不正受給認定者のうち、中小企業庁が請求した額の完納をしていない者について「不正受給認定者名」及び「所在地」を公表しています。 持続化給付金 No. 不正受給認定者 受給額 不正受給認定日 所在地 不正の概要
不正受給認定者のうち、中小企業庁が請求した額の完納をしていない者について「不正受給認定者名」及び「所在地」を公表しています。 持続化給付金 No. 不正受給認定者 受給額 不正受給認定日 所在地 不正の概要
経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、企業・組織のDX推進を人材のスキル面から支援するため、DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルを定義した「DX推進スキル標準(DSS-P)」を今回新たに策定し、今年3月に公開した「DXリテラシー標準(DSS-L)」と合せて、個人の学習や企業の人材育成・採用の指針である「デジタルスキル標準(DSS)」ver.1.0として、取りまとめました。 1.背景・目的 データ活用やデジタル技術の進化により、我が国や諸外国において、データ・デジタル技術を活用した産業構造の変化が起きつつあります。このような変化の中で企業が競争上の優位性を確立するためには、常に変化する社会や顧客の課題を捉え、デジタルトランスフォーメーション(DX)を実現することが重要です。 一方で、多くの日本企業は、DXの取組みに遅れをとっていると考えられます。その大きな要因のひとつと
経済産業省は、本日、割賦販売法に基づくクレジットカード番号等取扱業者である株式会社メタップスペイメント(法人番号9011101027550)に対し、同法第35条の17の規定に基づく改善命令を発出しました。 1.事業者の概要 (1)名称:株式会社メタップスペイメント(以下「同社」という。) (2)代表者:代表取締役 和田 洋一 (3)所在地:東京都港区港南二丁目16番1号 品川イーストワンタワー7階 (4)事業内容:決済代行業等 2.処分内容 割賦販売法(昭和36年法律第159号。以下「法」という。)第35条の17に基づく改善命令 法第35条の16に規定するクレジットカード番号等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他のクレジットカード番号等の適切な管理のために必要な措置として、以下の措置を講じること。 同社が同社とクレジットカード決済に係る契約を締結しているクレジットカード等購入あっせん関係販売
Ⅰ 事案の内容 1.国家安全保障局在籍時の非違行為 経済産業省大臣官房付藤井敏彦(以下「被処分者」という。)は、令和元年10月31日から令和4年2月8日までの間、内閣審議官として国家安全保障局に在職し、この間、令和3年11月19日から内閣官房副長官補付に併任され、経済安全保障法制準備室長として令和4年2月8日まで勤務していた。この間、国家安全保障局在職中に、処分につながる可能性のある行為が把握されたことに伴い、国家安全保障局在籍期間中の非違行為について国家安全保障局において調査を行った結果、以下の事項を確認した。 (1) 部外者に対する情報漏洩及び便宜供与等の疑いに係る事項 ① 被処分者は、朝日新聞記者に対し、国家安全保障局在籍中にて知り得た作成中の法案の内容について漏洩した疑いがあったことが報道されているが、被処分者及び朝日新聞への確認の結果、また、報道で指摘されている令和4年2月2日付
1.特許文献検索システムの概要及び特許権取得について 特許の審査では、世界中の膨大な数の特許文献を調査する必要があります。 この調査を適切に行うためには、世界中から発行される特許文献をデータベースに蓄積し、常に最新の状態に更新する必要があります。特に、特許文献のデータ構造は、発行される国・地域によって言語のみならず形式なども異なることから、それらを適切に検索できるような形に変換して蓄積することは、特許審査の質を保つためにも重要です。 特許庁では、これらの課題に対応するため、実験的にAI技術等も駆使して、言語及び特許分類(*1)の種類が様々である世界中の特許文献を、希望する言語や特許分類(例えば、日本語、及び、日本の詳細な特許分類であるFI)にて、一括して検索することを可能とする特許文献検索システムやそのための管理システム(あわせて、「アドパス」)を開発し、これに関する技術について特許権を取
要件 受けられる支援 相談窓口 ①個人事業主向け(小規模に限る) ※ 見やすさの観点から簡略化していますので、詳しい情報は支援策パンフレットでご確認ください。 概要 売上高5%以上減少なら • 国民事業最大6000万円(別枠) • 設備20年、運転20年、うち据置5年以内 • 当初3年間利子補給 • 最大3億円(別枠) • 設備20年、運転20年、うち据置5年以内 • 当初3年間利子補給 日本政策金融公庫 (コロナ特別貸付) 売上高要件の考え方(注) <創業1年1か月以上> 最近1ヵ月※の売上高と、前四年のいずれかの年の同期と比較 <創業1年1か月未満及び店舗・業容拡大しているスタートアップなど> 以下のいずれかで比較 ※業歴3ヵ月以上に限る ⚫ 最近1ヵ月の売上高と過去3ヵ月(最近1ヵ月を含む)の平均売上高の比較 ⚫ 最近1ヵ月の売上高と令和元年12月の売上高の比較 ⚫ 最近1ヵ月の売上
【2019年11月25日発表資料差し替え】「1.報告の内容」について、同社の品質管理体制上の問題点と、認証機関の試験の結果製品の安全性や品質には問題がなかったことの2点を追記しました。 JISマーク表示制度の登録認証機関である一般財団法人日本車両検査協会が、日本産業規格(JIS T 8133)の認証製造業者である株式会社オージーケーカブトに対して審査した結果、JISマーク認証の取消しを行った旨の報告がありました。 1.報告の内容 本日、産業標準化法の鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令第22条第4項に基づき、JISマーク表示制度の登録認証機関である一般財団法人日本車両検査協会(以下、「車両検」という。)から以下の報告がありました。 車両検は、認証製造業者である株式会社オージーケーカブトに対し、2019年10月25日に臨時の審査を実施したところ、長期間にわた
本日施行された輸出貿易管理令の一部改正に関連する韓国側の発表等について、事実関係及び経済産業省の見解をお知らせします。 1.「韓日経済協力はもちろん、域内の繁栄と世界自由貿易秩序に否定的な影響を及ぼす措置を強行した」との点について 本日施行された輸出貿易管理令の一部を改正する政令は、アジアで唯一、韓国に与えられていた優遇措置を撤回するものであり、自由貿易やグローバルサプライチェーンに影響を及ぼすものではありません。 韓国向け輸出については、包括許可の利用条件が従来よりも厳格化されますが、引き続き、特別一般包括許可等の利用は可能です。 また、韓国への輸出が新たにキャッチオール規制の対象にもなりますが、大量破壊兵器等や通常兵器への転用懸念がなければ自由に輸出可能です。 2.「今回の措置は日本側が主張する輸出管理運用の見直しの一環ではなく、強制徴用判決問題に対する明白な貿易報復であり、韓日間の協
今般のコード決済サービスにおけるアカウントの不正アクセス被害の発生を踏まえ、経済産業省は、決済事業者等に対して、改めて、不正利用防止のための各種ガイドラインの徹底と、セキュリティレベルの向上を求めました。 本件の概要 今般、特定のコード決済サービスにおいて、アカウントが第三者に不正にアクセスされ、不正利用される事案が発生しました。当該事案の原因は、引き続き究明中ですが、当該コード決済サービスでは、(一社)キャッシュレス推進協議会が策定した不正利用防止のための各種ガイドライン(※)が遵守されていませんでした。 こうした状況を踏まえ、経済産業省は、決済事業者等に対して、改めて、不正利用防止のための各種ガイドラインの遵守を求めるとともに、常に最新のセキュリティ情報を収集し、自己のセキュリティ対策を見直した上で、セキュリティレベル向上に努めるよう要請しました。 なお、今年10月1日の消費税率引上げ
経済産業省は、企業の国際競争力を強化する観点から、平成30年1月から3月まで4回にわたり「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会」(座長 名取 勝也 名取法律事務所代表弁護士)を開催し、日本企業の法務機能の在り方について報告書を取りまとめました。 1.背景 間もなく2020年を迎える日本の経済・社会環境は大きく変化しています。経営を取り巻く環境も、国内外の規制が強化され、グローバル化・IT化が進展し、変化の荒波の中にあります。それらを受けて、企業を取り巻く法的環境も大きく変化しており、企業のリーガルリスクは、これまで以上に多様化・複雑化しています。 こうした変革期において、競争に勝っていくためには、より広範な視点からリーガルリスクを正しく把握・評価し、経営判断をしていく必要があるとともに、ルールの捉え方や視点を変えることで新しい市場獲得につなげるなど、リーガルリスクを「チャ
経済産業省及び一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構(CODA)は、中国政府、韓国政府と共同して、それぞれの国で著名なキャラクターを起用して、「違法サイトは見ない!」、「海賊版は買わない!」、「偽キャラクターグッズは買わない!」といった知的財産の保護及び正規版の流通促進に関する3カ国共同キャンペーンを3月24日(土曜日)より開始します。 1.概要 2017年6月に開催された「第10回日中韓文化コンテンツ産業フォーラム」において「一般消費者向け知的財産保護のための広報・啓発活動を協力して実施する」旨の合意がされたこと※1に基づき、日中韓それぞれの著名キャラクターを活用し、知的財産の保護及び正規版の流通促進に関する内容の映像コンテンツ・ポスターを作成しました。 日本からは「名探偵コナン」、中国からは「大暴れ孫悟空」、韓国からは「ポンポン ポロロ」が起用され、「違法サイトは見ない!」、「海賊版は
お知らせ ニュースリリース 2016年度一覧 クールジャパン商材・サービスの根幹となる日本の伝統的な価値観をまとめたコンセプトブックを取りまとめました~世界が驚くニッポン!~ 経済産業省は、2020年の東京五輪の開催を控え、日本に対する海外の関心が高まる中、クールジャパン商材・サービスの根幹となる日本の「感性」や「価値観」を国内外に発信するためのコンセプトブックを取りまとめました。 1.背景 経済産業省では、従来より、日本的価値を基盤とした日本のものづくりやサービスの再評価による日本ブランドを構築するため、「日本らしさ」について検討を重ねてきました。 今後、2020年の東京五輪の開催を控え、日本に対する海外からの関心が高まる中、改めて、日本の「感性」、「価値観」を発信するため、「世界が驚く日本」研究会にて、日本のコンテンツ、ライフスタイル、食、サービスといったクールジャパン商材・サービスの
2020年の東京オリンピック・パラリンピック(以下、東京オリパラ)に向けて、外国人観光客の更なる増加が見込まれています。そこで、案内用図記号を規定する国内規格(JIS)について、日本人だけでなく外国人観光客にもより分かりやすい図記号とするため、JIS改正原案作成委員会で議論を行ってきました。 その結果、温泉マークを含む7つの図記号について変更案をまとめましたので、このたび、広く国民の皆様の意見を募集します。 1.案内用図記号とは 案内用図記号(ピクトグラム)とは、言葉によらない、目で見るだけで案内を可能とするもので、多くの公共交通機関や公共施設などで広く使われています。 (JIS Z8210より抜粋) 2.改正対象の7つの記号 日本の国内規格(JIS)と、国際規格(ISO)の図記号のどちらが分かりやすいか、日本人及び外国人それぞれ約1,000人ずつを対象としたアンケート調査(※)等に基づき
21世紀からの日本への問いかけ (ディスカッションペーパー) 平成28年5月 次官・若手未来戦略プロジェクト 資料3 1 次官・若手未来戦略プロジェクトの概要 議論の経緯 1月 次官・若手プロジェクト検討開始 「大平総理の政策研究会報告書(1980)」 等を参照。 2月 若手チーム(6チーム・30名)キックオフ ①外国人・文化の社会的包摂 ②日本人の「再生産」を支える社会システム ③日本の経済システムのかたち ④地域コミュニティ・公共の再設計 ⑤新たな都市の再設計 ⑥新技術の社会的受容 3月 次官・若手合宿(各チームの成果発表) 4月 中間全体案取りまとめ (松岡正剛氏との意見交換など) 5月 中間とりまとめ案作成 ・・・ 次官と若手でより長期に、21世紀から照らし出される今後の日本の経済社会のあり方 の仮説を検討したもの。 第4次産業革命などのグローバルトレンドの中で、日本の文化
先日、政府が、照明機器の省エネを進める方針を出しました。しかし、一部で「蛍光灯が禁止されてしまう!」、「高価なLED電球を、むりやり買わせられるのでは?」と誤解されています。 一律の禁止はしません 「蛍光灯を、一律に悪者にして禁止」するのではありません。蛍光灯や白熱電球などの種類を問わず、省エネ性能が高まるようにしよう、というのがねらいです。例えば、蛍光灯も、メーカーや製品によって省エネ性能にはバラツキがあるのです。そこで、一番省エネ性能が高いものを参考に基準を定め、製造・輸入事業者が省エネ性能の高い蛍光灯を扱うよう求める、というものです。 トップランナー制度 省エネ性能で先頭を走る製品を「トップランナー」とし、これに将来の技術開発の見通しを勘案した省エネ基準を定め、各社が追いつくように促すのが、トップランナー制度です。具体的には、目標年度や目標基準値などを国が示し、製造・輸入事業者の努力
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