Supporters of the far-right National Rally wave French flags at the party headquarters following voting during the first round of legislative elections in Henin-Beaumont. Photographer: Cyril Marcilhacy/Bloomberg フランスの国民議会（下院、定数577）選挙の決選投票が７日に実施され、即日開票される。マリーヌ・ルペン氏が実質的に率いる反移民の極右政党・国民連合（ＲＮ）が最多議席を獲得し、第１党に躍進する見通しだ。マクロン大統領の与党連合と左派連合との候補者調整が、絶対多数を阻止できるかが焦点になる。 ＲＮと共闘勢力が絶対多数を確保すれば、バルデラ党首の首相就任に道が開かれ、第２次大戦中

中国の地方政府は1990年代までさかのぼる税金の支払いを複数の企業に求めており、まだら模様の景気回復が続き、住宅不況が長期化する中で、地方政府の資金調達の必要性を浮き彫りにした。 複数の上場企業がここ数カ月間に証券取引所への届け出で、多額の未納税を支払うよう当局から要求されていると明らかにし、これが業績に影響を与える可能性があると投資家に警告した。 中国の食品・乳製品メーカー、維維食品飲料は先週、酒造部門が1994年から約15年間にわたり「開示を怠っていた」収入に対し、約8500万元（約18億4000万円）の支払いを命じられたと発表。華林証券、寧波博匯化工科、蔵格鉱業、北大医薬も同様の発表を行っている。 中国の地方政府は歳入増加を求めるかつてない圧力に直面。成長鈍化が税収の重しになっているほか、不動産市場の縮小で土地売却収入が減少しているためだ。既に重い債務負担を抱えることから、さらなる借

タイで18日、上院が同性婚法案を可決し、合法化に向け最後のハードルをクリアした。タイは、台湾とネパールに続きアジアで３番目に同性婚を認める国・地域となる。 上院（250議席）は、３月に下院で可決された法案に130人が賛成票を投じた。４人が反対し、８人が棄権した。 与党のタイ貢献党は、「タイ社会でジェンダーの多様性が他のジェンダーと平等に開花するための重要な出発点だ」とＸ（旧ツイッター）に投稿した。 差別に直面することの多いＬＧＢＴＱコミュニティーの権利承認がほとんど進んでいない東南アジアで、初めて同性婚が認められたことになる。 ขอขอบคุณประชาชนทุกคนและหน่วยงาน องค์กร พรรคการเมือง ทุกภาคส่วนที่มีส่วนร่วมในการผลักดัน #สมรสเท่าเทียม ให้สำเร็จได้ ถือเป็นก้าวแรกในก

米宇宙開発企業スペースＸのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、元インターンを含む女性従業員らに対して性的な関係を求めた。女性の１人が署名した宣誓供述書やインタビューを基に、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。 スペースＸの元幹部らは、会社の方針がマスク氏には徹底されず、それが性差別やハラスメントの文化を助長していると同紙に語った。スペースＸのグウィン・ショットウェル社長はこうした意見に反論。スペースＸはハラスメントに関するすべての苦情を全面的に調査し、適切な措置を講じていると同紙に述べた。 マスク氏とスペースＸは、ブルームバーグによるコメント要請に応じなかった。スペースＸにおけるセクハラと報復に関する疑惑は過去の訴訟でも提起されている。 原題：Elon Musk Pursued Women Working at SpaceX for Sex, WSJ Repor

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）と三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の２メガバンクが、政策保有株として持つトヨタ自動車の株式売却を検討していることが７日、分かった。大手金融機関による大規模なトヨタ株放出の動きが明らかになるのは初めて。 複数の関係者が匿名を条件に語った。２社のトヨタ株保有総額は時価で１兆3200億円。政策株をゼロにする方針を打ち出している損害保険会社４社の保有分を含めると、合計で３兆2000億円を超える規模のトヨタ株が売却されることになる。 ２メガと損保４社の保有総額は、トヨタの時価総額の約６％に相当する。トヨタによる自社株買いを活用して段階的に売却することで市場への影響を最小限に抑えるという。 資本効率を低下させるなどの理由から政策株削減の動きは国内で広がっているが、依然として海外投資家などからの削減圧力は強い。国内最大の企業であり、メガバンクなど大手金

米国でミドルクラス（中間所得者層）とされる市民のほぼ３分の２が、経済的苦境に直面しており、これからの人生に変化は期待できないと考えている。全米トゥルー・コスト・オブ・リビング連合が委託した世論調査で分かった。 多くの米指標では、米経済の力強さが示されている。労働・住宅・株式市場が堅調で、国内総生産（ＧＤＰ）も着実に伸びている。だが、こうしたデータは、将来を心配し、貯蓄をすることができない何百万もの世帯の経済的不安を捉えていない。 シンクタンクのアーバン・インスティテュートが成人2500人を対象に行った世論調査によると、４人家族で少なくとも年収６万ドル（約935万円）と、しばしばミドルクラスと見なされる人々の65％が、経済的に苦しいと回答した。 高所得の米国人でものかなりの割合が、経済的不安を感じている。連邦政府が定める貧困水準（ＦＬＰ）の５倍以上、つまり４人家族で15万ドル余りの年収を得て

現在はニューヨーク市立大学の経済学教授を務めるクルーグマン氏はまた、日本がようやく持続的なインフレ圧力を実現したか納得していないとも発言。「そのように望むが、日本のデータを見ても納得できない」と語った。 「根本的な種類の力強さはまだ見られない。日本の長期的な弱さは人口動態、極めて低い出生率に関係している。日本は少なくとも以前よりは移民にオープンになったが、この点に変化はない。道のりは遠い」との見解を表明した。 円安の最大の要因は日米金利差だ。根強いインフレを背景に、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる米金融当局が近いうちに利下げするとの予想はほとんどないものの、クルーグマン氏は米利下げでもインフレ再加速の可能性は非常に小さいと見受けられるとして、早期に金利を引き下げた方がよいとの考えをあらためて示した。 クルーグマン氏は金融政策運営を自動車の運転に例えて、「インフレがバックミラー

Round One’s arcade at the Danbury Fair mall in Connecticut. Photographer: Dina Litovsky for Bloomberg Businessweek 2021年11月、エリック・バニヤン氏は、かつて「フォーエバー21」の店舗があったショッピングモール「ダンベリーフェア」の空きスペースに日本人ビジネスマンのグループを案内した。フォーエバー21は19年の運営会社の経営破綻後、２つのフロアから成る６万平方フィートのスペースを明け渡した。米コネティカット州にある同モールからは百貨店のシアーズとロード・アンド・テイラーも撤退し、厳しい状況にあった。 同モールを所有するメイスリッチでリースを担当していたバニヤン氏は、百貨店が栄光を取り戻すわけではないことを認識していた。下着やＴシャツを買うにはインターネットのほうが「より良

米政府、ファーウェイ向け半導体輸出許可取り消し－インテルなど対象 Mackenzie Hawkins、Erik Wasson 米政府は中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）向けにクアルコムやインテルが半導体を輸出するライセンスを取り消した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、ファーウェイに対する輸出規制を一段と強化した。 関係者が匿名を条件に話したところでは、ライセンス取り消しは、ファーウェイのスマートフォンやノートパソコンで使用される米国の半導体販売が対象。下院外交委員会のマイケル・マコール委員長は７日のインタビューで、政権の決定を確認した。同委員長は、今回の措置は中国による高度な人工知能（ＡＩ）開発を阻止する鍵になると述べた。 インテルとクアルコムのライセンスに関する決定について説明を受けた同委員長は、「ファーウェイにチップを販売することを阻止するものだ。この２社は、中

バイデン米大統領は１日、ワシントンで行われた選挙資金集めイベントでのスピーチで、自身が「排外主義的」と呼ぶ国のリストに中国やロシアとともに同盟国の日本を加えた。 バイデン氏は、中国が移民受け入れに消極的なことを同国の経済問題と結び付けた先月の発言を繰り返し、今回はそれにロシアだけではなく長年の同盟国である日本も加えた。３週間前にはワシントンで岸田文雄首相と首脳会談を行い、公式夕食会を開いたばかりだ。 大統領はアジア系や太平洋諸島出身の献金者に対し、「われわれの経済が成長している理由の一つは、あなたたちや他の多くの人々のおかげだ。われわれが移民を歓迎しているからだ」と発言。「なぜ中国が経済的にこれほど行き詰まっているのか、なぜ日本は問題を抱えているのか、なぜロシアやインドはこうなのか。彼らは排外主義的で移民を望んでいないからだ」と語った。 バイデン米大統領、中国は「排外主義的」－経済の諸問題

英国を本拠とする220億ポンド（約４兆2000億円）規模の資産運用会社ラッファーは、米国の流動性縮小が市場の急激な反転のリスクを高めるとの見方から、現金への資金配分を過去最大としている。 ファンドマネジャーのマット・スミス氏によれば、同社資金の３分の２は現在、現金同等資産で運用されており、これは過去最高の比率だという。運用益はクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）や米国株オプションといった形で、資産価格の暴落で利益の出る投資に充てられている。 「米連邦準備制度に絡む流動性の影響が出てくる３カ月以内かもしれない。この巨大なボラティリティー売りのエコシステム（生態系）は、反射的に反対方向に向かう可能性がある」とスミス氏は話す。 その中で、2020年にビットコインに賭けたのは成功だったが、23年は世界の株式と債券が共に値上がりしたため、同社の「トータル・リターン・ファンド」は６％余りの損失を

イーロン・マスク氏は、Ｘ（旧ツイッター）上のライブ討論で、自身が所有する同サービスがいかに優れているかを語っていた。 約１兆6000億ドル（約243兆円）を運用するノルウェー中央銀行投資管理部門（ＮＢＩＭ ）のニコライ・タンゲン最高経営責任者（ＣＥＯ）に対し、音声ライブ配信機能「Ｘスペース」によって世界中の人々が「非常にうまく機能するリアルタイムのポッドキャスト」に参加できると指摘し、「かなりクールだ」と自賛した。 その数分後、音声がプツプツと途切れ、それが何度も繰り返された。 Ｘの技術的な問題なのか、マスク氏あるいはタンゲン氏のインターネット接続の問題だったのかは不明だ。この不具合は、約１年前にマスク氏がフロリダ州のデサンティス知事を招いて開催したスペースのイベントを思い起こさせた。大統領選挙出馬のキックオフとして行われたものだったが、多くの不具合が発生した。デサンティス氏は１月に共和党

日本銀行は２％物価目標の実現が見通せ、政策正常化に踏み出す段階で、2010年以来続けてきた上場投資信託（ＥＴＦ）の新規買い入れの完全停止を検討する。複数の関係者への取材で分かった。 関係者によると、株式相場が史上最高値圏で推移する中、ＥＴＦの買い入れによってリスクプレミアムに働き掛けることで、株価を支える必要性は乏しいと日銀は判断している。 同様に正常化局面で検討するイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の撤廃もしくは見直しに際して日銀は、国債買い入れの継続などによって長期金利の急変動を回避する方針だと関係者は指摘した。株式市場とは対照的な対応と言える。 日銀によるＥＴＦ買い入れは昨年は３回、計2100億円にとどまり、今年は実施されていない。11日の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、市場が目安とみていた２％以上の下落となったが、購入は見送られた。日経平均株価が史上最高値を更新し、日

富士急行は13日、2021年８月から営業を休止していや富士急ハイランドのジェットコースター「ド・ドドンパ」について、営業終了すると発表した。 2024年３月期に減損損失として解体撤去費用など含め、６億1200万円を特損に計上する今期業績予想に変更はない備考：「ド・ドドンパ」は、21年８月から国土交通省昇降機等事故調査部会の調査を受けていた安全運行を確信できる手段について、メーカーと協議を重ねてきたが具体化は困難であるという結論に至った関連記事 富士急株が一時4.2％安、アトラクション「ド・ドドンパ」で負傷報告

銀行株が堅調。３月にも日本銀行がマイナス金利政策を解除する可能性が高いとの大手銀行市場部門担当幹部の見方をブルームバーグが６日の取引開始前に報道。収益拡大期待から買いが優勢となっているようだ。 りそなホールディングスは一時前日比4.4％高の902.7円、あおぞら銀行も同4.2％高の2631円まで上昇。三井住友フィナンシャルグループやみずほフィナンシャルグループなど主要行もおおむね上昇。ＴＯＰＩＸ銀行株指数も同１％程度高くなった。 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの関浩之執行役常務はブルームバーグとのインタビューで、消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率が前年比２％超で推移しているほか、春闘で昨年を上回る賃上げが期待されることなどから日銀が18－19日に開く金融政策決定会合でマイナス金利解除に動く可能性を指摘した。 日銀がマイナス金利を解除すれば、日本国債をはじめ市場金利の上昇が予想され、銀行は

暗号資産（仮想通貨）を利用した「豚のぶった切り詐欺」の被害額は世界で750億ドル（約11兆円）余りに上っている可能性が高く、従来の推定をはるかに上回っていることが新たな研究で分かった。 米テキサス大学オースティン校のジョン・グリフィン教授（金融学）と大学院生のケビン・メイ氏は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以降に爆発的に拡大した詐欺の被害者4000人以上から暗号アドレスを収集。ブロックチェーン追跡ツールを使い、被害者から主に東南アジアを拠点とする詐欺師への資金の流れを追った。 2020年１月から24年２月までの４年間で、犯罪ネットワークは750億ドル以上を仮想通貨交換業者に移動させたとグリフィン氏は指摘。この中には他の犯罪行為で得た資金も含まれている可能性があるという。 金融市場における詐欺について執筆しているグリフィン氏は「これらは大規模な犯罪組織ネットワークであり、ほ

The Apple Inc. logo at the new Apple store in Mumbai, India, on Tuesday, April 18, 2023. Photographer: Indranil Aditya/Bloomberg 米アップルは電気自動車（ＥＶ）を開発するという10年がかりの取り組みを中止する。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。同社史上最も野心的なプロジェクトの１つを断念することになる。 アップルは27日、社内でこの情報を共有し、同プロジェクトに携わる約2000人の従業員に驚きをもって迎えられたという。非公開情報であることを理由に匿名で語った関係者によると、今回の決定はジェフ・ウィリアムズ最高執行責任者（ＣＯＯ）と自動車プロジェクトを統括するバイスプレジデントのケビン・リンチ氏から従業員に伝えられた。

ルネサスエレクトロニクスは15日、米カリフォルニア州に本社を置き、オーストラリアで上場するソフトウェア企業のアルティウムを完全子会社化すると発表した。 １株あたり68.50オーストラリアドルと、前日の株価に34％プレミアムを乗せた価格で買い取る。総額は約91億豪ドル（約8900億円）。 発表を受けたルネサス株は、15日の東京市場で寄り付きから売り注文に押され、一時前日比4.9％安を付ける場面もあったが、中盤から切り返して同0.2％高の2606.5円で午前の取引を終えた。

円が下げ拡大、対ドルで149円台－日銀副総裁の発言に反応 Naomi Tajitsu、Hooyeon Kim ８日の外国為替市場で円がドルに対する下げを拡大し、１ドル＝149円台を付けた。日本銀行がマイナス金利を解除した後、｢どんどん利上げしていく」ような展開は考えにくいと内田真一副総裁が発言した。 内田氏は、今後の経済・物価情勢次第としながらも、「どんどん利上げをしていくようなパスは考えにくく、緩和的な金融環境を維持していく」と表明。日本では、欧米と異なり中長期的な予想インフレ率が２％付近で定着していないとし、「再び下がってしまうリスクも意識しながら、緩和的な政策を行う必要がある」と語った。 円はドルに対して一時149円38銭と、昨年11月下旬以来の安値。 為替直近値前営業日比変化率

日本銀行の内田真一副総裁は８日、マイナス金利解除後の金融政策運営について、短期政策金利の連続的な利上げは想定しておらず、緩和的な金融環境を維持していく考えを明確にした。奈良県での金融経済懇談会で講演した。 内田氏は、今後の経済・物価情勢次第としながらも、「どんどん利上げをしていくようなパスは考えにくく、緩和的な金融環境を維持していく」と表明。日本では、欧米と異なり中長期的な予想インフレ率が２％付近で定着していないとし、「再び下がってしまうリスクも意識しながら、緩和的な政策を行う必要がある」と語った。 １月の金融政策決定会合後の植田和男総裁の記者会見や同会合の「主な意見」で政策正常化に前向きな発言が相次いだのを受けて、市場では３月か４月の会合で政策変更が行われるとの見方が大勢を占めている。内田氏は今回の講演で正常化のタイミングには言及しなかったが、個々の政策を修正する場合の基本的な考え方を具