4連休前「Go To トラベル」が東京を外すかたちで強行されたかと思えば、連休最終日になって経済界に「テレワーク7割」が改めて呼びかけるなど、政府から打ち出される政策は、ちぐはぐという印象が拭えない。新型コロナ感染拡大にともない、これまでになかった政治や社会の問題が噴出しているのか。社会学者で東京工業大学准教授の西田亮介さんは、それは政府が民意に「耳を傾けすぎ」ているからだと指摘する。 * * * 「安倍一強」と呼ばれる長期政権が「耳を傾けすぎる政府」と化した背景には何があるのか。新刊『コロナ危機の社会学 感染したのはウイルスか、不安か』(朝日新聞出版)で西田さんは、新型コロナ発生当初から今年6月までの、政府の対応やメディアでの報じられ方、人々の反応をたどり、大胆な決定、大胆な政策が乱発されるに至る経緯を振り返っている。 「コロナ対策がはじまった1、2月、初動が遅いという声はすでに大き
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