現在も休養中の小池百合子都知事（C)朝日新聞社 菅義偉首相と側近の和泉首相補佐官（C)朝日新聞社 東京五輪・パラリンピックの開催に向けて、開催地の東京はワクチン接種を加速させたいところだが、ここにきて政府のワクチン供給が追い付かない事態が生じている。東京都へのワクチン供給はストップされ、現場は大混乱。その上、小池百合子都知事が過労で入院し、収拾がつかなくなっている。麻生太郎財務相は25日、東京都議選の自民党候補の応援演説で、静養中の小池知事について「自分でまいた種でしょうが」と突き放した。ワクチンには政治的な思惑が絡んでいるというが、いったい何が起こっているのか。 【写真】五輪まであと少し…「居酒屋のユニホーム」と酷評された東京五輪表彰式衣装はこちら 「自治体の大規模接種についてはいったん新規の受付を休止させていただいて、職域接種については金曜日（25日）の午後5時をもって申請を一時休止さ

２０２０年の一般参賀で人びとにお言葉を述べる天皇陛下 東京五輪・パラリンピック開催による新型コロナウイルス感染拡大を天皇陛下が懸念されていると、宮内庁の西村泰彦長官が「拝察」していると発言したことに対し、菅義偉首相をはじめとする政府首脳は、「長官の見解」と突っぱねた。宮内庁は、内閣府の外局組織。にもかかわらず勃発した攻防戦。背景に何があったのか。 【写真】あわや尻餅をつきそうになった雅子さまを陛下がアシストしたショットはこちら 「官邸への根回しなしにやったという意味では、まさに西村の乱だ」 首相や官房長官、五輪担当相らが火消しに走った様を、政府関係者はこう形容した。東京五輪開催の是非について、コロナ禍で国論が二分するなかで政府は強引にかじをとってきた。 そうした最中に宮内庁長官が投げた「拝察」発言は、官邸に激震を走らせた。 「爆弾」を投げた西村泰彦氏は、2019年末に長官に就任した。もとも

菅義偉首相（右）と小此木八郎国家公安委員長（C)朝日新聞社 元東京地検特捜部検事で弁護士の郷原信郎氏（C)朝日新聞社 現職閣僚である小此木八郎国家公安委員長（56）が立候補を表明し、注目されている8月に行われる横浜市長選挙。 【写真】】陰謀渦巻く横浜市長選挙に名乗りを上げた「第三の男」 立憲民主党の候補として擁立が検討されている横浜市立大教授の山中竹春氏（48）、他にも「横浜DeNAベイスターズ」元社長、池田純氏（45）も名乗りをあげている。そこに「第三の候補」が現れた。 元東京地検特捜部検事で弁護士の郷原信郎氏（66）である。郷原氏は元法相の河井克行、案里夫妻の公職選挙法違反事件で4月、再選挙となった参院広島選挙区でも候補者として名前が挙がったが、出馬はしなかった。広島県は郷原氏の故郷ゆえだが、なぜ横浜市長選挙なのか。郷原氏の支援者がこう話す。 「郷原氏は数年前から横浜市のコンプライアン

岸防衛相（C)朝日新聞社 菅義偉首相の肝いりで東京と大阪で5月24日から開設される防衛省のワクチン大規模接種センターの予約サイトでトラブルが続出している。 【アンケート】信用できないと感じた政治家の第１位は？ 架空の番号を入れても予約できるという重大な欠陥があることをAERAdot.は17日夕方、『【独自】「誰でも何度でも予約可能」ワクチン大規模接種東京センターの予約システムに重大欠陥』と特報。 岸信夫防衛相は18日朝の会見でAERAdot.が指摘した欠陥を認め、一部改修することを明らかにした。だが、報道に対し、「貴重なワクチンそのものが無駄になりかねない極めて悪質な行為」などとツイッターに投稿し、それを引用する形で、実兄の安倍晋三前首相も「極めて悪質な妨害愉快犯」などとツイートした。 朝日新聞出版は19日、「（AERAdot.は）取材過程でシステム予約をおこなったが、情報の真偽を確かめる

グッズの売れ行きは厳しい（ｃ）朝日新聞社 東京五輪の開幕が約1か月後に迫っているが、新型コロナウイルスの感染拡大が収束せず開催への異論が渦巻く中、公式グッズの売れ行きは厳しい。なかには東京五輪の組織委から「売れ行きに関する話を外部に出さないように」などと“かん口令”を敷かれたメーカーも。「大量に売れ残ってゴミと化すことは覚悟しています」。業者からは悲痛な声が漏れる。 【写真】「居酒屋のユニホーム」と酷評された東京五輪表彰式衣装はこちら 東京五輪・パラリンピック組織委員会とライセンス契約を結び、公式グッズを製造するメーカーは約90社ある。 メーカーは小売価格の5～7パーセントをロイヤリティー（権利使用料）として組織委員会に支払う仕組みだ。実際に売れた数ではなく、製造数に応じたロイヤリティーが生じる。さらに小売価格の2パーセントを、販売促進支援のための経費として支払う。 複数のメーカーに売り上

赤川次郎さん(c)朝日新聞社 「セーラー服と機関銃」や「三毛猫ホームズ」シリーズなど数々の名作を世に送り出してきた作家の赤川次郎さん（73）が、朝日新聞の読者投稿欄「声」に、「五輪中止」を訴える意見を投稿。6月6日に掲載された。五輪開催に舵を切る日本を危惧する赤川さんに、その真意を聞いた。 【写真】「ウイルスが来るわけではない」と五輪について発言し反論の声を受けた芸能人はこちら ＊ 　　＊　　＊ ――朝日新聞の「声」欄に掲載されたのは、2012年4月12日以来、今回で4回目でした。 実は、最初に投稿した時は載りませんでした。掲載前に身元確認の電話があるのですが、ちょうど旅行に出ていて連絡が付かなったのです。もう何を書いたかよく覚えていません。 ――どうして「声」欄に投稿しようと思ったのでしょうか。 週刊誌「女性自身」に月1回、コラムを書いているのですが、原稿用紙3枚なので、そんなに書きたい

TOP ニュース IOC貴族への過剰接待リスト　渡航滞在費は夫妻450万円、土産代計6300万円【長野五輪調査報告書・前編】 「長野県」調査委員会の報告書から。「IOC委員招待費」には長野訪問後に京都観光を含めた予算があった 東京五輪で来日する国際オリンピック委員会（IOC）の幹部が宿泊するホテルの宿泊料について、招致委員会の求めに応じ「IOCが全額負担することになった」と朝日新聞が報じた。IOCは「四つ星～五つ星のホテルを1600室、33泊確保すること」を開催都市契約に付随する要件で義務付けているといい、IOCの“金満体質”に改めて注目が集まっている。 【写真】長野五輪招致でIOC委員に渡した物品一覧表 23年前に開かれた長野冬季五輪（1998年）では、招致、大会実施の過程でIOC委員への度を越した接待が行われていた。AERA dot.編集部は長野冬季五輪招致における不正について追及した

イラスト／土井ラブ平（ＡＥＲＡ６月１４日号から） レジ袋有料化が始まって間もなく1年。エコバッグを持参して買い物に行く人は多い。だが、それは本当にエコなのだろうか。AERA 2021年6月14日号の記事を紹介。 【アンケート結果】レジ袋をもらっている人はどのくらいいる？ ＊　　＊　　＊ レジ袋有料化で実際にポリ袋の使用量は減らせているのだろうか。サステナビリティコンサルタントの安藤光展さん（39）は悲観的だ。 「有料化以降のプラスチックごみ発生量について、データはまだ出ていないのですが、エコバッグの使用が広まってもポリ袋を使う機会は相変わらず多く、『何割かは減っている可能性があるが、正直あまり期待できない』が私の見解です」 さらに安藤さんは、「エコバッグを持つこと自体」にも警鐘を鳴らす。環境省の調査では、エコバッグを「複数持っている」と回答した人は7割以上。 英国の環境庁が2011年に発表

竹中平蔵氏（C)朝日新聞社 東京五輪開催を支持する慶応大学名誉教授でパソナ会長の竹中平蔵氏が9日、自身のYouTubeチャンネルを更新。「竹中平蔵【東京五輪】開催すべき理由を徹底解説」というタイトルで語った。 【アンケート結果】テレビを見ていて信用できないと思う人1位は？ 竹中氏は動画の冒頭で、「私はオリンピック・パラリンピックを是非きちっと開催してほしい」と主張。1つ目の理由として、「オリンピック・パラリンピックは国内イベントではないということです。世界のイベントなんです。従って本来ならば日本の国内事情でこの世界的なイベントを止めるというのは、やはりこれはあってはいけないことだと思います。日本としては国際的な責任を果たすために国内事情をしっかりとコントロールしながら実行に移す責任がある。それが実は日本で開催されるオリンピック・パラリンピックの本質的な問題だという風に思うんです」と語った。

自民党本部前で、LGBTへの差別発言に抗議する集会が開かれた／5月30日、東京・永田町（ｃ）朝日新聞社 ＡＥＲＡ６月２１日号から 今国会で提出が見送られた「LGBT法案」。この法案をめぐる自民党内の動きを見てみると、菅首相の「敵」が党内にも潜んでいることがわかる。AERA 2021年6月21日号から。 【性的少数者をめぐる自民党内外の動きはこちら】 ＊　　＊　　＊ ワクチンや五輪・パラリンピックの成功はいまだ未知数であると同時に、行政の最高権力者であっても、自民党内では派閥を持たない菅首相にとって、党内におけるプレゼンスは極めて限定的だ。それが露呈したのが今国会で提出が見送られた「LGBT法案」だった。五輪憲章で明確に性的指向を理由にした差別を禁止していることから、五輪開催を目指す菅首相にとって同法案は前のめりではないにしても、否定はしない立場だった。 自民党を含む超党派の議員連盟が内容の

男性と性的関係を持てば親まで「地獄」に堕ちる　“カルト2世”の女性が背負わされた「純潔」への呪縛 【連載】カルト2世に生まれて 「カルト2世」として生まれた中田友子さん（撮影/作田裕史）この記事の写真をすべて見る 日本は信教の自由があり、どんな信仰を持とうと自由である。だが、親の宗教によって、その子どもが苦しんだり、人生の選択を制限されたりするケースがある。その教義が特殊なものであるほど、子どもは苦悩し、生きづらさを抱えることが多くなる。いわゆる「カルト（※）2世」問題だ。AERAdot.では「カルト2世に生まれて」として、親の信仰によって苦しんだ2世たちのインタビューを短期連載する。第2回は、「神の子」として信者同士の結婚を強いられていた2世のケースを紹介する。 【写真】「ゴムホースでお尻をたたかれた」と語るカルト2世の女性 ※カルトは「宗教的崇拝。転じて、ある集団が示す熱烈な支持」（大

16歳の少女Ｂさんが変死した和歌山市内の集合住宅（C)朝日新聞社 「虐待の疑い、そして心中事件…。もうアカンと」 【写真】林健治さんと亡くなった長女Aさん こうがっくりと肩を落とすのは、1998年7月、和歌山市園部で行われていた夏祭りで、屋台のカレーにヒ素が混入され、67人が急性ヒ素中毒になった和歌山カレー事件に関連した詐欺容疑で逮捕された林健治さん（76）だ。妻の林眞須美死刑囚（59）はカレーに毒物を混入させた殺人容疑で死刑判決が確定し、現在、再審請求中だ。 健治さんと眞須美死刑囚は6月9日、長女Aさん（37）、孫を変死事件でいっぺんに亡くしたという。何があったのか。 事件が発覚したのは、和歌山市内の集合住宅で9日、健治さんの孫、Bさん（16）が全身打撲による外傷性ショック死したこと。 同日午後2時20分ごろ、健治さんの長女Aさんから「帰ってきたら娘（Bさん）の意識がない。血みたいな黒い

元関東連合幹部の柴田大輔氏。「工藤明男」の名義でTwitterでも発信している。https://twitter.com/kudouakio　（撮影/写真部・松永卓也） アウトローと呼ばれる経歴を持つ人たちがYouTuberとしてデビューするケースが増えている。暴力団、半グレ、チーマー……その過去はさまざまだが、かつての「不良」たちが顔と名前を表に出して動画に出ている風景は、昔では考えられなかったことだ。今、こうしたアウトロー系YouTuberが次々と現れている理由は何か。世間を騒がせた半グレ組織「関東連合」の元最高幹部であり、IT動向にも詳しい柴田大輔氏にその背景を聞いた。 【写真】アウトロー時代の名残を感じさせる柴田氏の屈強な肉体はこちら ＊　　＊　　＊ ――ここ最近、元暴力団や半グレなどいわゆる「アウトロー」だった人たちがYouTubeチャンネルを開設する動きが活発になっています。柴田

東浩紀／批評家・作家。株式会社ゲンロン取締役 批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。 ＊　　＊　　＊ 筆者が創業した会社「ゲンロン」ではアートスクールを運営している。昨年夏、その事業パートナーだった美術集団の内部でセクハラ事件が起きた。 弊社は被害者からの告発を受けてただちに調査、集団との契約を解除し、被害者および受講生のケアに取り組んだ。当然の対応だと考えたが、世間の反応は異なっていた。むしろ弊社が契約を打ち切ったことのほうを非難する声が現れたのである。 事件を軽視する動きも現れた。本年1月から4月にかけて京都市京セラ美術館で開かれた「平成美術」展では、当該集団の「資料」がセクハラへの言及なく展示された。ネットで批判が起きたが、主催者も監修者の椹木野衣・多摩美術大学教授も簡単な説明しか発表していない。 ここで問

「（東京五輪を）パンデミックの所でやるのは普通ではない」「やるなら強い覚悟で」 【写真】ポスト菅の”大穴”はこの人 東京五輪・パラリンピック開催をめぐり連日、新型コロナウイルス感染リスクについて強い警告を発している政府対策分科会の尾身茂会長に対し、菅義偉首相が激怒しているという。 「『黙らせろ。専門家の立場を踏み越え勘違いしている。首相にでもなったつもりなんじゃないか』などと怒りを爆発させています。尾身会長を菅首相が最近、ひどく疎んじているのは間違いありません。もともと御用学者として側に置いていた尾身会長が謀反を起こし、自分の敵になったという意識が日に日に強くなっています」（政府関係者） 菅首相と尾身会長の対立が深まったのは5月14日、延長される緊急事態宣言に北海道などを追加で含めるか、否かを協議した時だという。 「自らの決定を尾身会長にひっくり返され、顔を潰された感が強いです。今回の緊急

国会で丸川珠代五輪相に声をかける橋本聖子・五輪組織委会長（C)朝日新聞社 東京五輪・パラリンピックの大会運営に当たるディレクターなどの日当がなんと35万円―-。 【写真】東京五輪・組織委と東急エージェンシーが交わした業務委託契約書はこちら 驚くような金額が明かされたのは5月26日に開かれた国会の衆議院文部科学委員会だ。立憲民主党の斉木武志衆院議員が委員会に示した東京五輪・パラリンピック組織委員会と大手広告代理店「東急エージェンシー」が交わした業務委託契約書にそう明記されていたのだ。 大会期間中、武蔵野の森総合スポーツプラザでの準備・運営にかかわるディレクター、サブディレクター、アシスタントディレクター、サービススタッフらのマネジメントなどの業務を委託するという内容で、契約が締結されたのは2019年12月17日。 当初の予定だった2020年7月の五輪開催からみれば、半年ほど前になる。業務委託

国立競技場の前にある五輪マークのモニュメント（ｃ）朝日新聞社 IOCのコーツ調整委員長が21日の会見で、“緊急事態宣言下”でも大会を開催できると明言し、五輪開催がいよいよ濃厚になってきた。現時点で観客は入れる見込みで、学校の引率により、児童・生徒らも観戦予定だ。都教育委員会によると、“コロナ前”に策定された東京都内の公立小・中・高校などの生徒ら約81万人が観戦する計画については、「現時点で撤回する予定はない」といい、先日も教員らによる「集団下見」が実施されたばかり。保護者や教員からは不安の声が上がっている。 【写真】著名経営者やスポーツ選手も…五輪開催に異を唱えたのは？ ＊   　＊　　＊ 「新年度の保護者会で年間スケジュールが配布されたのですが、観戦行事がしれっと組み込まれていて、この状況なのに行くのかと驚きました。5月末に予定されていた運動会は最近延期が決まったばかり。運動会は延期で五

緊急事態宣言の延長などの会見で頭を下げる菅義偉首相（C)朝日新聞社 右から岸田文雄政調会長、二階俊博幹事長、加藤勝信総務会長、甘利明選対委員長（2019年当時） 元法相の河井克行被告と妻で参院議員だった案里氏（自民党離党後、失職）が逮捕・起訴された公職選挙法違反事件に絡み、自民党本部が河井陣営に支出した1億5千万円を巡って、二階俊博幹事長と当時の選対委員長・甘利明氏、当時の政調会長・岸田文雄氏が泥仕合を繰り広げている。 【写真】泥仕合になっている自民党重鎮たち 2019年7月の参院広島選挙区で河井被告は妻の案里氏を当選させるため、地元の地方議員ら2900万円をばらまき、公職選挙法違反（買収）に問われ、懲役4年が求刑されている。党本部が河井夫妻へ送った1億5千万円がその原資になったのではないかと、自民党内が紛糾しているのだ。 この問題を再燃させたのは、自民党広島県連会長でもある岸田氏が5月1

街頭で2020年10月、愛知県知事リコール署名を訴えた河村たかし・名古屋市長（中央）と高須克弥・高須クリニック院長（C)朝日 滞在先の伊豆で逮捕された田中孝博容疑者（中央）（C)朝日新聞社 愛知県の大村知事へのリコール活動をめぐって、大量の偽造署名が確認され、捜査中だった事件が大きく動いた。 【写真】逮捕され、連行されるリコール事務局長はこちら 愛知県警は5月19日朝、リコール活動の事務局長だった田中孝博容疑者を地方自治法違反（署名偽造）の疑いで、滞在先の静岡県伊豆市のホテルで逮捕した。また田中容疑者の妻、なおみ容疑者、次男の雅人容疑者、事務局スタッフだった渡辺美智代容疑者も逮捕された。 田中容疑者は昨年10月、佐賀市でアルバイトを大量動員し、リコールの署名簿に愛知県内に住む人の住所や名前、拇印を押させた偽造署名を主導したとみられる。提出された署名43万筆のうち、約8割が偽造の疑いが濃く無

AERA dot.で5月17日に配信した『【独自】「誰でも何度でも予約可能」ワクチン大規模接種東京センターの予約システムに重大欠陥』の記事について19日、芹澤清・防衛省官房長名の「貴社報道に対する申し入れ」が郵送で届きました。これに関する弊社の見解は次の通りです。 今回の記事は、人の生命・安全に影響を及ぼす新型コロナウイルスのワクチン大規模接種に関する予約システムについて、架空の市区町村コードや接種券番号で誰でも予約ができてしまう脆弱性があり、このシステムを使って重大な不正行為が行われる恐れがあることを指摘したものです。この点について事前に防衛省とシステムの委託先の会社に見解を求めましたが、明確な回答は得られませんでした。取材過程における予約は情報に基づいて真偽を確かめるために必要不可欠な確認行為であり、記事にある通り、確認後にキャンセルしております。65歳以上の接種希望者の接種の機会を奪