の賑わいを見せていたこの秋の京都国立博物館。記念の展覧会となった「京（みやこ）へのいざない」（会期終了）は入場者数30万人をこえた。日本美術がブームと言われるようになってしばらく経つが、何がそれほど多くの日本人の心を引きつけるのだろうか。『京都で日本美術をみる　京都国立博物館』を上梓した橋本麻里さんにお話をうかがった。（聞き手・構成／長瀬千雅） ―― まさに先月、この本を持って京都国立博物館（京博）に行きました。朝いちばんに行ったのに、本館（明治古都館）で開かれていた「国宝 鳥獣戯画と高山寺」展で2時間ほど並ぶことになりまして。 そういう報告

最近のロシアの外交というと、ウクライナ問題、そしてそれを巡るロシアと欧米の間の緊張の高まりに一番の注目が集まっている。しかし、その側面を表とすれば、その裏ではロシアと中国の関係が深化しているという現実がある。 ロシアの外交は歴史的に欧米との関係が悪化すると、アジアにその重点を移すという傾向が見られる。今回も、ウクライナ問題で欧米との関係が悪化する中、ロシアはアジアへの経済や政治関係を重視するようになったと言われ、その様子は「脱欧入亜」とも称されている。 そもそも、近年、中露関係の深化が顕著に見られるようになっている。かつて中露は、ソ連時代のいわゆる「中ソ対立」や国境問題により、関係が緊張していたが、ソ連解体からしばらく時を経て、両国は関係改善に利を見出すようになっていった。 1996年4月には、中露と中央アジア3カ国（カザフスタン、タジキスタン、キルギス）が安全保障、経済、文化など多面的な

アングレーム国際漫画フェスティバル――世界中のバンド・デシネ（漫画）が集められ、近年では日本の作家も多く参加する漫画フェスは、どのように生まれ、発展していったのか。また、2014年1月には慰安婦漫画出展をめぐる騒動で注目されてしまったが、その経緯とはどのようなものだったのか。世界、アジアをめぐる漫画事情と、騒動の経緯について、アングレーム国際漫画フェスティバルプログラムディレクターのニコラ・フィネさんに、荻上チキがインタビューを行った。（通訳／鵜野孝紀、コーディネーター／原正人、構成／金子昂） 荻上　今日は、アングレーム国際漫画フェスティバルのプログラムディレクター、アジア担当であるニコラ・フィネさんにお話を伺います。今回のインタビューにはふたつの狙いがあります。ひとつは、アングレーム国際漫画フェスティバルはどういったフェスティバルで、なぜ生まれたのかを読者に伝えること。たとえば、日本のア

電子マガジン「αシノドス」にて10回にわたり連載していた「もうひとつの沖縄戦後史」が、最終回を迎えた。貧困、スラム、売春、犯罪……。1960年前後の「沖縄タイムス」の記事から、戦後沖縄の知られざる側面を鋭く切り取る。α-Synodos vol.160より最終回を転載。 ＊　　＊　　＊ これまで、1960年前後の『沖縄タイムス』の記事を大量に引用・再構成し、リゾートや伝統文化や基地問題だけではない沖縄、貧困と暴力の沖縄、犯罪と売春の沖縄、スラムと経済成長の沖縄について描いてきた。この連載も今回でいちおうの最終回である。初回からここまでの話をざっとふりかえってみよう。 まず第1回めでは、同棲相手の女性を殺してその乳房を切り取ったという凄惨な事件を取り上げ、その背景にある戦後の沖縄社会の特質を描いた。 もうひとつの沖縄戦後史──「オッパイ殺人事件」と経済成長 この回では、たったひとつの事件の記事

景気への影響は？　消費税ってどんな税？　そもそも増税しないと財政再建できないのでは？　消費税率10％への引き上げが議論されている中、疑問は膨らんでいくばかり。そんな素朴な疑問を、消費税再増税をめぐる集中点検会合に参加する経済学者・若田部昌澄教授に伺った。（聞き手・構成／山本菜々子） ―― 今回は、消費税増税について若田部昌澄さんにお話を伺いたいと思います。今年4月に消費税が8％に上昇しましたよね。その影響はどのように出ているのでしょうか。 景気が悪くなっています。内閣府が9月8日に発表した4～6月期の四半期別GDP 速報によれば、実質経済成長率が年率換算でマイナス7・1％と大きく落ち込んでいます。 ―― 「今夏の天候不順が実体経済に影響を及ぼした」という甘利大臣の発言がありましたね。消費税増税ではなく、天候のせいであるという話もあると思います。 だいぶ言い訳が苦しくなってきたなと感じました

風営法とは、正式名称を「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」とする日本の法律です。 この法律は、「善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止する」ことを目的に、そこに規定される各業種の営業時間、営業区域、店舗の構造等を規制しています。 しばしば勘違いされがちですが風営法が取り扱う「風俗」とは、いわゆる「性風俗」のことではなく、「江戸東京の風俗」といった文脈で使われるような「風習・世俗」のことです。 風営法で規定される風俗営業種とは、我が国の風習や世俗の一部として「庶民に対する文化的交遊機能を提供するサービス業種」全般を指しています。一方、性風俗にかんしては、風営法のなかでは別途「性風俗関連特殊営業」という呼称で規定が行われています。 風営法では、風俗営業を8つの営業種に分けて規定しています。 1号営業： キャバレー等 2号営業： ホステスク

安倍首相は2014年7-9月期のGDP統計を勘案しながら、2015年10月から消費税率を10％に引き上げるか否かを判断するとのことだ。 消費税増税は、社会保障制度を維持・充実させ、財政健全化に結びつけることが目的と言われる。再増税を考える際のポイントと合わせて、以下論じることにしたい。 最初のポイントは、消費税は社会保障制度を維持するための安定財源とは言えないということである。 2013年度の社会保障給付費は総額で110兆円であり、毎年増加を続けている。5％から10％に消費税率を引き上げた場合に新たに見込まれる消費税収は13.5兆円程度だが、社会保障給付費は毎年3兆円から4兆円のペースで増加するため、10％まで消費税を増税して得られる税収で赤字額が削減されるのは数年程度であって、再び赤字額が拡大することになる。 研究者の試算によると、将来拡大を続けていく社会保障給付費を全額消費税で賄うとす