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  • 米が「AAA」格付け失う、フィッチ格下げ-財務長官は強く反論

    格付け会社フィッチ・レーティングスは1日、米国の長期外貨建て発行体デフォルト格付け (IDR)について、最上級の「AAA」から「AA+」に1段階引き下げたと発表した。「ウオッチネガティブ」としていた格付け見通しは「安定的」に変更した。 フィッチは格下げの理由について、「今後3年で予想される財政状況の悪化、高水準で拡大しつつある一般政府債務負担、過去20年間の他のAAおよびAAA格付け諸国・地域と比較したガバナンス(統治)の低下を反映している。この間、債務上限の対立と土壇場での解決が繰り返されてきた」と発表資料で説明した。 フィッチによれば、米国の一般政府債務の国内総生産(GDP)比率は2025年までに118.4%に達すると予想されており、これはAAA格付けの中央値(39.3%)の3倍近い。 ブルームバーグのデータによると、フィッチは少なくとも1994年から米国のAAA格付けを続けてきた。米

    米が「AAA」格付け失う、フィッチ格下げ-財務長官は強く反論
  • 中国全人代常務委、25日に人事案審議-中銀総裁と外相巡り注目

    中国全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は25日、主要人事や刑法改正案を審議する。国営中央テレビ(CCTV)が24日報じた。どのような人事案件が諮られるのか、詳細は明らかにされていない。 中国は先に中国人民銀行(中央銀行)の潘功勝副総裁を人民銀共産党委員会書記に任命。潘氏が次期人民銀総裁の有力候補とみられている。 また、秦剛外相の動静が1カ月ほど途絶えており、秦氏の今後についても臆測が生じている。中国の閣僚と人民銀総裁の任免には全人代もしくは全人代常務委の承認が必要。

    中国全人代常務委、25日に人事案審議-中銀総裁と外相巡り注目
  • MUFGと米モルガンS、国内証券の調査部門など機能統合へ

    三菱UFJモルガン・スタンレー証券と、モルガン・スタンレーMUFG証券において、両社の機関投資家向け日株のセールス業務、投資先企業と運用会社との面談を提供するなどのコーポレートアクセス業務、執行業務の一部およびリサーチ業務をモルガンMUFGに統合する。 日株の引き受け業務についても、三菱モルガンとモルガンMUFGがモルガンSのグローバルなプラットフォームをより活用できるようにする。それぞれの強みを生かし、顧客サービスの向上や競争力強化につなげる。 同日の会見ではMUFGの亀澤宏規社長が、合弁証券会社2社が一体となって「国内トップを目指す」とのメッセージを寄せた。最終的には経常利益で年間百数十億円以上のシナジー効果を見込む。三菱モルガンとモルガンMUFGの業績を一体化した開示も始める。 モルガンSのジェームス・ゴーマン最高経営責任者(CEO)は、顧客により良いサービスを提供するという観点

    MUFGと米モルガンS、国内証券の調査部門など機能統合へ
  • NY市含む東海岸一帯に洪水発生の恐れ、100ミリの豪雨も

    米東海岸を前線がゆっくりと移動する影響でニューヨーク市などでは9日、激しい雷雨が見込まれている。バーモント州からノースカロライナ州までの地域で洪水発生の恐れがある。 米国立気象局(NWS)によると、前線は9日午後から同地域を通過し始め、一部では降雨量が1時間で最大100ミリに達する可能性がある。首都ワシントン・メリーランド州ボルティモア一帯のほか、ニューヨーク、ニュージャージー、ペンシルベニア、コネティカット、ニューハンプシャー、バーモントの各州内に洪水注意報が発令された。 ニューヨーク州アップトン在勤のNWS気象学者、ブライアン・ラムジー氏はニューヨーク州では10日の早い時間まで1時間に約50ミリの激しい雨が降る可能性があると分析。前線が緩やかに移動しているため、豪雨に見舞われた地域では浸水などの被害が発生する恐れがあるとした。 原題:Slow-Moving Storm Puts NYC

    NY市含む東海岸一帯に洪水発生の恐れ、100ミリの豪雨も
  • マスク氏、有事に強いインターネット設備構築目指す台湾に最後通告

    台湾のインターネットをほぼ全面的に支えているのは14の海底ケーブルだ。台湾中国戦争することになれば、これが格好の標的になるだろう。 中国との緊張が高まる中、台湾政府は域内の通信体制強化を目指し、障害発生時に接続を支援できるような低軌道(LEO)衛星システムを求めて世界各国を訪問している。 イーロン・マスク氏と同氏のスターリンクはこうした問題に確実に対処できそうだが、若干問題がある。中国との深いビジネス上のつながりや中国政府に友好的な発言から、台湾マスク氏に不信感を抱いている。 台湾と米宇宙開発企業スペースXは、2019年に衛星サプライチェーンについて試行的な協議を開始したが、22年初めに協議での友好的な雰囲気が一変した。 スペースXと同社の台湾拠点の担当者は、通信合弁会社で台湾勢の持ち分比率を51%以上にすることを義務付ける法律に関し、政府当局者に改正を求め始めた。協議に参加した当

    マスク氏、有事に強いインターネット設備構築目指す台湾に最後通告
  • 米、対中でクラウドコンピューティングへのアクセス制限検討-関係者

    米国は中国に対しインターネットやクラウドを通じたコンピューティングへのアクセス制限を検討している。中国人工知能(AI)開発能力を抑えるのが目的。事情に詳しい関係者1人が明らかにした。 これは米商務省の最優先事項の一つで、昨年10月にバイデン政権が発表した対中半導体技術輸出の新たな制限に追加される。同関係者によれば、重要事項はまだ決定していないが、当局者はこの夏に計画をまとめる方向で動いている。関係者はこの件はまだ公表されていないとして匿名で語った。 同関係者によれば、米国はクラウドサービスへのアクセスによって、中国の企業や軍にAIモデルに必要な演算能力を提供し、既に多くが従来規則の対象となっているコンピューター・半導体部品で構成されるデータセンターに中国側が投資する必要がなくなることを懸念している。ただクラウドコンピューティングの利用は半導体輸出よりも追跡が難しく、規制の取り組みが複雑に

    米、対中でクラウドコンピューティングへのアクセス制限検討-関係者
  • 「ポケモンGO」のナイアンティック、スタジオ閉鎖-230人削減へ

    ポケモンGO」のナイアンティック、スタジオ閉鎖-230人削減へ Cecilia D'Anastasio スマートフォンゲームポケモンGO」を開発した米ナイアンティックは、ロサンゼルスのゲームスタジオを閉鎖し、プロバスケットボールNBAとスーパーヒーロー「マーベル」をテーマにしたタイトル2つを中止する。財務安定化を目指した取り組みの一環。 同社の広報担当者は29日、従業員全体の約25%に相当する230人の削減を明らかにした。 ナイアンティックはリリースを予定していた「マーベル・ワールド・オブ・ヒーローズ」の制作を中止し、今年1月にリリースされた「NBAオールワールド」を閉鎖する。 原題:Pokemon Go Maker Niantic Closes Studio, Cancels Games(抜粋)

    「ポケモンGO」のナイアンティック、スタジオ閉鎖-230人削減へ
  • 中国からの富裕層流出、今年は1万3500人との予測-世界最多

    中国では富の増加が鈍化する中、富裕層の国外流出が今年、世界最多となる見込みだ。投資移住コンサルティング会社ヘンリー&パートナーズが13日公表したリポートで明らかになった。 ヘンリー・プライベート・ウェルス・マイグレーション・リポートによると、100万ドル超の投資可能資産を保有する富裕層の国外流出は中国が1万3500人で、次いでインドが6500人、英国が3200人と予想されている。この数字は移住先の国に年間6カ月以上滞在する富裕層のみを対象としている。

    中国からの富裕層流出、今年は1万3500人との予測-世界最多
  • マスク氏のスペースX、ウクライナ用スターリンクで米国防総省と契約

    米国防総省は資産家イーロン・マスク氏率いる米宇宙開発企業スペースXから、衛星通信サービス「スターリンク」をウクライナ軍向けに購入すると発表した。 今回の購入は、ウクライナ安全保障支援イニシアチブ(USAI)向けに議会が割り当てた資金で行われる可能性が高い。USAIはウクライナの長期的な安全保障ニーズに対応することを意図したもの。米国防総省は昨年12月、ウクライナに衛星通信の「ターミナルとサービス」を提供すると明らかにしていたが、スペースXと契約することは確認していなかった。 同省は安全保障を理由に、具体的な機能や契約に関する一段の情報は控えるとしている。 米軍当局者らはこれまで、ロシアによる侵攻後のウクライナで民間人の通信を維持し、同国軍に重要な通信手段を提供することにおいて、スターリンクのターミナルが果たした役割を高く評価している。 原題:Musk’s SpaceX Wins Penta

    マスク氏のスペースX、ウクライナ用スターリンクで米国防総省と契約
  • 米国は「容認しない」、中国のマイクロン製品調達禁止-レモンド長官

    米国は「容認しない」、中国のマイクロン製品調達禁止-レモンド長官 Sam Kim、Eric Martin レモンド米商務長官は27日、中国当局が一部の重要セクターで米マイクロン・テクノロジー製半導体の調達を禁止した最近の決定について、米国は「容認しない」と述べ、これまでで最も厳しい表現で米側の反発を表明した。 レモンド長官は記者会見で、中国の決定が「単純明白な経済的威圧」であると米国として捉えており、「われわれが容認することはなく、それが成功するとも考えられない」と話した。 関連記事: 日米韓など参加のインド太平洋経済枠組み、供給網の協調で一致米中商務相が会談、レモンド氏は中国による米企業対応に懸念表明中国、マイクロン製品購入しないよう警告-米と緊張エスカレート (2)

    米国は「容認しない」、中国のマイクロン製品調達禁止-レモンド長官
  • 米財務省、6月初めに現金使い切る「公算大」-イエレン氏が再度警告

    米財務省、6月初めに現金使い切る「公算大」-イエレン氏が再度警告 Christopher Condon イエレン米財務長官は22日、財務省が6月初めに十分な現金を使い切る「公算が大きい」とし、そのタイミングが早ければ6月1日に到来する可能性があるとあらためて警告した。 イエレン財務長官は議員らに宛てた書簡で「議会が6月初めまでに債務上限を引き上げるか適用を一時停止する措置を取らなかった場合、財務省として政府の全ての債務は履行できなくなる公算が大きいと推測される。6月1日にもその可能性がある」と説明した。 原題:Yellen Says It’s Now ‘Highly Likely’ US Out of Cash Early June(抜粋)

    米財務省、6月初めに現金使い切る「公算大」-イエレン氏が再度警告
  • ウクライナ大統領が訪日、G7広島サミットに対面出席へ-政府発表 - Bloomberg

    レイキャビクで開かれた欧州評議会首脳会議で、ゼレンスキー大統領がビデオリンク経由で演説(5月16日) Photographer: Alastair Grant/WPA Pool/Getty Images ウクライナのゼレンスキー大統領は、主要7カ国首脳会議(G7広島サミット)に参加するため、広島を訪れる。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。日政府も20日発表した。 非公開情報を理由に関係者が匿名で語ったところでは、ゼレンスキー氏はアラブ連盟首脳会議出席のためサウジアラビアに立ち寄った後、米軍機で日に向かう予定。その後、フランス当局者は同国がサウジから広島まで同氏を移動させると説明した。アラビーヤTVによると、同氏はポーランドからフランス機でジッダ入りした。米国家安全保障会議(NSC)の報道官はコメントを控えている。 日政府はゼレンスキー氏が21日、対面でサミットに参加すると発表。

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  • イーロン・マスク氏、在宅勤務を批判-「道徳的に間違っている」

    米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は16日、在宅勤務をする人を非難し、こうした行為が職場に出勤しなければならない人への侮辱だとの考えを示した。 マスク氏は自宅でノートパソコンを立ち上げて仕事することは生産性を低下させる上に、そうした選択肢を持たない工場労働者らに間違ったシグナルを送ることになると述べた。 同氏はCNBCのインタビューで、自動車の製造や修理、住宅の建設や修復、品の生産を行う人など、人々が消費するあらゆる物をつくる人が「仕事に行かなければならないのに、自分は行く必要がないのが当然と考えるのはひどいことだ」と述べ、「生産性の問題だけでなく、道徳的に間違っていると思う」と語った。 マスク氏はこれまでもオフィス復帰方針を強く主張しており、昨夏には最低週40時間オフィスで勤務するよう義務付けるなど、従業員に最後通告を突きつけていた。

    イーロン・マスク氏、在宅勤務を批判-「道徳的に間違っている」
  • 中国、若年層の失業率が20%突破-過去最悪更新し危険水域

    中国で若年層の失業率が4月に20%を突破し、過去最悪を更新した。労働力人口の減少にもかかわらず、中国経済は新たな労働力を十分吸収できないでいる。 国家統計局が16日発表した若年層の失業率は4月に20.4%と前月の19.6%から上昇し、昨年夏に記録したこれまで最も高かった19.9%を上回った。調査対象全体の失業率は5.2%と、3月から低下した。

    中国、若年層の失業率が20%突破-過去最悪更新し危険水域
  • 中国富裕層が担い手に、斜陽の国内温泉旅館-外国人所有が4割へ

    静岡県熱海市に戦後、憧れの新婚旅行先だった温泉旅館がある。1934年に開業し、吉田茂元首相ら政財界の要人も愛用した「つるや旅館」だ。尾崎紅葉の小説「金色夜叉」に登場する「お宮の松」の正面に位置する。80年代にかけて団体旅行でも人気だったが、2001年の閉館後は廃虚となり熱海衰退のシンボルとも呼ばれた。 この跡地を香港に社を置くグローリー・チャンピオン・エンタープライズ・リミテッドが17年に買収し、約250億円かけて改修。全87室に温泉風呂とバトラー(執事)がつく高級宿「熱海パールスターホテル」として昨年9月に開業した。

    中国富裕層が担い手に、斜陽の国内温泉旅館-外国人所有が4割へ
  • NTT、株式分割と増配実施へ-22年度決算は過去最高益を更新

    NTTは12日、普通株式1株を25株にする株式分割を発表した。島田明社長は決算説明会で、投資単位の引き下げで小学生など若年層が買えるようになるとし、投資家層を幅広い世代に拡大したいと述べた。 島田社長は、小学生の間で金融リテラシーが高まっているがその主な投資対象は米国企業だとし、分割により投資に必要な最低額を米アマゾン・ドット・コムやグーグルの親会社米アルファベット並みにすることでNTT株を取得しやすくなると語った。分割は7月1日からで、最低投資額は現在が40万円とすると1万6000円になるという。 NTTの株式分割は、2024年以降に税制優遇制度であるNISA(少額投資非課税制度)が恒久化され、年間の投資上限額が1人あたり最大360万円まで拡大される動きと合致している。島田社長によると、現状では同社の個人株主の過半が70歳台だという。 NTTは同日、前期(2023年3月期)の当期利益が前

    NTT、株式分割と増配実施へ-22年度決算は過去最高益を更新
  • ソフトバンクG、アリババの残り持ち分ほぼ全て売却に動く-報道

    ソフトバンクグループが投資先であるアリババグループの持ち分について、残りほぼ全てを売却する方向で動いていると英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じた。米証券取引委員会(SEC)に提出した届け出の内容を同紙が分析した。 FT紙によれば、ソフトバンクGは中国へのエクスポージャーを抑える一方、市場の下降に伴いテクノロジー投資の価値が損なわれる状況で持ち分を現金化する。 同紙によると、ソフトバンクGは今年に入り前払いのフォワード契約を通じて、アリババの株式約72億ドル(約9600億円)相当を売却した。最近のディールの多くは、バークレイズとみずほ証券、SMBC日興証券が担当したという。 フォワード契約による売却で、一時34%に達していたソフトバンクGのアリババ持ち分は最終的に3.8%に低下する。 FT紙の報道を受け、13日の香港株式市場では、アリババの株価が一時5.2%急落した。 ソフトバンクG

    ソフトバンクG、アリババの残り持ち分ほぼ全て売却に動く-報道
  • ソフトバンクGが2年ぶりハイブリッド債2220億円、利率4.75%に決定

    ソフトバンクグループが14日、発行額の一部に資性が認められるハイブリッド債の発行条件を決めた。主に個人投資家を対象に2220億円を発行する。 14日付で発行登録追補書類を関東財務局に提出した。年限は最終償還年限が35年で発行から5年後に期限前償還(コール)が可能になるハイブリッド債35年NC5。発行利率は4.75%に決まった。仮条件は4.10-5.10%だった。 ブルームバーグのデータによると、同社のハイブリッド債は、主に個人向けに4050億円を発行した2021年6月以来ほぼ2年ぶり。調達した資金のうち2066億円を7月19日にコールが可能になる米ドル建て永久劣後債の借り換え資金の一部に、残りを9月16日にコールが可能になる円建てハイブリッド債の借り換え資金に充てる予定だ。 発行利率は21年6月当時の2.75%と比べ2ポイント上昇した。国内外の金利上昇で社債の発行コストが全般に上昇してき

    ソフトバンクGが2年ぶりハイブリッド債2220億円、利率4.75%に決定
  • コエテクH、クレディ・スイスAT1債で41億円が全損と襟川会長

    クレディSのAT1債は3月、スイスの銀行大手UBSグループによる同社の買収合意を受け、約160億スイス・フラン(約2兆4200億円)相当が無価値になった。三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)傘下の三菱UFJモルガン・スタンレー証券などが日富裕層や法人顧客に販売していたという。 鈴木金融相、クレディSのAT1債販売額「国内で1400億円程度」 (2) 一方、コエテクHが24日に発表した23年3月期決算は、パッケージゲームの新作が計画通りだったことやリピート販売が計画を上回ったことで、順調に着地した。営業利益は1月の予想を15%上回る391億円、純利益も同32%上回る309億円だった。 25日の株価は一時前日比4.9%高の2423円と、22年12月29日以来の日中上昇率を付けた。 投資巧者として知られ、コエテクHの資産運用を一手に担ってきた襟川会長は、ソフトバンクグループで社外取

    コエテクH、クレディ・スイスAT1債で41億円が全損と襟川会長
  • FOMC声明は15、16歳の高校生レベルで理解可能-仏中銀の研究

    The Marriner S. Eccles Federal Reserve building in Washington, DC. Photographer: Samuel Corum/Bloomberg 主要中央銀行はインフレ抑え込みに苦戦しているかもしれないが、平易な言葉で政策を伝えるという目標には前進しているもようだ。 フランス銀行(中銀)の研究によると、米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明を理解するのに必要な教育の年数は2020年8月の調査時に比べ5年短くなっている。現在では15、16歳の高校生程度の教育レベルで読み解くことができるという。 これに対し欧州中央銀行(ECB)とイングランド銀行(英中銀)の声明はより分かりにくかった。ただ、最近導入された決定の要約版は13、14歳でも理解できるものだったという。 英中銀は17年、ECBは21年から政策の発表に要約版や挿絵付きのバージ

    FOMC声明は15、16歳の高校生レベルで理解可能-仏中銀の研究