アマゾンの書籍販売ページでは、フォーマット別の購入オプション・ボタンが価格とともに囲みで表示されるが、アマゾンは２ヵ月前から表示ルールの変更を出版者に通知し始めた。新ルールでは、相対的に低価格な再販本ーが版元のより優先表示されるケースが生じることで出版社や作家団体が怒っていると言われる。 原出版社＝アマゾン仕入本を優先しない新方針 全米作家協会 (AG)は５月８日、サードパーティ・リセラーが出版社と版権者の権利と利益を損なうとして激しい言葉でアマゾンを非難した。背景にあるのは、最近何かと話題になることが多い「マーケットプレイス」だ。周知のように、アマゾンは出版社から仕入れた商品のほかに、個人や再販業者からの「古書」を販売するマーケット・プレイスを提供しており、通常ルートの品よりも安いことから、一定の人気もあるし、そもそも絶版本でそれしか入手不能な場合もある。アマゾンの新方針は、原出版社本を

産業革新機構(INCJ)傘下の「公的企業」であったはずの(株)出版デジタル機構(2012年4月設立)が、民間企業のビットウェイを買収した時(2013年7月)には、「民業圧迫」でルール違反という声も上がった。その「機構」の持株(70.52%)が逆に民業の大手のメディアドゥに「譲渡」されることになったが、これは何と言えばよいのか。 「非競争領域」論は正しかったか 「機構」は、電書の配信は「非競争領域」の公共インフラであるべきという、通称“三省懇”報告書(2010年6月)の規定に基づき、「出版業界主体」でスタートした。わずか5年で、この「公共インフラ」は放棄されることになる。「公共」の名のもとに、公的資金主体で始めた事業を事実上「払い下げる」以上、その妥当性は厳しく検証される必要がある。しかし、そうした議論は起こらず、あたかも民間の企業売買のように扱われようとしている。ここでは「機構」の経営や金

IDPFのW3Cへの合併は、前者での会員投票の段階に入っているが、創立以来のメンバーであるOverDrive のスティーブ・ポタシュ社長兼CEOが10月20日、投票プロセスの停止と合併の再考を求める意見を表明した (DBW, 10/20/2016)。規約上有効なものかどうかは不明だが、会員の中に違和感があることを示している。 目的と性格を異にする2組織の合併 ポタシュ氏は、独立した団体としてのIDPFに付託された使命とその最大の成果であるEPUBの将来に「重大な懸念」が生じており、W3Cへの吸収は会員への経済的負担の増加となり、そもそも合併の真意が不透明であるという。ちなみに、IDPFの年会費は、非営利組織で$775、営利企業は$775～$5,750。規模がはるかに大きいW3Cは、非営利組織で$7,900、営利企業は$7,900～$77,000で、一桁大きい。（2年間は据え置きとしても）現

米国出版社協会(AAP)は2015年の年次統計(確定版)を発表した。売上は277.8億ドル、部数は27.1億。いずれも前年比でほぼ横ばい(0.6%減)を示している。では市場は無風だったのだろうか。そうではないと考えるべき兆候は多いが、あまりに多くの取引が、在来統計の網からは漏れており、そのギャップが拡大している。 印刷本復活とE-Book没落というストーリー AAPのStatshot Annual (SS-A2015)は、商業出版社1,800社から提供された数字をもとに、市場全体を推計している。いつものことながら、アマゾンの扱いが8割に近く、商業出版社のシェアが不明なE-Bookに関する数字には大きな疑問符が付く。E-Book市場は縮小に転じているのか、それともAAPの統計が捕捉していないチャネルで拡大しているのか。Author Earnings Report (EAR)の四半期毎のデータ

米国の連邦控訴審裁判所は10月16日、10年越しの「作家協会対Google」事件の判決を下し、下級審の判決を支持して図書館の図書のスキャニングは合法（フェアユースにあたり違法でない）ことを再び認めた。2005年の提訴以来だが、最高裁で逆転する可能性は低く、判例として定着する可能性は高い。この10年の重さを考えると、単純にGoogleの勝訴とは言えない。 日本にもプレッシャーとなる「フェアユース」 日本を含めて世界的な話題となったので覚えておいでの方は多いと思う。Googleが一部の大図書館と提携して数百万冊に及ぶ書籍を画像保存し、自由に閲覧できるようにするという壮大なプロジェクトは、大きな反響を呼んだのはいいが、「世間」についての読みが甘いこの会社らしく、同社としては予想外の非難を浴びた。E-Book元年以前のことなので、今日の感覚からすると、どうしてこの当たり前の判決を得るのにこれほど手

紀伊国屋書店が8月21日、「インターネット書店への対抗策」として、村上春樹氏の著書の初版10万冊の9割を出版社から直接買い取り、自社店舗のほか他社の書店に限定して供給する、と発表したことは、日本の書籍流通における歴史に画期を成す出来事と言える。それは栗田出版販売の倒産に続く、日本的流通の自壊における里程標を示すものだ。 紀伊國屋書店の「宮廷クーデター」 俗受けする衣装を纏ってはいるが「敵」がアマゾンでなく、取次制であることは明白だ。紀伊國屋は取次不要を宣言したのだ。それが「今回のような儲かりそうな本に関しては」という商売優先の限定付なのか、それとも「日本にはもはやそうしたものは不要である」という新秩序のビジョンをもったものかは分からない。たぶん同じことだろう。 第1に、これは大手書店が（既存の取次をスルーして）DNP=大手印刷会社と組んで買切り・直仕入を行い、他の書店への再販売も行うという

昨年2月に拙稿「日本的出版流通解体へのカウントダウン」を掲載し、「現在の出版業界は、5年以内、あるいは売上規模1兆2,000億円、アマゾン・シェア30%あまりの水準で独立性、一体性を失い、分解を始めるだろう。」と予想した。果たして「業界」の要と言える「取次」の一角が崩れたが、その処理過程はさらに次の段階の始まりを予告するものとなるだろう。 出版金融システムの破綻 取次準大手の栗田出版販売の倒産は、総合取次に起こった初の事態であり、システムとしての再版制が危機に際してどのように機能するのかを示すことになった。重苦しい雰囲気で行われた債権者説明会で弁護士から提案された再建スキーム（強引な「お願い」）は、千数百社と言われる版元関係者の想像を超え、疑惑と怒りを呼んだようだ（『新文化』7/14付によれば、7/6提案より緩和した新提案が13日にあった）。詳細は、複数の版元関係者によってネット上にアップ

6月26日、取次準大手の栗田出版販売が倒産した（民事再生申請）。同じ日、アマゾンは「夏の読書推進お買い得キャンペーン」で、(かつての)ベストセラーを含む110タイトルの2割引販売を開始した。再販制の下で、出版社と書店の間のインタフェースとして機能してきた取次というビジネスに何が起こっているか。 「3位、4位」の不幸と再版制の空洞化 2つのイベントの間には、もちろん直接的関係はないが、日本の再販制度（独禁法の適用除外として認められてきた業界慣行）の空洞化を示すものだ。東日販の2社が寡占する市場で、3位の大阪屋が半死半生、4位の栗田が消滅という事態は、シェア云々という以上に、いわゆる「唇歯・輔車」（唇と歯、上顎と下顎）の関係にあった業界の安定化要素が欠損し、国策会社・日本出版配給(1941-1949)を母体としない取次会社が消滅したことになる。昨年9月に発表された栗田の年間売上高は329億円。

英国の職業作家の収入に関する最新の調査結果が、著作権と版権料支払に関わる機関から発表され、ライターという職業が収入低下により「限界点」に達していることが明らかになった。窮乏化の原因が出版ビジネスの没落でないことは（日本以外では）実証済なので、これはクリエイティブ産業における「労働分配率の低下」を示すことになる。 職業作家の窮乏化と格差拡大 この調査は、Authors’ Licensing & Collecting Society (ALCS)が、ロンドン大学クィーン・メアリ・カレッジと合同で行ったもので、支払実額をもとにした厳密で継時的なデータに定評がある。昨年の表題「言葉の値段はいま幾ら」に続く今年は「著者というビジネス：著者の収入と契約に関する調査」と名付けられた。これは作家という職業分類が絶滅危惧種となっていることを示すものだ。格差拡大は一般社会だけでなく、もともと残業手当などないク

デジタル・メディアの専門メディアであるDigidayに、「アップルNewsstandの格子からの脱出を望む出版社」という気になる記事(10/16)があった。ビジネスが機能しないためで、小出版社によるThe Magazineは廃刊を決めた。大出版社も使い勝手の悪さに苦闘しているという。基本的には膨大なタイトルにアップルのクラウド・サービスが追いつかないという問題だ。 救世主から「制約」に変わる iPadのデビューが出版界にもたらした2010年の興奮はいまも忘れられない。アマゾンの独占にウンザリしていた書籍出版社は無論だが、Webメディアの浸透で読者と広告主を奪われていた雑誌出版社、新聞社の期待は異常に大きかった。カラーの大画面、斬新なUI/UX、稀代のカリスマが語るタブレットが、苦境にある印刷媒体をすぐにも救ってくれると思われたのだ。 しかし、このデバイスが答の一部であって全部でないことを人

「アマゾン vs. アシェット」の争点が具体的に何であるかは、当事者が緘口令をしいているので明確ではないが、NY Times (6/20)が、匿名のアシェット関係者から得た情報として、それは販売協力金 (co-op fee)の増額をめぐるものであるらしいと伝えられた。つまり成果報酬、あるいは実績に応じた卸価格の引下げに相当する。単純だが根が深い問題と言える。 原因は「販売協力金」だった 本件に関して、アマゾンが公式にコメントしたのは1回。それに対してアシェットは数回の公式声明のほかに（NYTを使って）リークを重ねており、今回は最新のものと言うことになる。日常的に行われているメーカーと小売店の契約交渉において、これは異例な事態であり、明らかにアシェットが仕掛けている。もちろん、NDAを前提とした交渉においてリークは非正規・不誠実な戦術だが、少なくとも同社は自らが有利になると考えている。 リー

アグリゲーション・サービスのFlipboardは3月26日、読者がこれまでに保存した記事とFlipboardのお薦め記事をもとに、カスタマイズされたデジタルマガジンを生成する Flipboard 2.0を発表した（→ブログ）。コンテンツはテキストだけでなく、写真やオーディオ、ビデオを含み、すべて完成されたレイアウトで提供されるという。ユーザーはこうしてつくった私家版の「雑誌」を他人と共有することができる。Flipboardはユーザーが訪問したWebページを保存できるブックマークレットを提供しており、さらにコンテンツを豊富化することができる。 ユーザーはキュレーターとなりFlipboardはメディア・プラットフォームに Web上の情報の爆発は止まらず、検索でもフォローしきれない。アグリゲーターの登場となるが、これは必然的に「メディアのメディア＝メタメディア」としての性格を帯びてくる。大小のメ

「日本のマンガ出版社が連携して海外展開を目指」したJ.Manga.comは3月14日、コンテンツの販売（3月13日)、閲覧(5月30日)の全てを停止すると発表した（→サイトの告知）。集英社、小学館、講談社など国内出版社39社からなるデジタルコミック協議会の協賛の下、凸版印刷の関連会社であるビットウェイが2011年8月に設立したこの事業は、わずか1年半で潰え去った。米国を中心とした世界のファンに「電子書籍の悪夢」と「クールジャパンの寒い現実」という結果を残して。これも想定の範囲内だったのだろうか。 クール・ジャパンに冷や水 残余のストア・クレジットはアマゾンのギフトカードで払い戻し。5月30日をもって購入済のコンテンツは失われるがダウンロードは許されない。印刷版すら手許に残らない。「誠に遺憾に存じます。」とお知らせは述べている。 こういう事業は、多数の協賛を得て、鳴り物入りで喧伝された事業ほ

「書物における明治二十年問題」は、私たちが「紙かデジタルか」などという不毛な近視眼的見方を抜け出し、書物の歴史をふまえた創造的な議論に進んでいく重要な手がかりを与えている。本フォーラムでは、これを出発点として前進すべく、橋口侯之介さんと小林龍生さんと鎌田による「鼎談」を企画した。これがさらに分岐を生み、リンクを広げて新しい「書物」の実験にもなることを期待している。まずは鎌田が受け止めたことをまとめておく。（鎌田） 「明治二十年問題」をめぐって：ポスト・グーテンベルクへの視点　　鎌田博樹 「この明治期の変化は、二十一世紀の書籍が電子化されていこうとすることの予兆でもある。千年の和本の歴史に対して近代以降の書籍はたかだか百二、三十年の歴史しかない。それがもう終わりを始めようとしている。それも変化のスピードが速い。たんなるデバイスの変化ではなく、制度的な底流から変わっていこうとしていることを見る

You are here: Home / 本と出版ビジネス / Book Industries / EBook2 Magazine (Vol.2, No.5, 10/20) +Review アマゾンが年内にも日本でKindle事業を開始する方向で準備を進めていることを、20日付の各紙が一斉に報じた。日本語コンテンツの供給に関しては、版元各社と交渉の詰めを行っており、すでにPHP研究所とは合意、講談社、新潮社などとは1～2ヵ月以内の合意を目指しているという。これは出版社が懸念していた価格設定問題がほぼ解決したことを意味する。ついに「開国」となった。いまさらだが、経緯を振り返ってみるのも無駄ではないだろう。というのも、これはスタートに過ぎないからだ。 「Kindle日本」実現の背景 アマゾンは今年をKindleのグローバル展開の年と設定し、英国に続き、ドイツ、フランスで開設し、スペイン、イタリ

アマゾン･タブレットの製造がすでに始まり、販売開始も秒読み段階に入ったことが、台湾の経済メディア(CENS, 8/4)の報道でほぼ確認された。台湾のクァンタ・コンピュータ(広達電脳)は7月から月産80~100万台規模で7型と10型のフル生産に入っており、3Q (7~9月)中の発売が可能である。最近の噂の一つで「3Qの販売目標は100万台」というのがあったが、それと辻褄が合っている。世界最大手のOEM/ODMメーカーであるクァンタは、ソニーのS1/S2やRIMのPlayBookの生産も行っている。 低価格のシンプル・メディアプレイヤーはアマゾンカタログ アマゾンの戦略としては、市場が低価格タブレット($200台)を望んでいる、という読みの上で、機能を絞って価格を抑えることを最重視し、タブレットを量販して設置ベースを築いてから、じっくりとアプリやコンテンツの販売に力を入れていくものと考えられて

米国出版社協会(AAP)とシンクタンクのBISGが始めた新しい包括的な出版統計サービスBookStatsの最初のレポート(有料)が8月9日発表され、主要な数字が明らかにされた。最も注目されたのは、米国の書籍出版が2008年以降、E-Bookの急速に拡大する中で、全体としてどうなったかということだったが、不況下の2年間で5.6%と低いながらも着実に成長していたことが示され、少なくともマクロではE-Bookが出版業界にとって貴重な商品であることが確認された形となった。 デジタルと紙の共存は可能。ただし市場はデジタルが牽引 2010年の卸販売額（つまり出版社の手取り額）は、3.1%伸びて279億ドル。E-Bookの売上は8億7,800万ドルで、構成比は2008年の0.5%から6.4% (13倍)と急伸した。予想通り、印刷書籍の落ち込みをE-Bookが補って、さらにお釣りがきたという形だ。一般商業

1月のデータで初めてハードカバーを抜いたE-Bookのその後が注目された2月の米国出版統計（ＡＡＰ）だったのだが、前年同月比202.3%の増加(16社)、オーディオブック(DL)が36.7%増と、また圧倒的な強さを見せた（→リリース）。E-Bookはついにカテゴリー別でトップに躍り出て、出版をリードする存在になった。AAPはこの理由を、ホリデーシーズンでヒットしたE-Reader／E-Bookギフトの余韻、そしてE-Book点数の増加と考えているが、もはや季節的要因によるものではないだろう。AAPのトム・アレン会長は次のような（月次発表としてはやや異例の）浮いたコメントを述べている。 「2月の結果は、2つの核心的事実を反映しています。人は本を求め、出版社は読者がどこにいても積極的に対応するようになったということです。社会は本を読む上での選択肢が広がり、多様になったことを歓迎しています。人々

米国の書籍流通大手のイングラム・グループ(テネシー州ナッシュビル)は4月7日、IT関連書籍出版のオライリー・メディア社から書籍在庫管理を受注するとともに印刷本の流通を段階的にプリントオンデマンド(PoD)に移行していくことを明らかにした(リリース)。同社は出版社向けの電子本／印刷本の一貫した取次・在庫管理ソリューションとPoDを提供しているが、このサービスを利用することにより、オライリーは、印刷コストと在庫負担からの解放を目ざしている。デジタル時代に適応できる印刷本の製作・流通システムが、出版社、書店、印刷会社にとって重要なテーマとなってきた。 どうということのないニュースに見えるが、ここには出版社のビジネスモデルの根幹に関わる重要なポイントが含まれている。つまり、(1)デジタル時代に印刷本の供給をどう行っていくのか、(2)インフラとしてのPoDをどう構築していくのか、ということである。イ

ガートナー社は11月4日、「ガートナーからCEOへ、iPadのチャンスを掴むのは今」と題したプレスリリースを発表し、iPadが（かつてiPhoneがスマートフォンあるいは携帯電話を再定義したように）ニッチなどではなく、まったく新しい“メディア”を生み出したが故に、すべての企業経営者はそれに対応しなければ大きな機会を失い、競争上不利に陥ると警告を発した。ITビジネスにおける同社の予測の的中率はよくて半分くらいだと思うが、これには同意せざるを得ない。 パソコンに続く新しいメディアの誕生 タッチスクリーン式メディアタブレットは5年間で2億台の市場に 「iPad（の成功）は例外ではない」とスティーブン・プレンティス副社長は言う。メディアタブレットの出荷台数は2010年で1,950万台、2011年は181%増の5,480万台が見込まれている。2014年には2億800万台。今年のiPadのシェアは95