ソニーグループは４日、今期（2022年３月期）の連結営業利益予想（従来9300億円）を9800億円に上方修正した。ブルームバーグが集計したアナリスト14人の予想平均9819億円をわずかに下回った。前期実績比では2.6％の増益となる。音楽やエレクトロニクス、映画分野での増益が貢献する。 ストリーミングサービスの増収により音楽分野の営業益予想（従来1620億円）を1900億円に修正したほか、エレクトロニクス分野の営業益予想（同1480億円）もテレビやデジタルカメラの販売増などが寄与し1700億円に引き上げた。 売上高：９兆7000億円に据え置き（市場予想９兆7743億円）営業益：9800億円（従来9300億円、市場予想9904億円）純利益：7000億円（従来6600億円、市場予想7182億円）今期の業績予想 十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は決算会見で、東南アジア圏での新型コロナウイルスの感染

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 新型コロナウイルスのデルタ変異株が感染者急増をもたらしている米ミズーリ州では、医療機関はこれまでに比べて若い年齢層の患者への対応に追われている。こうした患者は従来よりも急速な症状悪化に見舞われているようだ。 同州の病院マーシー・ヘルスシステムで入院患者の治療に当たる医師レイチェル・キーチ氏は、「彼らは、より高濃度の酸素をより早く必要としている。それでも病棟医にできることは限界に達し、急いで集中治療室（ＩＣＵ）に移す必要が生じている」と話す。 米国の新型コロナ感染による死者数は、昨年のピーク時に比べれば大幅に少ない水準で推移している。しかし、ミズーリ州での不吉な数字は米国の他の地域にも警鐘を鳴らす。 同州では、人口10万人当たりの新規入院患者数が６月初旬から前週末までに３倍以上に増加

ドイツの雇用市場の回復は７月に加速した。企業は増加が続く需要に対処しようと、人員数を回復させている。 独連邦雇用庁が発表した７月の失業者数は９万1000人減少した。減少幅はエコノミスト予想を上回り、失業率は5.7％に低下した。製造業はこれ以上受け付けられないほどの受注を抱え、サービス業は新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）明けに伴い回復している。

イスラエル企業ＮＳＯグループのスパイウエア「ペガサス」が、世界のジャーナリストや活動家、企業幹部が所有するスマートフォンのハッキングの試みに利用され、37台に対して成功した。米紙ワシントン・ポストなどから成るメディア企業のコンソーシアムの調査で明らかになった。 調査結果によれば、このスパイウエアは、殺害されたサウジアラビアのコラムニスト、ジャマル・カショギ氏の妻と婚約者のスマホを標的にしたハッキングにも使用されていた。５万件余りの電話番号リストに２人の番号も載っていた。同リスト上の電話番号はペガサスを使った政府による監視のターゲットだった疑いがある。 このリストには、ＣＮＮやＡＰ通信、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）、ニューヨーク・タイムズ、ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）、ブルームバーグ・ニュース、ルモンド、フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）、アルジャジーラなどの海外ジャーナリスト

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米投資銀行フーリハン・ローキーは一部の従業員に対し、カリブ海のリゾート地で会社が費用を全額負担する５泊の旅行を提供している。これは過去最高益を達成したことに報いるものだが、若手バンカーに対する無言のメッセージでもある。つまり、会社を辞めないでくれという要請だ。 フーリハン、会社全額負担のバケーション－ビーチやスキー、料理体験 こうした動きは、若手従業員の離職や燃え尽き症候群が一段と増えているウォール街全体に共通する。各行は昇給やボーナス、有給休暇の付与などで流れを変えようとしている。つまり、米国で働く若いバンカーにとって、かつてなく実入りの良い状況が訪れたこと意味する。 しかし問題なのは、金融業界以外で働くこともかつてないほど金銭的に魅力的となっていることだ。金融業界とテクノロジー

韓国の男性音楽グループ「ＢＴＳ（防弾少年団）」の所属事務所ＨＹＢＥ（ハイブ）を創業したパン・シヒョク氏の資産が９カ月ほどで倍以上に膨らんでいる。同社の株価が大きく上昇したためだ。 ハイブは社名を以前のビッグヒットエンターテインメントから変更。昨年10月の上場後、株価は130％高となっている。ブルームバーグ・ビリオネア指数によれば、パン氏の資産は約32億ドル（約3500億円）に急増。株式公開時は約15億ドルだった。 株価上昇に伴うパン氏の資産急増はＢＴＳ人気の証しでもあると同時に、ハイブの世界的野心への楽観も示唆しているかもしれない。同社は今年４月、ジャスティン・ビーバーやアリアナ・グランデら世界的スターを抱える米メディア企業イサカ・ホールディングスを買収すると発表した。 ＢＴＳ所属事務所、米市場に本格進出－イサカを約1160億円で買収へ ハイブは今月、同社株34％を保有するパン氏が取締役会

米政府は９日、中国の新疆ウイグル自治区で人権侵害に関与していると判断した中国の14団体を含む34団体を輸出禁止対象とするリストに加えた。 米政府はまた中国とイラン、ロシアの軍を支援しているとみられる企業も禁輸リストに追加。米政府の許可を事前に取得することなしに、米企業がいわゆる「エンティティーリスト」に掲載された企業・団体と取引することは禁止されている。 米国は新疆ウイグル自治区で「強制労働」の慣行があるなどとして、人権を巡り繰り返し中国を批判してきた。 米商務省産業安全保障局（ＢＩＳ）は同日公表した連邦官報掲載の通知で、北京中電興発科技や立昂技術、東土科技などの企業を「米外交政策の利益に反する行動」に関するリストに加えたと説明した。 一方、中国商務省は米政府による中国企業に対する「不当な抑圧」に断固反対するとの声明をウェブサイトに掲載。声明は米国による禁輸措置は国際貿易のルールを著しく損

新型コロナウイルス禍が引き起こした昨年の世界的な資産暴落は、１兆ドル（約110兆円）超の規模を持つ上場投資信託（ＥＴＦ）市場の重要な弱点を浮き彫りにしたかもしれない。 債券ＥＴＦがＥＴＦの価格と保有する裏付け資産の価値を一致させるために頼る裁定取引システムが、ＥＴＦの受益証券を作り出したり償還したりできる仲介業者である「指定参加者（ＡＰ）」のレバレッジによって大きな影響を受けたことを新たな研究が示した。 昨年３月の市場混乱時に、レバレッジの高いＡＰはＥＴＦの保有資産との価格ギャップを埋めようとする意欲が低かったことが、国際通貨基金（ＩＭＦ）の客員研究員クラウディオ・ラダッツ氏の研究で分かった。 ＡＰにこのギャップを埋める義務はないため、一部ＥＴＦで価格乖離(かいり)が長く続く一因となった。 先月公表された論文でラダッツ氏は「ＡＰのレバレッジは、市場混乱期に裁定取引に従事する能力を制限する可

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 イスラエルでこの数週間、新型コロナウイルス感染に対する米ファイザー・独ビオンテック製ワクチンの予防効果が低下する一方、重症化予防の効果は引き続き強力であることが、同国保健省のデータで示された。 それによれば、イスラエルでの感染予防でファイザー製ワクチンの有効性は６月６日から７月初めの期間に64％と、従来の94％から低下した。同省は、インドで最初に確認されたデルタ変異株の国内感染拡大を背景に、有効性の低下が観察されたとしている。６月初頭からの制限措置解除の時期にも重なった。

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米ファイザーと英アストラゼネカがそれぞれ開発した新型コロナウイルスワクチンを組み合わせて接種した場合、強力な免疫反応が生み出されることが英オックスフォード大学の研究で示された。新型コロナワクチンの供給が不十分な中でも、接種体制により柔軟性を持たせられる可能性があることを示す結果となった。 研究者らが28日、医学誌ランセットで報告したところによれば、１度目にファイザー製、２度目にアストラゼネカ製、もしくは逆の順番でワクチンを投与した場合、新型コロナに対する高濃度の抗体が産生された。２度のワクチン接種の間隔は４週間。 また、最初にアストラ製、２度目にファイザー製のワクチンを投与したほうが、その逆よりも高い水準の免疫抗体とＴ細胞が作り出されたことも分かった。 同研究を率いたオックスフォー

アマゾンによる84億5000万ドル（約9300億円）でのＭＧＭ買収計画はさっそく、カーン氏が取り上げる反トラスト案件にとっての試金石となりそうだ。 同氏はイエール大学法科大学院生だった2017年、アマゾンに関する研究論文を執筆。同社がデジタル経済の基幹インフラをどのように掌握するようになったかや、同社がもたらした競争上のリスクが従来の反トラスト分析ではいかに考慮されないかについて書かれた論文は、大きな反響を呼んだ。 ＦＴＣはコメントを控えた。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）がＦＴＣの審査について先に伝えていた。 今回の買収計画はハイテク企業の拡大を不安視する観点から批判も出ているが、反トラスト法の専門家からは当局が計画を阻止するのは困難との見方が相次いでいる。 関連記事

米ファイザーはドイツのビオンテックと開発した新型コロナウイルスワクチンについて、12歳から15歳の子供を対象にした臨床試験の最終段階で有効性が100％だったことを明らかにした。 同ワクチンは米国ではすでに16歳以上を対象に投与が承認されている。ファイザーとビオンテックは欧米の医療当局に可及的速やかに試験データを提出する計画で、同ワクチンを接種できる対象年齢の引き下げを求めたい考えだ。 原題：Pfizer Vaccine Gives 100% Protection at Ages 12-15 in Study (2)（抜粋）

トヨタ自動車は11日、同社がトップスポンサーを務める東京五輪・パラリンピックについて、コロナ禍での大会を開催する意義や安全対策などの説明を大会関係者に求めた。そのほかの一部のスポンサー各社からも安全・安心な環境で開催されることが前提との声が上がっている。 トヨタはブルームバーグの取材に電子メールで、緊急事態宣言が続く今の日本は「まさに有事であると認識」していると回答し、選手や国民に対して「この状況下で東京大会を開催する意義は何か、納得できる安全対策などの説明をお願いしたい」とコメントした。 コロナ禍収束の見通しが立たない中、７月23日の開幕が近づく五輪開催については世論が割れている。政府や大会関係者は予定通り開催する構えを崩していないが、ソフトバンクグループの孫正義社長や楽天グループの三木谷浩史会長兼社長など財界から懸念の声が上がっているほか、一部のスポンサーが大会を数カ月延期するよう非公

ロバート・Ｗ．ベアードの投資戦略アナリスト、ロス・メイフィールド氏はビットコインの値動きについて「一貫性があるのはボラティリティーだけだ。急上昇しものすごい熱狂に包まれた後、大きく売り込まれるということの繰り返しだ」と指摘。 「信奉者であれば恐らくボラティリティーに耐えれられるだろうが、手っ取り早くお金を稼ぐための人気の手法のようだという理由だけで投資しているなら、ビットコインのボラティリティーは受け入れがたいものになっていくだろう」と述べた。 暗号資産関連会社レッジャーマティックのルーク・サリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ビットコインの支持者と批判者の両方が勝利を宣言するようなニュースだ。銀行のリスク管理パラメーターが設定されたということは、今や資産クラスとして認知されたという証明になるが、この同じパラメーターは参入の抑止力にもなり得る。厄介な資本要件を考えるとビジネスとして成立しにくく

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 中国当局が検閲を行っている可能性が報道される中、同国では現在、百度（バイドゥ）や捜狗、知乎、微博（ウェイボ）など主要インターネットサービスでバイナンスやＯＫＥｘ、火幣（Ｈｕｏｂｉ）を含む仮想通貨（暗号資産）交換業者の検索結果が表示されない状態になっている。 このキーワード検索結果の非表示についてはコインデスクなどが先に報じていた。 中国政府はこのところ再び仮想通貨のマイニング（採掘）や取引の取り締まりを強めており、これが一因となってビットコインは４月の高値から約45％下げている。 関連記事

米ナイキは、サッカーのブラジル代表ＦＷネイマールとの契約を打ち切ったのは、同社の女性従業員に対する性的暴行疑惑を巡る調査に同選手が協力的ではなかったためだったと明らかにした。 ナイキは発表文で、「ネイマール選手との関係を解消したのは、不法行為があったとする当社従業員の信頼できる主張について、同選手が調査に誠実な協力を拒否したためだ」と説明した。 ナイキは2020年８月にネイマールとの契約を解除したが、当時は公に理由が明かされなかった。性的暴行疑惑の調査を最初に報道した米ウォールストリート・ジャーナルによれば、ナイキとネイマールのマーケティング契約は８年間残っていた。 ネイマールの広報担当者は性的暴行疑惑を否定し、ナイキとの契約終了は商業的な理由だと主張、「ネイマールはこうした根拠のない攻撃で何らかの訴えが起こされた場合、断固として自身を弁護するだろうが、これまでのところそのような事態にはな

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 仮想通貨ビットコインが米国時間16日遅くに一時４万5000ドルを割り込んだ。電気自動車（ＥＶ）メーカーの米テスラが保有する仮想通貨ビットコインを売却する可能性があるか、売却したことがツイッターでのやりとりで示唆されたことが売りを誘った。 一時は15億ドル（約1640億円）相当だった保有ビットコインをテスラが売却するとのツイッター投稿に対し、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は同意したと受け止められる反応を示した。 テスラ、ビットコインを売却するか売却した可能性－マスク氏が示唆 ビットコインの４万5000ドル割れは約３カ月ぶり。ニューヨーク時間16日午後５時51分（日本時間17日午前６時51分）時点は４万5270ドルと、14日の終値から約4000ドル下げた水準。 マスク氏の発言

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 インドのデリー中心部の病院にある緊急治療室。アリ・ラザ氏は次の医療用酸素の供給がいつごろになるのか気を取られる余裕すらない状況にあった。医師20人のうち12人が新型コロナウイルスに感染し、患者は増える一方だ。 ムールチャンド病院の救急・心的外傷担当ディレクターを務めるラザ氏は「４月と５月の感染第２波を常に予測してきたが、これほどの激しさと速さで襲われるとは全く思っていなかった」と語り、患者は「あえぎなら運ばれ、全員が酸素を必要としている」と指摘した。

日本郵政は傘下のオーストラリアの国際物流会社トール・ホールディングスについて、豪州国内などの物流部門を現地の投資ファンドに売却する方針を固めたと、日本経済新聞（電子版）が20日報じた。売却金額は10億円程度を見込んでいるという。 トール豪貨物部門の買収、アレグロ・ファンズが優先交渉権－ＡＦＲ紙 トールの数千億円の債務を郵政グループが実質的に肩代わりすることなどに伴う減損損失で、2021年３月期の連結決算に700億円程度の特別損失を計上すると、日経は伝えた。21日にも発表するとしている。

米株式市場は最高値を連日更新しつつも落ち着きを見せているが、あるオプショントレーダーは無風状態は長続きしないとみて大きな賭けに動いているようだ。 ８日午前には、シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー指数（ＶＩＸ）が現水準の約17から７月に40に向かって上昇し25を下回らないと見込む投資を行い、オプション市場を揺さぶった。このトレーダーは複数回のブロック取引を行ったもようで、合計約20万枚のコールオプションを購入した。ブルームバーグの集計データによると、これはＶＩＸのコールの１日当たり売買高20日平均とほぼ同水準。 迫り来る増税や景気回復ペース、物価上昇などを巡るさまざまな不安から、今の株式市場の落ち着きは短命に終わると市場参加者は懸念している。株価上昇の中で相場が下落に転じた場合に備えるコストが下がり、プロテクションを大量に買い込む向きもいる。 アンブラス・グループのクリス