2021.07.02 ７月１日までに、２回のワクチン接種を終えた６５歳以上の方が１，０００万人を超えました。 ワクチンの供給に関しては、当初の予定通り、６月までにファイザー社のワクチン１億回分が供給され、７月から９月までの第３四半期にファイザー社のワクチン７，０００万回分とモデルナ社のワクチン５，０００万回分、合計して１億２千万回分が供給されます。 １０月以降もファイザー社のワクチン２，０００万回分が入ってきます。 ファイザー社のワクチンは６月末までに高齢者が２回接種する分のワクチンをすでに自治体にお配りしています。 ファイザー社のワクチンの接種回数を見ると、６月末時点で総接種回数は約４，４００万回となり、自治体に、一定量の在庫があることになります。 １日当たりの接種回数は、自治体や医療関係者など関係者のご尽力により、先月から１２０万回ちかくという非常に速いスピードで接種を行っていただいて

2021.06.24 新型コロナウイルス感染症のワクチンに関するデマが流布されるようになってきました。 そもそもなぜ、ワクチンに関する正しくない情報が飛び交うのでしょうか。 ＥＵの対外行動庁（ＥＵの外務省にあたる）が４月に公表した報告書によれば、中国やロシアが、ファイザーやモデルナのｍＲＮＡワクチンの信頼性を傷つけるような情報発信をソーシャルメディアなどを使って複数の言語で行っています。 また、ワクチンに関する偽情報やデマを監視している団体によると、TwitterとFacebookにあるワクチン関連のそういった誤った情報の６５％はわずか１２の個人と団体が引き起こしていることが確認されています。 中には医師免許を持っているにもかかわらず、デマを流す人もいます。 ワクチンデマを流す目的は、一、ワクチンを批判して、自分の出版物やオリジナル商品に注目を引き寄せて、お金を稼ぐ、二、科学よりも自分の信

2021.03.06 各府省の出している競争的研究費に関して、事務手続きのルールがバラバラだったり、事務処理に手間がかかったりして、研究者の時間が無駄に奪われているという問題提起がありました。 そこで井上信治大臣と相談の上、２０２１年４月１日以降に実施する事業から、各府省あわせて１００件以上に及ぶ競争的研究費の事務手続きを統一し、併せて簡素化することにいたしまた。 各種提出書類の様式や提出期限、消耗品の取扱などのルールが統一されます。 各種書類の押印省略やデジタル化、簡素化が徹底されます。 購入した研究機器の譲渡等に関する手続きを迅速化します。 これが最終的というわけではなく、さらに改善の余地があれば改善していきます。 統一ルールはこちらをご覧ください。 https://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/toitsu_rule_r30305.pdf

2021.02.10 ワクチン接種のための行政各部の総合調整を命ぜられました。 まずファイザー社のワクチンの接種を２月中旬から始めます。 これは先行接種者健康状況調査といって、１、２万人程度の医療従事者の方を対象に、接種後約１か月に起こる副反応の症状に関する調査を行います。 この調査によって、接種部位の腫れ・痛み、発熱、頭痛など、様々な副反応の頻度など調べ、皆様に情報提供する予定です。 その後、４月頃から高齢者への接種が始まる予定です。 ファイザー社のワクチンは、ｍＲＮＡ（メッセンジャーＲＮＡ）ワクチンと呼ばれ、新型コロナウイルスがヒトの細胞に侵入するためのスパイク蛋白とよばれる物質を作るための遺伝子情報を持ったｍＲＮＡを脂質ナノ粒子というもので包んだ物質が入っています。 ｍＲＮＡは室温ではすぐに壊れてしまうため、ファイザー社のワクチンは、マイナス７５度という超低温で輸送、保管されます。

たくさんのメールありがとうございます。 今までにいただいたご意見の整理を行いますので 新規の受付を一時停止させていただきます。 また再開する場合はお知らせ致します。 ご協力誠に感謝申し上げます。

2020.06.18 イージス・アショアに関する質問をいくつかいただきました。 Ｑ　イージス・アショアとはなんですか。 Ａ　イージス・アショアとは、イージス艦の弾道ミサイル防衛に関する装備、すなわち、レーダー、指揮通信システム、迎撃ミサイル発射機などで構成されるミサイル防衛システム（イージス・システム）を、陸上に配備したものです。 イージス艦同様に、大気圏外の宇宙空間を飛翔する弾道ミサイルを地上から迎撃する能力を有しています。 Ｑ　なぜイージス・アショアを導入しようとしたのですか。 Ａ　北朝鮮が保有する日本を射程に収める各種の弾道ミサイルから、２４時間、３６５日、我が国を守るために、自衛隊は、イージス艦を運用しています。 ２０１７年の夏に、北朝鮮は弾道ミサイルの発射を繰り返し、弾道ミサイルが日本の上空を飛び越えるという事態まで発生しました。 イージス艦は、日本海で弾道ミサイル防衛の任務に就

2020.06.01 ５月２９日に都心上空をブルーインパルスが飛びました。 多くの方からメールその他をいただきました。ありがとうございます。 ブルーインパルスが都心上空を飛んだのは、東京五輪、さよなら国立競技場に次いで三回目です。 ブルーインパルスは、通常、Ｔ－４練習機６機からなる編隊で飛びますが、６機編隊で飛ぶのはしばらく見納めになります。 来年のオリンピックに備えた練習が始まるころに６機編隊に戻したいと思います。 なかにはこんなことにいくら予算をかけたんだというご批判めいたメールもありましたが、ブルーインパルスの予算は、Ｔ－４練習機の訓練飛行に要する経費と併せて計上していますが、今回、このなかで実施しています。 ブルーインパルスの燃料費、スモークに使う発煙油、随伴機と整備員を輸送するコスト、合計して約３６０万円です。 ブルーインパルスを飛ばすより、医療関係者に手当を配るのが先だろうとい

2019.08.28 輸出管理とは この夏、「輸出管理」という言葉がニュースを賑わせました。 輸出管理とはなにか、まずは入門編です。 冷戦時代には、西側諸国は、対共産圏輸出統制委員会（ココム）を設立し、東側諸国に対して厳しい輸出管理を行っていました。 冷戦終了後は、通常兵器が特定の国・地域に過剰に蓄積されることを防ぐために、通常兵器そのものに加え、通常兵器と民生品の両方に使用可能な物資や技術の輸出を管理するためにワッセナー・アレンジメント（ＷＡ）が、１９９６年７月に設立されました。 意外なところで民生品が大量破壊兵器やミサイルの開発に転用される可能性があります。だからこそ、輸出管理は厳格に運用されなければなりません。 例えば、ラケットやゴルフクラブのシャフトに使われる炭素繊維は、ミサイルに利用されます。 シャンプーに含まれるトリエタノールアミンは、マスタードガスの原材料となります。 フリー

2018.04.14 富士ゼロックス時代の友人が、げらげら笑いながら電話してきた。 おい、お前、ウィキペディアの河野太郎のページ見たことあるか？ パソコンで自分を検索して、友達と二人で爆笑した。 「河野太郎」のウィキペディアの富士ゼロックス時代をみたら 『社会人時代[編集] 帰国後、1986年（昭和61年）に富士ゼロックスに入社[10]。国際事業部に配属され、サテライトオフィスの実験を担当。1991年（平成3年）富士ゼロックスアジアパシフィック設立と同時に2年間のシンガポール勤務などを経た。河野談話により、長男である太郎の勤務先である富士ゼロックスにも抗議が殺到し、同社を退社（退社したことを知らせるポスターを正面玄関に張り出したほど）。1993年（平成5年）、日本端子に転じた。自動車や電気機器の部品メーカーで開発生産や海外輸出を担当[11]。』 ジョージタウン大学を卒業後、帰国して富士ゼロ

2017.11.21 核兵器禁止条約について、なぜ日本政府は唯一の被爆国なのに署名できないのかと、多くの方から聞かれます。 核兵器は、いったん使われると広い範囲で多大な惨禍をもたらします。 核兵器の使用に人道的なものはありません。唯一の被爆国として誰よりもそれを知る我が国が核兵器の廃絶を目指すのは当然ですし、今後もそれは変わりません。 一方で、核兵器の脅威が未だ現実に存在する状況において、あらゆる手段を講じて国民の生命・財産を守ることは、政府として当然の責務です。 核軍縮に取り組む上では、この人道と安全保障の二つの観点が常に重要です。 人道の観点からいえば、核兵器禁止条約が目指す核兵器の廃絶という目標は、我が国ももちろん共有しています。 しかしこの条約には、米国、ロシア、英国、フランス、中国といった核兵器国が反対しています。 現実的に核軍縮、核廃絶を実現するためには核兵器国を動かす必要があ

2017.09.16 日本で脱原発を唱える者や団体には二種類ある。 実際に脱原発を実現しようとして、一歩ずつでも前に進もうとするものと脱原発が実現するかどうかはどうでもよくて、脱原発を使って票や金、支持を集めようというものだ。 現実に脱原発を実現しようとするものは、同じ方向を向いているものすべてでスクラムを組んで前に進もうとする。 その一方で、脱原発を政治的に利用しようとするものにとっては、同じような主張をするものが邪魔になる。 だから少しでも主張が違ったり、現実的に妥協しながらでも前に進もうとしたりするものを徹底的に批判する。 残念なことに核軍縮に関しても同じようなことが起きている。 少しずつでも核軍縮を進めていくためにスクラムを組もうというものと、核軍縮を利用しようというものにやはり分かれる。 その一つの典型が、ジュネーブ軍縮会議で日本の代表部がとった行動に対する後ろからの鉄砲玉だ。

2017.07.20 自衛隊の南スーダン派遣施設隊の日報に関して、私には意見を言うちょっとした権利があると思う。 ということで、一言。 一昨日からの南スーダンの日報に関する報道を見ていると、ちょっとピント外れなものが多い。 自衛隊の南スーダンの派遣施設隊の日報は、二月六日にはその存在が明らかになっており、機密部分が黒塗りになっているもののすべて公開されている。 繰り返すと、「二月六日には日報はすべて公開されている。」 だから二月十五日に、防衛省で開かれた会議で、日報を隠蔽することはできないし、公開するかどうかを決めることはできない。 このニュースの中で、ＮＨＫにしろ、民放にしろ、二月六日に日報がすべて公表されているということに触れていないのは、視聴者に誤解を与える。 二月十五日の防衛省の会議で問題になることがあるとすれば、陸自で見つかった日報は、個人のものなのか、行政文書なのかという判断だ

2017.07.10 さまざまな公益法人から、収支相償についてのお問い合わせをいただいています。 法律では「公益法人は、その公益目的事業を行うにあたり、当該公益目的事業の実施に要する適正な費用を償う額を超える収入を得てはならない」とありますが、それが具体的にどういうことを意味するかまで法令では定められていません。 私は、かつて大臣として内閣府の公益等認定委員会を所管していましたが、企業と同じゴーイングコンサーンである公益法人が、単年度で黒字を出してはいけないということはありえないということを徹底してきました。 今でも公益等認定委員会事務局は、ある年の公益法人の収支が黒字であっても収支相償違反ではないと明言しています。 もし都道府県の委員会が公益法人が単年度で黒字を出してはいけないなどといっているならば、内閣府の公益等認定委員会事務局までご連絡をいただきたいと思います。 公益法人に関しては、

2017.07.06 ２８００万円の国費を使ったＡＫＢ総選挙が終わった。 これが沖縄に何をもたらすのだろうか。 平成２９年度の沖縄振興予算は３１５０億円にのぼる。 前年度の３３５０億円と比べて２００億円の減になっているが、それでも巨額だ。 直轄事業として、３３０億円の那覇第２滑走路などの公共事業が１３３５億円、ＯＩＳＴに１６７億円など合計して１７５３億円。 新規事業で防犯カメラ・防犯灯等緊急整備事業など合計３９億円。 そして沖縄振興交付金としてハードに６７０億円、ソフトに６８８億円。 ソフト交付金６８８億円は、沖縄の実情に即して的確かつ効果的に施策を展開するため、沖縄振興に資する事業を沖縄県が自主的な選択に基づいて実施できる一括交付金だ。 そしてこのなかに戦略的課題解決観光商品等支援事業というものがあって、「沖縄観光の課題の解決を図る民間事業者の取り組みを支援し、沖縄観光の持続的発展に資す

2017.01.09 さて、昨年末、細かいことはよいから科学技術振興予算をもっと増やしてほしいという要望をいただきました。 研究者の皆様の中に、科学技術振興予算をもっと増やせるという幻想を抱いている方がいらっしゃったら、年明け早々にも現実を直視していただきたいと思います。 科学技術振興予算は今後、増えません。 だから現在の予算をいかに効率的に使うか、あるいは成果を生まない大型プロジェクトをつぶしてほかのことに振り替えるか、または成果を生まない研究者の予算をほかに振り替えるかしなければなりません。 なぜ科学技術振興予算がこれから増えないのか。 平成２８年度の当初予算を平成２年度の当初予算と比較してみます。 なぜ、平成２年度かといえば、平成２年度が赤字国債を出さずに当初予算を組めた最後の年だからです。 単位は兆円です。 H2 H28 伸び率 税収 58.0 57.6 99.3% その他 2.6

2016.12.11 いただいたローカルルールのほんの一部です。ローカルルールではなく、役所の問題も数件あります。 学会関係 東北大学 海外学会の参加登録費に一括して含まれている懇親会・ランチ・バンケット代を研究費から支出できない。 東京工業大学 国際学会などに昼食が含まれていれば、日当から千円が差し引かれるため、参加費に昼食代が含まれているかどうかを確認しなければならない。提供されていないときは、昼食代が含まれていないことを証明するものを提出させられる。学会のときは全て千円を一律に差し引くという対応をお願いしても、それはできないといわれる。 東京工業大学 確かに学会に参加したという証拠のために、学外2名の出席者か代表者にサインをもらう必要がある。最近では学会の名札でも許されるようになったが、証拠書類として学会の看板と写真を撮らねばならない。 物品購入 理研 研究に関するクレジットカードは

2016.11.17 まだ時差ボケですが、文科省、内閣府と打ち合わせしました。 まず、学会出席などの時に、託児費用を研究費から「出せます」。 研究に必要な経費として、明示されていないけれども出せるというのが文科省の見解です。 競争的資金の様々な書類に関しては、来年度からを目指して、内閣府で統一を図ります。 さて、文科省調査の附属病院を除いた教員、職員数です。 年度　　1６年度　１７年度　　２６年度　　２７年度 教員 常勤 51, 328 50,547 50,208 50,400 (除付属学校・附属病院) 非常勤 -　　　　　　31,296 42,000 42,644 職員 常勤 27,025 27,175 23,494 24,376 非常勤 – 33,620 57,651 59,984 非常勤職員数の伸びが大きいことがわかります。「研究者の皆様へ」でお示しした教員数は常勤数から付属学校を除

2016.11.10 「研究者の皆様へ」に対して、早速コメントをたくさんいただいています。 寄せられたコメントに関するとりあえずの打ち返しです。 その一、近年、基礎研究への研究費が削られているというご指摘に関して、総務省統計局の科学技術研究調査のデータをお示ししました。 この調査では、開発研究、応用研究、基礎研究の区分は、総務省から各大学の事務局経由で研究者に区分していただいているはずなのですが、研究費の区分をしたことがないというコメントもありました。 それぞれの研究者が、区分をしているかどうか、お知らせください。 もし、区分をしたことがないという研究者がいらっしゃいましたら、大学の事務方に、だれがどうやって研究の区分をしたか、ご確認の上、ご連絡ください。 その二、研究費の削減は国立大学の問題なので、国立大学のみのデータが必要だというコメントがありました。 国立大学のみのデータです。 国立

2016.10.28 ２０１６年１０月２７日朝８時に開催された自民党原子力政策・需給問題当調査会原子力政策小委員会合同会議で出された意見。 河野太郎　東電の除染・中間貯蔵の費用が前提と大きく違っている。実際の数字をきちんと示すべき。いまだに原発は直接コストだけでなく、将来発生するコストや事故対応費用といった社会的費用も織り込んでも一番コストが安いというならば、なぜ、一般の廃炉や未償却資産の減損に特殊な手当てが必要なのか。軽水炉サイクルならば新たに１割から２割の燃料ができるとエネ庁は説明するが、どうできるのか、現実に即して説明が必要。再処理してプルトニウムを取り出した残りと使用済み核燃料全体を比較して有害度が低下するという説明は、ミカンとミカンの皮を比較しているようなものでインチキではないか。東電と中部電が合弁で設立するＪＥＲＡへの東電の発電所の統合は、現在東電が保有するすべての発電所を統合

2016.08.12 天皇陛下の生前譲位についての議論が始まります。 しかし、生前譲位の議論だけでよいのでしょうか。 今、皇統は危機に瀕しています。 皇室典範第一条「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。」 今日、皇位継承の対象者は五人しかいらっしゃいません。 皇太子　徳仁親王 ５６歳 秋篠宮　文仁親王　５０歳 悠仁親王 ９歳 常陸宮正仁親王　８０歳 三笠宮崇仁親王 １００歳 次の世代の皇位継承者は悠仁親王しかいらっしゃいません。 その悠仁親王が結婚され、お子様がすべて女子である可能性もあります。 その場合はどうするのでしょうか。いや、その前に何かすべきことはないのでしょうか。 日本国憲法にはこうあります。 第一条　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の