政党交付金の扱いをめぐって、維新の党分裂後に設立された新党「おおさか維新の会」（代表：松井一郎大阪府知事）による、“ロンダリング”の実態が明らかとなった。 ＨＵＮＴＥＲの取材によれば、昨年12月に維新の党所属議員の政党支部に交付された政党助成金のうち、おおさか維新に参加した議員らの支部が受け取った交付金の残額が、国に返納されることなく議員側に還流していた。事実関係について、複数のおおさか維新関係者が認めている。 「解党して政党交付金を国に返す」としていた橋下徹前大阪市長の主張が、事実上反故にされた形。その上、使途に縛りがある交付金が自由に使えるカネに化けていたことも判明。“交付金ロンダリング”に国民の批判が集まりそうだ。 交付金の返納―反故にした「おおさか維新」 政党交付金を所管する総務省によれば、昨年、維新の党に支給された政党交付金は26億6,000万円。４月、７月、10月、12月の４回

佐賀県武雄市が市内の小中学校で実施しているタブレット型端末を使った教育事業を巡り、機種選定での不正が疑われる事実が判明した。 不正が疑われる行為を行っていたのは同市の代田昭久教育監（武内小校長兼任）。機種選定委員を務めた代田氏は、プロポーザル審査前にタブレット端末の納入に関わった企業を訪問していた。 代田氏が接触した企業は、不良品の山を築いた恵安社製タブレット端末の販売窓口。端末選定が、官業による「出来レース」だったことは明らかで、「入札妨害」の疑いさえある。 （写真は武雄市役所） 「恵安社製タブレット端末」選定までの経緯 はじめに、武雄市におけるタブレット端末機種選定の動きを整理しておく。 樋渡啓祐前市長による「改革市政」の一環として、教育現場でiPadを使った実証研究を進めていた武雄市は、平成25年になって事業規模の拡大を決定。市内11の小学校と中学５校の全児童・生徒にタブレット端末を

タブレット型パソコンを使った教育事業で業者との癒着が疑われる事態となっている佐賀県武雄市の歴代市長が、市長交際費を使って選挙運動まがいの支出を続けていることが分かった。 樋渡啓祐前市長、小松政現市長の師弟コンビで「祝儀」を乱発。大半を現金で渡しており、選挙区内への寄附が公然化した形となっている。 樋渡氏に至っては、私的な会合の会費まで市長交際費から支出しており、同市における公費支出の在り方が問われそうだ。 （写真は武雄市役所） 公費利用の選挙運動？ 武雄市への情報公開請求で確認したのは、平成平成22年度から26年度までの市長交際費の使途状況。交際費管理用の預金通帳と、支出伺いなどから、問題点を抽出した。 もっとも疑念が生じたのは「祝儀」と記した支出。５年間の交際費支出が626件あるうち、およそ５割にあたる293件が「祝儀」となっている。（下の写真参照） ゲートボール大会、婦人会の総会、老人

樋渡流教育改革 ― デジタル教科書推進団体の道具だった！ 武雄市タブレット端末教育事業　疑惑の機種選定（３） 佐賀県武雄市が、当初「不存在」としながらHUNTERの追及を受けて開示に至った「武雄市ICT教育推進協議会」の議事録から、市内の小中学校で実施しているタブレット端末を使った教育事業の実相が浮き彫りとなった。 結論から述べれば、樋渡啓祐前市長が進めたこの事業は、デジタル教科書・教材の普及を目論む企業や学者らで構成された団体「デジタル教科書教材協議会（DiTT）」の実績作り。子どもそっちのけで、自分たちの活動を拡大させるための道具にされていた。（右はDiTTホームページ画面の一部） 機種選定、仕切りは「デジタル教科書教材協議会」 「武雄市ICT教育推進協議会」の会議開催は計５回。それぞれの議事録作成状況は次の通りとなる。 まず、「武雄市ICT教育推進協議会」（座長：松原聡東洋大教授）の

佐賀県が進める「先進的ICT利活用教育推進事業」について、先週から４回に渡って問題点を報じてきた。平成26年度に入学する全県立高校の新入生全員にパソコンを購入させ授業に活かそうという試みだが、約８万5,000円のパソコン代のうち５万円は保護者負担。このため、県の貸付制度を利用した家庭は、新入生徒全体の２割にのぼっていた。 さらに、事業推進のため結ばれた２件の業務委託。それぞれ約9,000万、２億1,000万円の契約金額だったが、入札までの過程は極めて不明朗。県と業者による出来レースを疑わせるものだった。背景にあるのは、特定企業と県の深い関係である。 （写真は佐賀県庁） 必然だった「一者応札」 前稿で紹介した通り、「先進的ICT利活用教育推進事業」のため、新たに締結された業務委託契約は次の２件である。 ①「佐賀県学習用PC等管理・運用業務」 契約金額：8,726万4,000円 契約先：株式会

成績向上につながる見通しもなく、県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けた佐賀県。全体の２割にのぼる生徒の家庭に、５万円の「借金」をさせてまで進められる「先進的ICT利活用教育推進事業」の裏には、業者との癒着が疑われるような業務委託契約の存在があった。 パソコン納入を一手に請け負った学映システム（佐賀市）への業務委託は、出来レースとしか言いようのない経過を経たもの。一方、ベネッセコーポレーション（東京都）への２億円業務委託も、同じように仕組まれたものだった可能性が高い。 もたれ合いの構図 通信教育大手のベネッセコーポレーションに委託されたのは「先進的ICT利活用教育推進事業にかかるモデル指導資料作成等サポート業務」。規約金額は２億952万円で、パソコンを使った授業を進めるにあたっての指導計画や指導案の作成、さらに、36校ある県立高校ごとに「ICTサポーター」を配置し、教員の指導・支援に

佐賀県教委　高校授業用パソコンの「教科書」削除を指示 １年のライセンス契約 ― 当初の連絡は「口頭」、授業開始の２か月後 「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として、平成26年度から県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けた佐賀県教育委員会が、新年度を前に、生徒のパソコンにインストールされた「教科書」の削除（アンインストール）を行うよう、文書で通知したことが分かった。 開始からわずか１年。やっとパソコン授業に慣れてきたところに突然の通知で現場は困惑。生徒を無視した県教委の対応に、県立校関係者から怒りの声があがっている。 突然のアンインストール指示 授業用パソコンからのデジタル教科書ソフトの削除と、その具体的な方法を示す通知が出されたのは今週。県教委から各学校長に文書が送られ、パソコン授業の取りまとめを行っている情報化推進リーダーを通じて授業の担当者にも伝えられたという。 授業用パソ

わずか２年の実証研究を経て、平成26年度から県内すべての県立高校で、新入生徒全員にパソコン購入を義務付けた佐賀県。拙速としか思えない「先進的ICT利活用教育推進事業」のために、新入生家庭の２割に５万円の「借金」を負わせる形となっていた。まさに「はじめにパソコンありき」。杜撰な計画の裏には、生徒より業者の利益を優先する歪んだ教育の姿があった。 佐賀県教委は、事業を進めるため２件の業務委託を行っていたが、契約を締結するまでの過程は、出来レースとしか思えない不明朗なものだった。 管理・運用業務入札　まるで出来レース 前稿で紹介した通り、「先進的ICT利活用教育推進事業」のため、新たに締結された業務委託契約は次の２件である。 ①「佐賀県学習用PC等管理・運用業務」 契約金額：8,726万4,000円 契約先：株式会社 学映システム（佐賀市） ②「先進的ICT利活用教育推進事業にかかるモデル指導資料

佐賀県武雄市が小学校で実施してきたタブレット端末を使った授業は、今年度から中学校にも拡大。市内すべての小・中学生に端末が行き渡ることになった。 注目される事業ではあるが、市側が再三にわたって情報隠しを行ってきたことでも明らかな通り、ここに至る過程は不透明。樋渡啓祐前市長がトップダウンで進めてきた目玉施策に、「疑惑」の臭いさえ漂う状況だ。 シリーズの２回目は、タブレット端末導入までの過程を検証し、その問題点をつまびらかにする。 (写真は武雄市役所） 積み上げられた６億２千万円 現在、武雄市の小・中学校で使用されているタブレット端末は、恵安株式会社（東京都）の製品。小学校向けに3,153台（KEIAN　M716S－PS）、中学校向けには1,550台（KEIAN　M1049S）が購入されている。実証研究の段階ではアップル社の「iPad」が用いられていたが、本格導入の段階で唐突に機種が替わっていた

佐賀県武雄市が、市内の小・中学校で実施しているタブレット端末を使った教育事業。実態を検証するための情報公開請求に対しては隠ぺいの連続。やっと出てきた公文書を精査してみれば、業者選定における「出来レース」疑惑が飛び出すといった呆れた状況だ。 業者選定の出来レースは、即ち“不正”。主導したのが、「改革派」で知られた樋渡啓祐前市長本人かその周辺であったことが、市関係者への取材を通じて明確になりつつある。 問題の出来レースが不成立になるか、あるいは当時の「記者クラブ」が機能してその事実を暴いていたとすれば、現在同市の小・中学校に配布され、不良品の山を築いている恵安社製のタブレット端末が導入されることはなかった。本稿は、その証明である。（写真は武雄市役所） 謎の「ドリームネット企画」 2010年に「iPad」を利用した教育事業の展開を目指した武雄市が、総務省への交付金申請にあたって予算の積算根拠とし

このところ、佐賀県武雄市の実情を報じる機会が増えた。「改革派市長」として知られた樋渡啓祐前市長がご指導されてきた市役所。さぞや立派なお仕事をされているのだろうと期待感いっぱいで始めた取材だったが、結果は散々。「最低の自治体」と言わざるを得ない実態が、そこにあった。繰り返される嘘、隠ぺい、ごまかし――まさに病気である。 初回で終わるはずの情報開示が、３度目を迎えた16日。HUNTERの記者は、改めて同市の病状が末期であることを思い知らされる格好となった。（写真は武雄市図書館） 開き直る総務課長 人を騙したり、迷惑をかけたりした場合、一般社会ではまず“謝る”というのが普通だろう。まともな大人なら、子どもにはそう教えるはずだ。ところが武雄市役所の幹部職員には、その当たり前の常識が備わっていない。 16日、樋渡前市長が推進してきたタブレット型端末を使った教育事業についての情報公開が一段落した。福岡

佐賀県武雄市（小松政市長）が、小学校の児童を対象に行っているタブレット端末を使った授業をめぐり、機材の故障・不具合が多発していたことが明らかとなった。 HUNTERが武雄市側への情報公開請求で入手した文書によれば、昨年４月、教育現場でタブレット端末を使い始めると同時に多数の機材で初期不良が判明。その後も機材のトラブルが相次ぎ、数百台が返品もしくは修理の対象となっていた。 機材トラブルの実態を示す文書について、当初市側は「ない」と明言。存在自体を隠そうとしていたことが分かっている。 （写真は武雄市役所） 続発していた「故障・不具合」 タブレット型端末を使った教育事業は、樋渡啓祐前市長が推進した目玉施策。事業の実態を検証するためHUNTERが行った５件の情報公開請求に対し、同市側は当初、一部文書の存在を否定していた。そのなかの１件が「タブレット型端末のトラブル（故障・不具合）に関する記録」であ

HUNTERの記者が行ったある事業に関する情報公開請求に対し、佐賀県武雄市（小松政市長）及び同市教育委員会が、開示決定までの期間を引き延ばしたあげく、虚偽の説明で一部の公文書を隠ぺいしようとしていた疑いが高まった。 武雄市側が情報隠しを行ったのは、樋渡啓祐前市長が強力に推進した教育改革事業に関する文書。当初、市側が「ない」と明言していた文書の存在が明らかとなったほか、記者が送付していた別の開示請求書を放置していたことも分かった。（写真は武雄市役所） 虚偽説明で情報隠し HUNTERの記者が、武雄市側に情報開示請求を行ったのは２月25日。同市が行っている事業について、実施までの過程や使用されている機材の選定過程、事業開始後の状況などを確認するための開示請求だった。 同月27日付けで請求を受理した武雄市側は、事業を所管する市教育員会が開示決定期間を延長。『３月武雄市議会の会期中で議会対応もあり

まさに惨状である。佐賀県教育委員会が、県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けたあげく、使用開始から１年でデジタル教科書を削除（アンインストール）するよう指示していた問題をめぐり、辞書や地図、問題集など他の副教材についても、いったんアンインストールを行うよう指導していたことが明らかとなった。 ５万円を負担して買った授業用パソコンから、教科書も副教材も削除させられるという理不尽。生徒は春休み期間中、パソコンを使った復習や予習ができない。 削除は教書書だけではなかった 先週、「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として、平成26年度から県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けた佐賀県教委が、新年度を前に、生徒のパソコンにインストールされた「教科書」の削除（アンインストール）を行うよう、文書で通知したことを報じた。下は、HUNTER取材班が独自に入手した問題の文書の一部。「依頼」となっ

「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として、県立高校の新入生全員に約８万5,000円パソコンを購入させ、助成額を除いた５万円を保護者負担にした佐賀県。6,579人（中途編入を含む）の新入生家庭のうち、県が用意した借入れ制度を利用した保護者の数は総数の２割を超える1,387人にのぼっていた。 「（パソコンを購入しなければ）入学を保留する」（県教委の議会答弁）――事実上の強要の裏には、パソコン納入や事業展開のための業務委託をめぐって、県教委と特定業者との間に癒着の影がチラついていた。 それでは、肝心のパソコン授業の現場はどうなっているのか――。県教委への情報公開請求で入手した資料によって確認したところ、まさに生徒を置き去りにした「惨状」としか言いようのない実態が浮き彫りとなった。（写真：佐賀県が導入したパソコン） トラブル続きで授業にならず 佐賀県の県立高校は36校。平成26年度の新入生は

「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として、県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けた佐賀県。しかし、導入されたパソコンは故障ばかりの不良品。教材のインストールもままならない状況に陥り、成績向上どころではなくなっていた。 佐賀県立高の教育現場で何が起きていたのか――県教育委員会への情報公開請求で入手した資料や関係者への取材から、事業失敗を想起させる現状が明らかとなった。 パソコン利用の調査結果は？ 昨年４月にパソコン授業を始めた県教委は、５月１日付けで「県立学校におけるICT利活用の実施状況調査の実施について」と題する通知を、各県立学校長あてに発出。「成果と課題の検証を行い、その都度、改善・充実に努める必要がある」（同通知より）として、次の４種類の文書を作成するよう指示していた。 学習用パソコン利活用状況集計表（学校長用の集計表。推進リーダーが記入） 学習用パソコン利活用状況調書（