令和6年度税制改正大綱が12月14日の総務会で了承されました。同大綱では「賃金上昇は、コストでなく、投資である成長の原動力」と位置付け、賃上げ促進、国内投資促進を重点的に措置しました。 賃上げ促進税制では控除率の上乗せについて、さらに高い賃上げ率の要件を創設。従来の4パーセントに加え、5パーセント、7パーセントの賃上げを促します。赤字決算の中小企業も賃上げに取り組めるよう、新たに繰越控除制度を創設。当期の税額から控除できなかった分を5年間繰り越すことを可能にし、構造的・持続的な賃上げを後押しします。 また、半導体、電気自動車等、国として長期的な戦略投資が不可欠となる分野を選定し、10年にわたって法人税を減税する「戦略分野投資促進税制」を創設。特許権や人工知能（AI）分野の著作権で得た所得に対して30パーセントの所得控除を認める「イノベーションボックス税制」も創設し、海外にそん色ない制度で無

今こそ、国民目線・生活者目線に立って官民のデジタルトランスフォーメーションを徹底的に進める、その国民共有のデジタル基盤に立って「集中から分散」国民ひとり一人が自律・選択できる地域分散型の「デジタル田園都市国家」を実現する、「分断から協調」により国民も産業も格差の少ない温かな経済社会そして長期的視点にたった持続可能な資本主義を実現する、アジアの地政学状況を踏まえ「金融都市TOKYO」を実現するとともに「環境先進国」として科学技術で世界をリードし続ける、そして国際社会の協調を導きつつ国益を守るための「経済安全保障」に万全を期す。

谷垣禎一総裁を本部長とする国家戦略本部は２０日、わが党が昨年採択した「新綱領」をもとに、自民党の中長期政策の方向性を定めた報告書「日本再興」を発表しました。 「自民党の原点は地域にある」 会見で谷垣総裁は、自民党の立脚点の説明に大半の時間を費やし、「日本には岩盤のように保守の人々がおり、その人たちがしっかりと根を張って地域を守っている。自民党は一時、この岩盤のような保守層を置き去りにして第力遊離したのかもしれない。我々は今一度、地域に立ち返るべきだ」と訴えました。 昨年９月の発足以来、国家戦略本部では６つの分科会において、中長期の政策体系を精力的に議論してきました。実に55回にわたる真剣な議論を通じ、この度、『報告書｜日本再興』の取りまとめに至りました。この報告書は、今後の具体的な政策立案のメルクマールともなるべきものです。 私たちは「日本再興」で自民党が目指すべき方向性を明確にしました。