3月16日、舛添都知事は、旧都立市ヶ谷商業高等学校の都有地を、生徒数が増え手狭になっている韓国人学校に貸し出す方針を発表した。 この方針について、都議会議員を含む人々から問題視する声が多く上がっている。彼らの反対理由は、このようなものだ。 ・保育園などの「都民のための施設」を優先すべき ・定員割れしていて必要もないのに、増設を希望している ・韓国人学校だけ優遇されている ・外国人学校の整備は都の長期ビジョンに掲載されていない。都はもともと課題として認識していなかったにも関わらず、韓国人学校の建設が進められている ・学校のために特別支援学校の建設が中止になった ・増設は韓国の高額な接待によって決まった 結論からいうと、これらの根拠は非常に薄弱である。さらに、この件で韓国人学校に強く反対する人々は、インターネット上でヘイトスピーチをしたり、都心部で在日コリアンの排斥を目的とするヘイトデモなどを

障害を理由にした不当な差別を禁止し、当事者からの要望には負担が重すぎない範囲で“合理的配慮”が求められる「障害者差別解消法」が4月から施行された。 “合理的配慮”とは何なのか？これから社会が考えるべきことは。差別禁止部会の骨子策定に委員として参画した大野更紗氏と、教育現場における障害者への合理的配慮を研究・実践する東大先端研准教授・近藤武夫氏が解説する。2016年04月04日放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22「障害者差別解消法が施行。“合理的配慮”には『建設的対話』が必要」より抄録。（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などな

2016年4月1日から「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）が施行された。この法律は、障害を理由とする差別を解消し、障害の有無によって分け隔てられることのない共生社会を実現しようとするものである。この施行により、行政機関や民間企業等に対して「障害を理由とする差別」が禁止されるとともに、「必要かつ合理的な配慮」（合理的配慮）の提供が求められることになる。 障害者差別解消法の制定と同時に「障害者の雇用の促進等に関する法律」（障害者雇用促進法）も改正され、こちらも2016年4月1日から施行された。この改正法では、「事業主は、労働者の募集及び採用について、障害者に対して、障害者でない者と均等な機会を与えなければならない」としたうえで、「事業主は、賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について、労働者が障害者であることを理由として、障害者でない者と不

今年の２月、スイス・ジュネーブの国連本部で開かれた国連女子差別撤廃委員会で、日本への「見解」がまとめられ、3月７日にその「案」が公表された。その「見解案」の中には、女性に対する性的暴力を描写したゲームや漫画の法規制に関する提言が含まれていた。国際社会から見た日本への指摘を、どのように受けとめていくべきか。多文化と憲法という視点から考える。 Ｑ　国連女子差別撤廃委員会は「性的暴力を描写したゲームや漫画の規制」を提言していますね。その意味はどこにあるのでしょう。 今回の「見解案」には大変多くの克服課題が盛り込まれました（以下、国連女子差別撤廃委員会のことは「委員会」、その最終見解案のことを「見解案」と言います）。その中には、「ジェンダーに関する差別的なステレオタイプを悪化させ、女性及び女子に対する性的暴力を強めるポルノグラフィー的成果物、ゲーム及びアニメの生産と頒布を規制（regulate）す

マスメディアで「ヘイトスピーチ」という言葉が広く使われるようになってから、およそ３年。今国会では、ヘイトスピーチ対策法「与党案」が、審議の佳境を迎えている。 と言っても、とくに今年3月以降の展開はあまりにも急だったので、この間ヘイトスピーチについて関心をもって見てきた人の中でも、今何がどのように議論されているのか正確に把握できている人は必ずしも多くないかもしれない。また、そもそも自民・公明両党が出してきた「与党案」であるという時点で、「何の期待もできない」「むしろ政権に都合のいいように利用されるのでは」という見方をする人もいるのではないかと思う。 そして実際、この後具体的に示すように、今回の与党案には問題が多い。しかし同時に言えることは、自民・公明が現在国会で占める議席数を考えれば、この与党案はほぼ確実に成立し、効力をもった法律になるということだ。その一方で、少なくとも現時点ではまだ与党案

セウォル号沈没をめぐる「不都合」――独立メディア記者が問う報道と倫理 『ダイビング・ベル』安海龍（アン・ヘリョン）共同監督インタビュー 国際 #ダイビングベル#セウォル号 2014年4月16日、韓国の珍島海上で発生した旅客船沈没事故「セウォル号事件」。乗客476人のうち、修学旅行中の高校生を多数含む295人が犠牲となった。映画『ダイビング・ベル』は、セウォル号事件とは何だったのか、水面下に沈んでいた事件の真実を解き明かそうとした意欲作である。 映画は2014年の釜山国際映画祭で波紋を広げ、釜山市長が「政治的な中立性を欠く作品」として本作の上映中止を求めた。結果として映画は上映され、観客からも多くの喝采を受けたが、釜山国際映画祭組織委員長がその後に事実上更迭されるなど、映画『ダイビング・ベル』をめぐる余波はまだ韓国国内に残っている。 事故から2年の月日が経った2016年4月、『ダイビング・ベ

３月19日、あるウェブ媒体が「STAP現象、米国研究者Gが発表…小保方晴子氏の研究が正しかったことが証明」という記事を配信し、それに応じて「STAP細胞はやっぱりあった！」、「小保方さんは正しかったことを海外の研究者が証明した」、「STAP現象を否定したマスコミは反省しろ！」などといった発言がソーシャルメディア上に飛び交った。 結論からいうと、この記事の主旨は昨年12月12日から数日間、ソーシャルメディア上にあふれた「流言」の繰り返しであり、多くの誤解にもとづくものである（「デマ」と呼ぶ人もいる。流言とデマの区別については後述する）。 筆者は当時、この件について医療情報ウェブサイト『Medエッジ』同年12月13日付で、「その理解は誤り」であると解説した。残念ながら同サイトは終了してしまったため、同じ記事は筆者の個人ブログに転載してある。本稿ではその説明を繰り返すとともに、あらためてこの問題

クリエイティブ・コモンズ・ジャパンによる、オープンカルチャーに関する新しい対話の場／学びの場であるCCサロン。第5回目は「建築・都市におけるソーシャルデザインの可能性」と題して、日本社会の縮小をポジティブに捉え直す「列島改造論2.0」を構想し、「公共建築から考えるソーシャルデザイン・鶴ヶ島プロジェクト」などを手がける建築家の藤村龍至氏をゲストに開催された。鶴ヶ島プロジェクトの可能性とは何か？（構成／出口優夏） 本日は「オープン・プロセスとソーシャルデザイン」と題しまして、普段からわたしが取り組んでいる建築のお話をさせていただこうと思います。 わたしは大学院で建築を専攻する前、社会工学科というところでコミュニティデザインをテーマにした研究室に所属していました。わたしが在籍していた2000年前後は、ちょうど「地方分権」が言われはじめた時代。いままでのようなトップダウン方式ではなく、現場のことは

3月14日、15日の日銀金融政策決定会合で日銀は現状維持を決定した。筆者が注目したのは、決定会合後の記者会見で、黒田総裁が予想インフレ率について「このところ弱含んでいる」と指摘したことだ。 日銀が行っている「マイナス金利付き量的・質的金融緩和策」は、2％のインフレ目標を早期に達成するという意思を明確なコミットメント（約束）として示した上で、そのコミットメントを裏打ちするために「量」・「質」・「金利」の三つの側面を通じ大規模な金融緩和策に踏み込む、そのことによって予想インフレ率を上昇させること、長期金利の上昇を抑制することが目的である。 予想インフレ率、長期名目金利、予想実質長期金利との間には、次のような関係が成立している。 予想実質長期金利　　＝　長期名目金利　－　予想インフレ率 予想インフレ率が上昇し、長期金利の上昇を抑制すれば、上の式に基づいて長期金利から予想インフレ率を差し引いた予想

在日コリアンへのレイシズムはどのような特性をもっているのか。『レイシズムを解剖する』は博士論文をもとにした学術書ながら、大きな注目を集めている。「古いレイシズム」と「新しいレイシズム」とはなにか。インターネットとの関連性は？ 著者である高史明さんにお話をうかがった。（聞き手・構成／山本菜々子） ――在日コリアンへの偏見について扱おうとおもったきっかけはなんですか。 ぼくは、名前が在日コリアンっぽいので、子どものころに、在日を差別するような言葉で罵られることがありました。当時の一般的な感覚としては「在日に対する差別なんかない」という建前が共有されていましたが、ぼくの実感としてそんなことはありませんでした。 また、親が転勤族で、関西の都市に引っ越した時に「よそもの」として扱われるようになりました。特殊な問題を抱えているから排斥されるのではなく、「よそもの」であることだけで排斥される力が働くと幼

シャリーアという言葉は耳馴れていなくても、ハラールやハラル[*1]という言葉を聞いたことのある人は多いのではなかろうか。 たとえばハラールツアー。近年、目覚ましく増大する東南アジア、特にインドネシアやマレーシアからのイスラーム教徒の観光客に対する、イスラーム教徒のためのおもてなしが盛り込まれている。あるいは、ハラールビジネス。旅行業のほか、イスラーム教徒およびそのマーケットへの輸出入なども含めた商売である。エスニック料理好きなら、インド・パキスタン系、アラブ系、あるいはトルコ系などのレストランの店先やメニューにハラールの言葉を目にすることもしばしばであろう。 ハラールとは、「合法」あるいは「許されている」といった意味で、その対義語は、「禁止」「禁忌」を意味する「ハラーム」である。食べ物では、豚肉とアルコールがハラームとして、よく知られているが、殺人や盗み、利子や親不孝などもハラームに数え上

東電福島第一原発の事故はチェルノブイリより実はひどいのか？――原発事故のデマや誤解を考える 菊池誠×小峰公子 科学 #原発事故#チェルノブイリ 小峰　「東電福島第一原発の事故はチェルノブイリ原発事故よりもひどいのか」という件についてですけど。 菊池　「チェルノブイリ事故と比較してどうか」という問いへの答えかたはひととおりじゃないよね。チェルノブイリ事故に匹敵する大変な事故だったという言い方はもちろんできるし、様々な数字を比較すると、チェルノブイリ事故より規模は小さかったと言うこともできる。 小峰　何を問題にしたいかによりますね。 菊池　そう、観点によって答は変わる。ただ、少なくともチェルノブイリ事故よりもひどくはなかった。 小峰　ひどいというのは、どんな根拠で、何がひどいのか、ってことを知りたいですね。 菊池　事故の規模の話をしてるひとたちが問題にしてるのは、

2月1日のNHKの報道で、福島県内在住者が食料品を購入する際に、県産品への回帰が顕著であるとの報道がありました。 「消費者団体が福島県内の1200人あまりを対象に行った調査で、食料品を購入する際に「県産を購入する」と答えた人の割合が去年より9ポイント増えて87％を超え、県産の食品への回帰傾向がいっそう強まっていることがわかりました。 （中略）「現在の検査体制のもとで流通している食品なら受け入れられる」とした人が県内では年々増えているのに対して、主に県外の人を対象にした消費者庁の調査では受け入れられない人の割合がわずかに増えていて意識の差が広がっているとしています。」（NHKの報道より） この報道を詳しく調べようとしてインターネットで検索してみると、ニュースに対して以下のようなコメントが並んでいました。 「地産地消してフクシマ産を他県に流通させないでくれ 。外食なんかに混ぜられると困る」 「

大岡昇平の小説などでも知られる、フィリピンでの日米決戦。日本軍はフィリピンで何をしたのか。そして両国の友好の道筋と、今後の課題とは。アメリカ・フィリピン・日本の3カ国にわたる国家・社会関係史の専門家、一橋大学社会学部教授の中野聡氏が解説する。TBSラジオ荻上チキSession-22　2016年01月27日放送「天皇・皇后両陛下がフィリピン公式訪問。戦時中、日本軍は何をしたのか？」より抄録。(構成／住本麻子) ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホーム

平田オリザ氏は、青年団を率いる劇作家・演出家であると同時に、こまばアゴラ劇場のオーナーでもある。こまばアゴラ劇場はたった60席の小さな劇場である。しかし関東の小劇場ファンなら訪れたことのない人はいないかもしれないほど、現代演劇の発信地として機能している。1983年の青年団旗揚げから30年あまり。青年団からは多くの劇作家・演出家・俳優が輩出し、ごまばアゴラ劇場は多くの観客を育ててきた。小さな劇場が大きな存在感を持つのはなぜなのか。今回は「集団」と「場」についてを中心に話をうかがった。(聞き手・構成/島﨑今日子) ――9月19日、安保法案が可決されたあとに、国会前でSEALDsのマイクを握ってスピーチされました。「私は東アジアの未来に悲観していない。安倍首相がアジア存立の危機になっている。安倍さんを替えればいいのだ」と。 この7月、8月はアジアツアーに出ていて日本にいなかったので、たまたまあの

今こそ訊こうじゃないか。（シャーマンの）精霊を呼んで道を訊ねようじゃねえか。 モンゴルの兄弟たちが、健康に暮らしていけるか訊こうじゃねえか。 我がモンゴルの全ての大地が大丈夫か、訊ねようじゃねえか。 借金や抑圧がなくなるかどうか、訊ねようじゃねえか。 大衆の貧困がどうなってるのか、泥棒はだれなのか、訊こうじゃねえか。 いねえよ。答えられる人間なんていねえよ。訊くのはやめな。 生前、賢くて人生に満足できなかった精霊を呼んで訊いてみろ！ （シャーマンよ）あなたは、政治家たちに訊くのはやめな！ (モンゴルのHip HopグループIce Top 「Am Asuuya(訊こうじゃねえか)」（2011）の歌詞より) 「最近じゃ、どこの家に行ってもシャーマンがいる」 「うちの妹もシャーマンになったよ」 近年、こんな語りがモンゴル国の首都ウランバートルの市民たちの間で囁かれている。シャーマンはモンゴル語で

――本日は、非正規公務員問題に詳しい、上林陽治さんをお迎えし、お話を伺います。上林さん、こんにちは。 こんにちは。 ――不勉強で恐縮なんですが、公務員の世界にも非正規問題はあるのですか。 はい。地方自治体に勤務している職員の3人に1人は非正規公務員です。 2012年の総務省の統計で比較すると、最も身近な自治体である市区町村の正規公務員は約92万人（注1）、これに対し非正規公務員の人数は約40万人（注2）です。ここには任期6月未満や週勤務時間20時間未満の非正規公務員は含まれていませんから、実際はもっと多い。だから3人に1人。また正規公務員より非正規公務員の方が多い自治体も2012年には43団体あり、長野県の筑北村では役場職員の約7割が非正規公務員でした。 （注1）総務省「平成24年定員管理調査（平成24年4月1日現在）」 （注2）総務省「臨時・非常勤職員に関する調査結果について（平成24年