衆議院選挙で躍進した国民民主党が訴える年収「103万円の壁」撤廃について、自民党・公明党・国民民主党は本格協議を開始。その行く末に注目が集まっている。103万円の壁が取り払われ手取りが増えることで、雇用や企業の売り上げが増加し、消費も増えることで、税収減の分も補えるかという点もポイントになっている。 国民民主党は所得税がかかり始める課税の最低ラインを178万円まで引き上げる案を掲げているが、これを全ての納税者に適用した場合、約7.6兆円もの税収減になると政府は試算している。一方で、立憲民主党は配偶者などの扶養から外れ、社会保険料の支払いが発生することで手取りが減ってしまう「130万円の壁」に注目し、減収分を給付で補う法案を提出。こちらは対象を「年収200万円未満」に限定することで、国民民主党案の約10分の1、約7800億円の予算で"手取りを増やす”ことを目指している。

5月27日(土)、5月28日(日)に開催された国内最大規模のヒップホップフェスティバル『POP YOURS 2023』のDAY 1のヘッドライナーのステージで衝撃的な解散発表を行ったBAD HOP。 「THE LAST SUMMER」と題した全国ツアーを昨日からスタートさせたBAD HOPのメンバー全員が出演するロングインタビューがPOP YOURSのYouTubeチャンネルで公開された。 インタビューではBAD HOPのメンバーが、グループの歴史のターニングポイントや地元・川崎について、そして解散に対する想いを率直に語った内容となっている。聞き手は書籍『ルポ 川崎』などで長期間にわたりBAD HOPに取材を行ってきたライターの磯部涼が行っている。

1980年代後半に一世を風靡した“出会い系”テレフォンクラブ、通称「テレクラ」のいまを追った。 【映像】最近の「テレクラ」店舗の実態 平成初頭に世の男性を虜にさせ、社会問題となったのがダイヤルQ2。利用者が課金される番号に電話をしてちょっとした“大人向け”の話を聞いたりするもので、高額請求が問題となった。 それをさらにさかのぼった1980年代に流行した出会い系がテレクラだ。システムは男性が料金を払って個室に入り、女性からかかってくる電話を待ち会話を楽しむ、さらには出会うというもの。 果たして電話離れが進むこの時代にテレクラはまだあるのか。長年テレクラを取材し続けてきた、裏モノJAPANの仙頭正教氏は「いまは（全国で）17しかないらしい」「コロナ前までは50ぐらいあった。全国でバラバラと減り、コロナの前半にがっつり減った」と説明。 仙頭氏によると全盛期の1990年には数百軒あった都内のテレク

12月11日深夜、乗用車を運転中にタクシーと接触して逃走したとされるお笑いコンビ・NON STYLEの井上裕介(36)に対して、14日放送の若者向け総合情報番組『原宿アベニュー』でコメンテーターを務めるFUJIWARAの藤本敏史(45)が言及。猛省を促した。 井上が、タクシーと「接触したかもしれない」と認識しつつも、事実確認をせずそのまま帰宅したとされることについて、藤本は「なんで車から出て謝罪せえへんねん」と憤りを露わにした。

“避妊なし”の性交渉はなぜ起こる？心理面で男女間に大きな差 既婚者でも「気が乗らない」まま行為を半数以上が経験 「本物の地面師は殺人はやらない」「詐欺罪の懲役は10年まで。出所後に騙し取った金を得る」ドラマのモデルになった事件を取材した記者が語る「地面師たち」のリアル

行き場のない少年少女たちが集まる新宿・東宝ビル横の広場、通称「トー横」。そこで今、新たな問題が起きているという。2021年10月から取材を続ける『ABEMA的ニュースショー』の寺見佑弥ディレクターが追った。

ウクライナ政府で地雷の除去などを担当する職員が来日し、山梨県で日本製の地雷除去機を視察した。 【映像】日本製の地雷除去機を操作するウクライナ政府職員 ウクライナ非常事態庁の職員は24日、山梨県を訪れ、「日建」が製造している地雷除去機を視察した。視察をした職員は「ウクライナでは多くの場所に地雷が仕掛けられているので、60機ほど必要だと考えている」と語り、除去機に乗って実際に操作をするなどの技術体験を行った。 「ウクライナで戦争が起きた。地雷が埋まっている、UXO（=不発弾）も埋まっているということで、『我々の作ってきた機材が必要だ』と考えた」「それぞれの国で環境は違うが、学んだことを活かせたらなと思っている」（株式会社日建・雨宮誠社長） 山梨県に拠点を置く日建は、1995年から地雷除去のプロジェクトに取り組んできた。製造した地雷除去機は、これまでにカンボジアなど世界11ヵ国で活躍しているとい

「僕は3年前、19歳の時にがんになった」 登録者数5万人のYouTuber・カルピンさん。がんサバイバーとして、余命宣告を受けたことや、その病状を赤裸々に公開。彼の日常を多くの視聴者が応援していた。

きのう夜東京・渋谷区で親子が包丁で刺され重傷を負った事件で現行犯逮捕された少女が「練習のために2人を殺そうと思った」と話していることが新たに分かった。 【映像】「自分の母と弟を殺そうと…」犯人の少女が新しい供述 きのう夜7時半ごろ、渋谷区の京王井の頭線神泉駅の近くの路上で53歳の母親と19歳の娘が包丁で背中などを刺され重傷を負った。その後の捜査関係者への取材で、現行犯逮捕された埼玉県戸田市に住む中学3年の少女が「自分の母と弟を殺そうと思ったが、勇気が出なかったため練習で2人を刺した」といった趣旨の供述をしてることが新たに分かった。 少女が家族との間にトラブルがあったかどうか分かってはいないものの、事件当時、刃物を3本所持しており犯行のために現場周辺を訪れていたとみて捜査をしている。（ANNニュース）

安倍元総理を銃撃した山上徹也容疑者の供述から再び注目を集めている「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）。宗教と政治の問題に詳しいジャーナリストで作家の鈴木エイト氏はその勧誘の実態について、次のように明かす。

安倍元総理が銃撃され死亡した事件で、山上容疑者が「特定の宗教団体に恨みがあった」と供述していることについて、全国霊感商法対策弁護士連絡会が会見を開いた。 【映像】“旧統一教会”が緊急会見、容疑者母の経済破綻「把握していた」 冒頭、連絡会としての「声明文」が読み上げられた。 ■声明文 1.山上被疑者が安倍晋三元首相を死に至らしめた今般の卑劣極まりない行為は、いかなる理由があろうとも決して許されないことです。当会は安倍元首相の冥福を心からお祈り申し上げます。 2.山上被疑者の母親が統一教会に多額の献金をし、家庭を崩壊させられたことへの恨みが今回の事件の動機であるという報道が事実であるとすればですが、同被疑者の母親の常軌を逸した統一教会への献金をはじめとした忠実すぎる活動のために、どんなに苦しんできたことでしょうか。当会としては、かねてからこのような実情について心から憂いてきたことであり、その意

コロナ禍の事業者に支給されてきた国の「持続化給付金」が、風営法上の性風俗業者は“対象外”とされていた問題。これについて、大阪府の会社が「憲法で保障された“法の下の平等”に反する」として国などを訴えた裁判の判決が30日、言い渡された。

「身体を変えて、戸籍を変えて、男性として人と関わって、君付けで呼ばれて、男性に男性として関わられるのが、ものすごく違和感だった。それがしたかったはずだけど。本当にお恥ずかしい話だが…」