住民にマイナンバー（個人番号）を知らせるための紙製のカードである「通知カード」が、5月下旬に廃止される予定だ。廃止によって（1）通知カードの新規発行・再発行、（2）通知カードの住所や氏名などの記載変更、の大きく2つができなくなるという。 ただし、当面の間は、通知カードに記載された氏名、生年月日、住所などに変更がない限り、引き続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として使えるという。自治体では「この機会にマイナンバーカードを取得しましょう」と促している。なお、現在マイナンバーカードは、申請してから受取まで約1〜2カ月ほどかかるとのこと。 マイナンバーカードの受け取りは、本人確認のために役所に行く必要があるが、申請自体はオンライン（PC・スマホ対応）や郵便、街中の証明写真機からでもできる。今回はオンラインでの申請方法を紹介する。 PCから申請する場合は、申請用ウェブサイトにアクセスして、通

トリニティは4月27日、販売価格が単価39円の通称「原価マスク」を販売すると発表した。ウェブサイトから購入できる。1箱50枚入り（個包装）で2176円（税込み・送料別）。1枚あたり39円（税込43円）になる。1回の注文で1人4箱（200枚）まで、購入後7日間は再購入できない。倉庫入荷は、5月11日を予定している。 転売を防ぐため、製品のパッケージに原価構造のイラストと販売価格を印刷。「元の販売価格が書いてあれば、転売する人はそれよりも高く売るのは難しくなるのではと考えている」と説明する。 送料は1箱495円、2箱以上は一律506円。北海道、本州、四国、九州を除くエリア（離島）は上記にプラス2035円がかかる。ただし、マスク以外のトリニティ製品を5000円以上購入すると送料が無料になる。 新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大にともないマスクの需要が高まっている中、誰もが安価に購入

Googleは米国時間4月23日、「Google検索」「YouTube」、ディスプレイ広告ネットワークといった同社のプラットフォーム上で広告枠の購入を希望する全ての広告主について、今後「認証プログラム」の完了を求めると発表した。Googleはこれまで、政治広告を出稿する広告主を対象に認証プログラムを実施していた。 Googleによると、広告主は身元と活動している国を証明する情報の提出が必要になるという。提出された情報は、2020年夏から「広告の表示について（Why This Ad?）」で確認できるようになる。 GoogleのJohn Canfield氏は発表の中で次のように述べた。「こうした変更により、Googleで表示される広告を出稿した広告主の身元がより分かりやすくなり、広告管理機能を利用する際に、さらに多くの情報に基づいて判断できるようになる」「また、悪事を働く者を検知して、そうした

欧州データ保護会議（EDPB）は現地時間4月7日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関連する調査を目的とするデータ収集のガイドラインを策定することを明らかにした。対象となるデータ収集には、位置情報、接触の追跡、健康情報が含まれる。 各国の政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を追跡するため、データ利用に関する法的な規制や権限がないまま、スマートフォンの位置情報を利用するようになっている。シンガポール、英国、イスラエルといった一部の国は、国民の移動を追跡してCOVID-19の広がりを調査する独自のアプリを開発してきたが、プライバシーが保護されるかどうかは、政府の約束に頼るしかない状況だ。 欧州でもVodafoneなどの携帯電話会社が、収集した位置データの共有に合意している。データを提供された政府は、ソーシャルディスタンシング（対人距離の確保）の取り組みの追跡や、公衆衛生政策の策定に

サイバーセキュリティ企業のThreatFabricは2月、「Google Authenticator」アプリで生成された2要素認証（2FA）コードを盗み出す機能を備える「Android」マルウェアを初めて発見した。 このマルウェアは以前に発見されていた「Cerberus」の亜種。これまで2FAのワンタイムパスワード（OTP）を窃取する機能は備えていなかった。 Cerberusはバンキング型トロイの木馬とリモートアクセス型トロイの木馬（RAT）のハイブリッドだ。Androidデバイスが感染すると、ハッカーはマルウェアのバンキング型トロイの木馬機能を利用して、モバイルバンキングアプリの認証情報を盗み出す。 Cerberusは、アカウントが2FA（つまりGoogle Authenticatorアプリ）で保護されている場合に、攻撃者がRAT機能を通じてユーザーのデバイスに手動で接続できるよう設計さ

中国ハイテク大手の華為技術（ファーウェイ）は、同社が構築を支援した、世界中の携帯電話によって使用されているネットワークにアクセスできると報じられている。同社は法執行機関のために用意したバックドアを10年以上にわたって利用していると、The Wall Street Journal（WSJ）は米国時間2月11日、米当局者らの話として報じた。記事によると、米国は4G装置全体にわたって2009年からアクセスがあることに気づき、2019年末に英国とドイツにこの情報を開示したという。 バックドアは、法執行機関が使用できるように、基地局、アンテナ、スイッチング機器などの通信事業者用装置に設けられていたと、WSJは報じている。同紙によると、ファーウェイがアクセスできるように設計されていたと米当局者らは主張している。 米国家安全保障問題担当大統領補佐官であるRobert O'Brien氏は、「われわれには、

ウィルス対策ソフトウェアメーカーAvastが、Jumpshotという子会社を通して「機密性の高い」ウェブ閲覧データを販売していると報じられている。MotherboardとPCMagが米国時間1月27日に公開した調査結果によると、同社のソフトウェアは、ユーザーのクリック操作やウェブでの動きを追跡し、「Google」や「Googleマップ」での検索内容や、訪問した具体的な「LinkedIn」ページ、「YouTube」動画、ポルノサイトなどのデータを収集しているようだ。Avastの無料ウイルス対策ソフトは世界中で多くのユーザーに使用されている。 収集されたデータは、Jumpshotによって再パッケージされ、販売されているという。Jumpshotのウェブサイトでは、「インターネットの最も貴重なウォールドガーデン」内のユーザーの行動に関するデータを提供できると説明されている。記事によると、Jumps

Googleは米国時間1月14日、ウェブブラウザ―「Chrome」でユーザーエージェント（UA）文字列の利用を段階的に縮小していく計画を明らかにした。 UA文字列は、ブラウザーが接続を開始する時にウェブサイトに送信するテキストだ。UA文字列には、ブラウザーの種類、レンダリングエンジン、オペレーティングシステム（OS）などに関する詳細が含まれる。たとえば、「Windows 10」における「Firefox」のUA文字列は次のようになっている。 Mozilla/5.0 (Windows NT 10.0; Win64; x64; rv:71.0) Gecko/20100101 Firefox/72.0 UA文字列は1990年代から長く利用されてきたが、かつて有益だったこの仕組みが、さまざまな面で絶えず問題を引き起こす要因になったとGoogleは述べている。 まず、UA文字列はオンライン広告主がウェ

Amdocs Mediaが米国時間10月15日に公開した調査結果によると、米国では現在、100を超えるストリーミングサービスが提供され、さらに多くが開始予定となっていることなどから、コードカッター（従来の有料テレビを解約して、オンラインの動画サービスに乗り換える消費者）は、自身のサブスクリプションやコンテンツをよりシンプルに管理する手段を求めているかもしれない。コードカッターは、ケーブルテレビを解約してストリーミングサービスに乗り換えると節約になると考えているかもしれないが、Amdocs Mediaの調査によると、米国人の27％はストリーミングのサブスクリプションサービスに、ケーブルテレビの顧客の平均とほぼ同額の月額100ドル（約1万900円）以上を費やしているという。 消費者にさらなるストリーミングサービスへの出費を促すのは難しいかもしれない。調査対象となった米国の消費者1000人のうち

Donald Trump米大統領がソーシャルメディアでの活動を拡大し、ゲーム実況を中心とする動画配信サービス「Twitch」にアカウントを開設した。 Trump氏のアカウントには認証済みユーザーのマークが付いており、現時点でおよそ3万人のフォロワーがいる。2020年の再選に向け、支援者向けに動画を配信しているようだ。Twitchのアカウントを開設している他の大統領候補者としては、民主党のBernie Sanders氏とAndrew Yang氏がいる。 Trump氏はソーシャルメディアを盛んに利用しており、自身のTwitterアカウントを政策変更の発表や反対者の批判などに使っている。 同氏がソーシャルメディアでの存在感を拡大するのにTwitchを選んだことは、少々皮肉なことにも思える。Twitchは、ゲームのプレイ動画を見たりするために1日1500万人のユーザーが利用するサービスだ。Trum

アマゾンジャパンは10月9日、偽造品の撲滅（ゼロ）を目指すプロジェクト「Project Zero」を日本でも開始した。3つの機能を通じて、通販サイト「Amazon.co.jp」からニセモノ商品を一掃したい考えだ。2019年の初めからこれらの機能を提供している欧米では、すでに6000ブランドを超える9000万点以上の疑いのある商品を排除した実績があるという。 米Amazonのバイスプレジデントで、ワールドワイドカスタマートラスト・パートナーサポートを統括するDharmesh Mehta（ダーメッシュ・メータ）氏によれば、同社は2018年だけでも偽造品排除に全世界で400億円以上を投じているという。具体的には、マシンラーニングや専門家による調査、ブランド企業との連携などで、これらの取り組みによって「99.9％の商品が偽造品ではないことが分かっているが、これを100％にしたい」と思いを語る。 P

2019年9月25日に、東京ミッドタウンで外食産業の未来を考えるカンファレンス「FOODIT TOKYO 2019」が開催された。日本の外食産業をリードする企業などが一堂に会し、テクノロジーの最新動向やノウハウなどについての講演が行われた。 「飲食店はリスクにどう向き合うか　〜「ネット炎上」は防げるのか？〜」と題した講演では、インターネットでの“炎上”防止や炎上後の沈静化などに関するコンサルティングを提供するMiTERU 代表取締役のおおつねまさふみ氏が登壇。日経BP総研 サステナブル経営ラボ所長 中堅・中小企業経営センター長の戸田顕司氏がモデレーターとなり、飲食店が自店のアピールや宣伝にSNSを活用する上での注意点、炎上後の解決方法などについて語った。

東急不動産ホールディングスと東急不動産が、新しい働き方を実現する次世代のオフィスを公開した。9月30日、新社屋のオフィス内覧会を開催。オフィス内のコミュニケーション分析や緑化による効果を社員の脳波から測定するなど、次世代オフィスの実証実験も実施する。 新社屋は、東京都渋谷区の渋谷ソラスタ内。地上21階、地下1階建で、5～11階を主に東急グループが入居している。3月に竣工し、8月に営業を開始。10月1日からはライブオフィスとして活用する。 フリーアドレス制の執務スペースのほか、76ある会議室やフィットネスエリア、コミュニティスペースなどを用意。オフィスを緑化することで、作業効率、生産性向上、コミュニケーションの活性化を促す「Green Work Style」を取り入れ、約250種類の植物を置いているという。 従業員自らが時間や場所を選択しながら働くワークスタイルを示すABW（Activity

通販サイトの「Amazon.co.jp」で、他人の注文履歴が表示されてしまうエラーが、9月26日から一部のユーザーの間で起きているようだ。 Amazon.co.jpで注文履歴を選ぶと、そこに身に覚えのない注文履歴が並んでいるという報告がTwitterなどで相次いでいる。名前や住所なども閲覧できる状態だという。 CNET Japan編集部でも確認したところ、同様の事象が起きているスタッフがいた。東京都内で暮らしているが、届け先の住所が「鹿児島県」になっていた。 アマゾンジャパンに同件について問い合わせたところ「Amazonは、お客様のセキュリティとプライバシーを大変重要に考えています。本件については認識しており、現在調査を進めております」との回答を得た。続報があり次第、お伝えする。 【追記】同社は9月28日9時30分に「本事象は解決し、お問い合わせいただいたお客様にはご連絡をしています」とコ

ネットユーザーを追跡するオンライン広告の技術に対し、さまざまな規制の動きが出てきているが、最新の選択肢が広告業界自体から登場した。長年にわたりネット広告業界を代表してきたInteractive Advertising Bureau（IAB）が設立した技術協議連合会IAB Technology Laboratory（IAB Tech Lab）は米国時間9月4日、広告主およびネットユーザー双方のニーズによりよいバランスをもたらすことを目指す、新しいデジタルトークンを提案した。この技術には、ユーザーが広告主に対して追跡しないよう伝える機能も含まれるという。 IAB Tech Labのメンバーシップおよびオペレーション担当シニアバイスプレジテント、Jordan Mitchell氏によると、今回の提案では、デジタルトークンが単一の識別子として使われ、これによりネットユーザーはウェブサイトのパブリッシ

Donald Trump米大統領が、またもGoogleを狙い撃ちしている。米国時間8月6日の朝早くに投稿した一連のツイートの中で、Googleの最高経営責任者（CEO）であるSundar Pichai氏を攻撃したほか、2020年の米大統領選挙を前に同社を「非常に厳しく」監視していると警告した。 Trump大統領は、大統領執務室でPichai氏と会談し、Googleによる2016年米大統領選挙での役割や中国における人工知能（AI）の取り組みに疑問を提起したことを明らかにした。Trump大統領はまた、証拠を挙げることなく、Googleが次の選挙を「違法に妨害」しようとしていると示唆した。 Trump大統領は、Googleの元エンジニアで、先ごろThe Wall Street Journalに取り上げられたKevin Cernekee氏について言及した。Cernekee氏は、保守的な見解を持って

アドビは7月24日、マーケティングイベント「Adobe Symposium 2019」を実施。基調講演に、同社会長・社長兼CEO（最高経営責任者）のシャンタヌ・ナラヤン氏、同社日本法人代表取締役社長のジェームズ・マクリディ氏が登壇した。 基調講演の冒頭、マクリディ氏は京都アニメーションの放火事件に触れ、「京都アニメーションの被害を受けた方心から遺憾の意を申したい」とし、「われわれ自身も悲しく思う。ファンドレイジングや被害者の支援も行っていく。（京都アニメーションは）日本だけでなく世界のクエリエイティブコミュニティで柱になっている。私達も心を被害者に寄せている」と述べた。 また、ナラヤン氏も「京都アニメーションの犠牲者の皆様に哀悼の意をささげたい。われわれの思いは犠牲者の皆様と共にある。悲惨な悲劇から早く回復することを望んでいる」とした。 アドビでは、米国で京都アニメーション作品の配給事業を

中国ハイテク大手の華為技術（ファーウェイ）が、北朝鮮の3G無線ネットワーク構築を秘密裏に支援していた可能性が、同社の元従業員がリークした社内文書を基に報じられている。The Washington Post（WP）が米国時間7月22日に公開した作業指示書、契約書、スプレッドシートには、ファーウェイが別の中国企業であるPanda International Information Technologyとともに、8年間の間にこの分野の複数のプロジェクトに従事していたことが示唆されている。 今回の報道は、ファーウェイの評判に新たに打撃を与えるものだ。米中貿易戦争が繰り広げられる中で、同社は米政府から槍玉にあげられている。 文書は、公共の利益になると考えたファーウェイの元従業員によってWPに提供されたもので、それ以外の2人の人物が提供した他の文書によって、その内容が裏付けられている。WPによると、文

一般社団法人日本レコード協会は7月11日、一般社団法人日本音楽事業者協会、一般社団法人日本音楽出版社協会、一般社団法人日本音楽制作者連盟の4団体に加え、AWA、KKBOX、LINE MUSIC、楽天の4社とともに、アップルに対し、著作権者および著作隣接権者などの管理者が想定しない態様による音楽配信アプリ（無許諾音楽アプリ）の対策強化について、要望書を6月28日付で提出したと発表した。 これは、「Music FM」など無許諾で音源を配信する音楽アプリのApp Storeでの配信停止を求めるもの。要望書では、「アプリの事前審査の強化、審査段階におけるアプリストアと権利者の連携、協力体制の強化」と「権利者から削除依頼がなされた場合、明らかに違法もしくはアプリストアの規約違反であるアプリの迅速な削除」を求めている。 Music FMは、中国を中心に2012年ごろから「Music Box」として出回

ある10代向けファッション誌で、音楽を聴くために使うアプリを聞かれ、「Music FMはマスト」と回答している記事を見かけた。高校生たちに話を聞くと、同様の回答が返ってくることが多い。高校生たちの音楽事情と問題点について見ていきたい。 「Music FM」を好む高校生たち CNET Japanとテスティーの 「音楽」に関する調査（2018年1月）を見ると、音楽を聴く頻度を「毎日」と答えた10代男女は50〜60%に上った。一方、音楽視聴の際に利用するサービスは、「無料サービス」という回答が10代女性は91.7%、10代男性は80.4%と極めて高く、楽曲課金や月額課金サービスの利用率は1割前後と低い。10代は、普段から音楽を無料で楽しんでいるのだ。 利用アプリは、YouTubeが6割以上、そして「Music Box」が10代女性で42.1%、10代男性で35.2%となっていた。Music bo