佐賀県は１５日、県央部の民間医療機関で超多剤耐性結核菌（ＸＤＲ）の集団感染があったと発表した。０６年９月以降、５０代男性から２０～４０代の男女計９人に感染が広がった。厚生労働省によると、主要な結核治療薬のほとんどが効かないＸＤＲの集団感染は全国で初めて。 県によると５０代男性は０６年９月、結核治療を受けていた県立病院（佐賀市）を退院。県央の民間医療機関に通院し治療を続けたが症状悪化で０７年６月に再入院しＸＤＲに感染していると診断された。 県がこの医療機関の職員や患者など延べ４６０人を検診し９人の感染が分かった。院内感染が８人、家族間感染が１人で、５０代男性を含め５人が発症したが全員快方に向かっている。 ＸＤＲは症状や感染力は通常の結核菌と同様だが、薬剤の選択が不適切だったり服薬を途中でやめたりすると出現する恐れがある。有識者による県の検討会は、県立病院の服薬指導などが不十分だった可能性を指

政府の被災者生活支援特別対策本部は１５日、東日本大震災で岩手、宮城、福島各県に設けられた全１０４７避難所に対する第１回生活環境調査の結果を公表した。回答があった３２３避難所のうち、５％に当たる１６カ所は震災から入浴の機会が一度もなく、４７％に当たる１５１カ所は替えの下着がなかったり洗濯ができない状態だった。　対策本部は調査に答えた避難所の１１％に当たる３６カ所は、生活環境が総合的に「著しく厳しい」または「厳しい」とみている。　第１回調査は今月６〜１０日に実施、県や市町村を通じ、避難所のまとめ役や市町村職員が回答した。６９％の避難所からは回答が得られていないが、対策本部はこれから毎週、調査を実施。衛生状態などが悪く、改善が必要な場合は県や市町村に支援強化を要請する。　調査によると、入浴は「週に１回程度」が３３％に当たる１０６カ所。間仕切りなどが皆無でプライバシーが保てない避難所は２８％に当た

米国の書籍流通大手のイングラム・グループ(テネシー州ナッシュビル)は4月7日、IT関連書籍出版のオライリー・メディア社から書籍在庫管理を受注するとともに印刷本の流通を段階的にプリントオンデマンド(PoD)に移行していくことを明らかにした(リリース)。同社は出版社向けの電子本／印刷本の一貫した取次・在庫管理ソリューションとPoDを提供しているが、このサービスを利用することにより、オライリーは、印刷コストと在庫負担からの解放を目ざしている。デジタル時代に適応できる印刷本の製作・流通システムが、出版社、書店、印刷会社にとって重要なテーマとなってきた。 どうということのないニュースに見えるが、ここには出版社のビジネスモデルの根幹に関わる重要なポイントが含まれている。つまり、(1)デジタル時代に印刷本の供給をどう行っていくのか、(2)インフラとしてのPoDをどう構築していくのか、ということである。イ

関西の脱原発８団体の呼びかけで１６日午後３時半から、大阪市北区中之島１の大阪市役所南東側の中之島公園で緊急の集会とデモ行進「原発いらん！関西行動」が行われる。福島第１原発事故を受けて「長年心配してきた原発震災が現実になった」として、集会のあと御堂筋を南下してプラカードなどでそれぞれの思いを訴えながら行進する。問い合わせは同行動（電話０７２・８４３・１９０４）。

13日に行われたチャンピオンズリーグ準々決勝のインテル戦でフル出場し、シャルケの準決勝進出に大きく貢献したDF内田篤人を絶賛する声が止まらない。ドイツ誌『キッカー』は、シャルケを初のベスト4へと導き、日本人として初めてチャンピオンズリーグの準決勝でプレーすることになった内田を以下のように評価している。 「内田は絶好調だ。チャンピオンズリーグ準決勝に駒を進めた初の日本人として歴史的快挙を達成し、準決勝のマンチェスター・ユナイテッド戦を4月26日に控えている。けが以外に今の内田を止めるものはない」 「フィリックス・マガト前監督により130万ユーロ（約1億4000万円）でシャルケに移籍した内田は、 移籍直後の数週間で失敗の烙印を押されていた。時にマガトしか内田を擁護する者はいなかった。だが、時が流れ、状況は一変したようだ。今や内田自身が『マガト時代は少し疲れていたんだ』と語っている」 「シ

埼玉県の３０代の女性職員が平成２１年６月、郵便法で郵便事業会社以外の扱いが原則禁じられた「信書」に該当する文書を、宅配便最大手のヤマト運輸（東京都中央区）のメール便サービスを利用して送っていたことが１４日、県関係者などへの取材で分かった。　文書を受け取った男性が告発し、県警が郵便法違反容疑で捜査。県と女性職員、法人としてのヤマト運輸と男性従業員２人をそれぞれ３月１６日付で書類送検した。捜査関係者によると、同容疑で自治体が捜査されるのは極めて異例。　職員は県警の調べに「信書に該当するとは知らなかった」などとと話しているという。

東日本大震災で津波被害を受けた岩手県宮古市の姉吉地区で、陸地の斜面をさかのぼった津波の高さ「遡上（そじょう）高」が３８．９メートルにまで達していたことが１５日までに、東京海洋大の岡安章夫教授（沿岸域工学）の現地調査で分かった。 国内の津波の遡上高としては１８９６年の明治三陸地震＝マグニチュード（Ｍ）８．２＝の際、同県大船渡市で確認された３８．２メートルを上回る観測史上最大規模となった。 東日本大震災ではこれまでに、宮古市の田老地区で３７．９メートルの津波遡上高が確認されている。 岡安教授は「明治三陸級の巨大津波だったことをあらためて示す記録。今後の調査で、さらに高い津波のデータが出る可能性もある」としている。 現地調査は１０～１３日、東大などと共同で実施。海岸線から４００～４５０メートル離れた山の斜面で、津波によって倒された樹木を確認した。姉吉地区を流れる川の上流で、津波により海岸から流さ

東日本大震災への対応で菅政権は、被災地支援と原発事故という「同時多発危機」への対処を強いられる苦境が続く。大津波のあまりの惨状に復興への足がかりをなかなかつかめず、原発事故は続出するトラブルへの対症療法的対応で一進一退が続く。発生からの１カ月を政治の現場から振り返る。【田中成之、野原大輔、野口武則】 菅直人首相や枝野幸男官房長官が原発事故の対応に追われた結果、政府の被災者支援は後手に回った。首相官邸の態勢を立て直そうと設置された「本部」や「会議」は傘下のチームも含めると２０を超え、指揮系統の混乱がかえって首相の指導力不足を印象づけている。 「被災地は大丈夫ですか」。震災発生当初、「原発一色」の官邸を見かねた民主党の岡田克也幹事長や仙谷由人代表代行（前官房長官）は首相に繰り返し懸念を伝えた。「役所は自分で責任を負わない。誰に何をやらせるかが大事だ」が首相の持論。１月まで「影の首相」として政府

与謝野馨経済財政相は１５日の閣議後の記者会見で、「今後も日本経済にとって、電力供給にとって、原子力発電は大事だ。（原発を）推進してきたことは、決して間違いではない」と述べ、東京電力福島第一原発事故を受けても「原子力は必要なエネルギー源」との認識を示した。 　与謝野氏は日本原子力発電出身で、通産相などとして原発を推進してきた。原発の安全性について「言い訳がましいことは言いたくないが、最良の知見、最善の知識、最良の技術でベストなものをその当時は作ったと確信をしていた」と説明。「原発を推進してきた立場として今回の事故に謝罪をするつもりはないか」という記者の質問に対し、「ないです」と述べた。

東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 原発推進方針を強調＝事故「謝罪するつもりない」−与謝野経財相 原発推進方針を強調＝事故「謝罪するつもりない」−与謝野経財相 与謝野馨経済財政担当相は１５日の閣議後会見で、福島第１原発事故の評価が最悪のレベル７になったことについて「原子力発電は電力供給のため大事なものだと今でも思っている。推進してきたことは決して間違いではない」と述べ、事故の評価にかかわらず今後も原子力発電を推進する考えを強調した。 　また、自民党政権時代に通産相（現経済産業相）などとして原発推進の立場を取ってきたことを踏まえ、今回の事故発生で謝罪するつもりはあるかとの質問には、「ない」と明確に否定した。（2011/04/15-11:05） 東日本大震災特集をTwitterでフォローする 東日本大震災特集RSS ツイートする

デモ帰りにでも覗きにきてねー 『音盤時代』創刊記念イベント 音盤市～ONBAN 3D～ 日時　9/24（土）、25（日）　午後3時～10時 場所　タイムアウトカフェ＆ダイナー併設のギャラリースペース（リキッドルーム２階奥） 入場無料 ◎フリーマーケット出店者　※両日とも ＥＣＤ、ウインドベル／レコンキスタ、ＭＴＲ（ＣＡＲＲＥ）、岡村詩野、小野田雄、岸野雄一、北沢夏音、古書ほうろう、コンコ堂、妹沢奈美、ＤＵＭ-ＤＵＭ、千原航、ディスクユニオン、FEEVER BUG、『HOMEMADE MUSIC』（江森丈晃+高井康生ほか）山本ムーグ、湯浅学、ロスアプソン、ワルシャワ・レコード ◎レコード茶話会　9/25（日） 湯浅学の「はじめてのフィル・スペクター」 阿部広野（ノアルイズレコード）の「蓄音機をもってきた」 ◎ライブＢＧＭ　9/24（土） 担当／牧野琢磨（ＮＲＱ、湯浅湾） 一部／with 中尾

「東海予知」ハードル高く　「過去３０年の地震学が崩壊した」。東日本大震災の巨大地震に地震学者が打ちひしがれている。史上最大の地震を予測できず、研究を防災に生かせなかったからだ。敗北の裏には、過去の経験則に基づく地震学の限界があった。東海地震の予知もハードルは高く、「予知失敗」を前提とした対策が求められる。（長内洋介）前例がない　マグニチュード（Ｍ）９・０の巨大地震は、なぜノーマークだったのか。政府の地震調査委員会で長期予測に携わってきた島崎邦彦東大名誉教授は、まず「歴史の空白」を挙げる。　日本は地震の記録が世界で最も多く残っている国だ。史上最古の地震は日本書紀に書かれた大和時代の４１６年。その後も京都などで日記や歴史書に記載され、江戸時代の大地震はすべて記録されている。　ところが、都から遠く離れた東北地方では平安時代半ばから江戸初期までの数百年間、記録がまったくない。今回のような巨大地震は

全国銀行協会の奥正之会長（三井住友フィナンシャルグループ会長）は１４日の定例記者会見で、福島第一原子力発電所の事故の損害賠償は大半を政府が負担すべきだとの考えを示した。 　奥会長は「地震や津波の規模は想定以上。因果関係を冷静に分析すれば、東電の免責が検討される余地がある」と語った。政府の支援が「東電の経営だけでなく、株や社債の市場全体に好影響を与える」とも述べた。ただ、東電を一時国有化する案が一部で出ていることについては「民間企業として独り立ちしていくのが基本だ」と反対した。 　一方、銀行業界が今夏予想される電力不足にどう対応するかについては「自動車業界のように同業他社で営業する店を調整する『輪番営業』は不可能」と語った。そのうえで「各銀行が営業時間を短縮するなど地道な節電を積み上げるしかない」との見方を示した。

旭市飯岡保健センターで、避難生活の人たちに言葉をかけられる両陛下（１４日午後、千葉県旭市で）＝代表撮影 天皇、皇后両陛下が１４日、東日本大震災の被災地を初めて訪問された。 大型連休前後には、岩手、宮城、福島の３県も見舞われる予定だ。 この日の訪問先となった千葉県旭市は、当時震度５強の揺れと津波に襲われた。避難所で、天皇陛下は「津波はどうでしたか」「家は」と一人一人に丁寧に尋ねられた。避難所の公民館で陛下に声をかけられた遠山英夫さん（６９）は「最初の被災地として来ていただき感謝している」と話した。 飯岡保健センターに避難している小野芳子さん（７４）は、長男正和さん（３６）と共に津波にのみ込まれたが、２人とも救助された。「皇后さまに『よく頑張りましたね』と優しく言っていただき、感激した」と笑顔をみせた。

深刻な放射性物質放出事故のため、行方不明者の捜索がほとんど手つかずだった東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）から半径１０キロ圏内で１４日、県警による本格的な捜索が始まった。初日は遺体１０体を発見して、７遺体を収容した。高い放射線量が検出された遺体はなかったという。 県警はまず、原発の北約７キロで津波被害が大きい浪江町請戸（うけど）地区に機動隊員ら約３００人を集中投入。隊員は白い防護服に身を包み、放射線の計測器の値に注意しながら慎重に捜索した。 県災害対策本部によると、１３日までに同町の死者は３人、行方不明者は１８３人とされていた。請戸地区では住宅など６３０棟のうち約９割が倒壊。がれきは津波に襲われた時のまま、沿岸部に散乱していた。 捜索の実施期間は未定。強い雨が降れば隊員の被ばく量が増える危険があるため中止する。【金寿英】

4月12日、とうとう福島第一原発の放射能漏れ事故は、その危険度を示す度合いが、最高である「レベル7」に引き上げられた。これに並ぶのは、もはや1986年のチェルノブイリ原発事故しか存在しないため、「過去最悪レベルの原発事故」と認定された形だ。 海外でもこのニュースは速報として伝えられ、さらに注目が高まっている。そんななか、こうした報道が思わぬ影響を及ぼしている問題がある。 「震災前までは、日本の山林を中国人が買い漁っていたという報道がよくされていましたよね。彼らの目的は日本のキレイな水を得るための水源と、将来的にCO2（二酸化炭素）の排出権を売買するための森林を得ることでした」（農林水産省のキャリア官僚・T氏） 昨年末に報道された、中国人による日本の土地買い占め問題のことだ。具体的に対象となっていたのは、北海道や富士山周辺など自然が多い地域。しかし、そんな中国人たちが、震災後の放射能汚染問題

米エネルギー省が福島第１原発事故の収拾に向け、放射性物質で汚染された水を貯蔵するためのステンレス鋼製の五つの大型タンクや、汚染水用の特殊タンクを備えたトレーラーを日本に輸送していることが１４日、分かった。在日米大使館が声明で明らかにした。　声明は大型タンクなどの詳しい用途に言及していないが、福島第１原発では１～３号機のタービン建屋内外に大量にたまり、原子炉冷却作業の妨げとなっている高濃度汚染水の移送、保管先の確保が大きな課題となっており、こうした課題を克服するための対日支援の一環とみられる。　タンクやトレーラーの到着日時や大きさなど詳細は不明。経済産業省原子力安全・保安院の広報担当者は輸送について「把握していない」としている。

菅直人首相（民主党代表）が１３日夜の国民新党の亀井静香代表との会談で、自らが本部長を務める東日本大震災の被害に対する協議機関「復興実施本部」（仮称）を首相官邸に新設し、野党全党に参加を打診する方針で一致したことが１４日分かった。首相は自民党の谷垣禎一総裁に「大連立」を呼びかけてきたが、協議機関への全党参加で挙国一致を目指す路線に転換したかたちだ。　会談には北沢俊美防衛相も同席。首相は亀井氏に、実施本部の本部長代行への就任を要請し、同氏はこれを受け入れた。　関係者によると、亀井氏は実施本部の人選を首相から任されており、メンバーには党首クラスではなく、自民党の大島理森副総裁、公明党の井上義久幹事長や斉藤鉄夫幹事長代行の参加を想定している。亀井氏は来週中の設置を目指し、１８日に大島氏や石原伸晃自民党幹事長と会談し、協力を呼びかける方針だ。　首相は３月、谷垣氏に副総理兼震災復興担当相としての入閣を

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第一原発 非常用電源を高台へ 4月14日 4時32分 東京電力福島第一原子力発電所では、重要な原子炉の冷却が大地震や大津波で中断されないよう非常用の電源を高台に設置する作業を早ければ１５日までに終えるとともに、冷却用の水を送るポンプに電気を供給する外部電源のルートをこれまでの１系統から２系統に増やすことになりました。 東北から関東にかけての太平洋側では、先月１１日の巨大地震の余震が相次ぎ、今月１１日の地震では、福島第一原発への外部電源が遮断されて１号機から３号機で原子炉への水の注入が５０分余りにわたって止まり、津波注意報が出されて、一時、作業員を退避させる措置が取られました。東京電力では、大地震や大津波に備えた対策を検討していましたが、まず非常用ディーゼル発電機を早ければ１５日までに敷地内の高台に移し、すべての外部電源が遮断され、津波警報などが出された場合でも作業員が電源の切り替え作業がで

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政府の「復興構想会議」の五百旗頭真（いおきべ・まこと）議長は１４日、初会合後に記者会見し、「復興に要する経費を考えると国民全体が負担する必要がある」と述べ、復興税を創設すべきだとの考えを示した。（共同通信） 2011/04/14 18:00

私が提言した「２０兆円規模の日銀国債引き受けによる救助・復興支援を」という案に関連し、民主党の東日本大震災からの復旧・復興を目指す基本法案素案の中に「震災国債を発行し、日銀引き受けも検討」と明記されたと報道されたのでこれは一歩前進したなと喜んだのだが、案の定直ちに日銀・財務省マフィアが動き出し絶対反対の烽火（ノロシ）を上げ始めた。「日銀・財務省マフィア」というのは同僚議員の造語だが、言い得て妙だと思うので多少の語弊はあるかもしれないが、使わせて頂く失礼をお許し願いたい。その意味するところは、「日銀の行益や財務省の省益を擁護するために一致結束して発言・行動する人達」のことで、日銀・財務省の幹部・OBはもとより政治家、実業家、マスコミ、学者の一部まで幅広いネットワークを形成している。彼等の「日銀引き受けに反対する論拠はいずれも身勝手で的を外れたもの」でありそのことは以下で詳しく論証するが、それ

私が提言した「２０兆円規模の日銀国債引き受けによる救助・復興支援を」という案に関連し、民主党の東日本大震災からの復旧・復興を目指す基本法案素案の中に「震災国債を発行し、日銀引き受けも検討」と明記されたと報道されたのでこれは一歩前進したなと喜んだのだが、案の定直ちに日銀・財務省マフィアが動き出し絶対反対の烽火（ノロシ）を上げ始めた。「日銀・財務省マフィア」というのは同僚議員の造語だが、言い得て妙だと思うので多少の語弊はあるかもしれないが、使わせて頂く失礼をお許し願いたい。その意味するところは、「日銀の行益や財務省の省益を擁護するために一致結束して発言・行動する人達」のことで、日銀・財務省の幹部・OBはもとより政治家、実業家、マスコミ、学者の一部まで幅広いネットワークを形成している。彼等の「日銀引き受けに反対する論拠はいずれも身勝手で的を外れたもの」でありそのことは以下で詳しく論証するが、それ