猫の相棒はＧⅠ馬 「ネコパンチ」入厩でたまらず…北海道新冠町の養老牧場へ
引退馬の養老牧場「ノーザンレイク」の看板猫メト。相棒のメイショウドトウとのコンビで大人気だ ＝北海道新冠町（撮影・尾崎修二） 巨大な馬に寄り添ってポーズを決める猫。彼の名は「メト」（推定５歳）。 引退した競走馬が暮らす牧場で、サラブレッドに劣らぬ存在感を見せつけている。 彼らの日常を発信するＳＮＳなどで話題となっているのは、北海道新冠町にある引退馬の養老牧場「ノーザンレイク」。競馬ライターとして活躍し、現在は６頭の馬と暮らす佐々木祥恵さんがＪＲＡの元厩務員・川越靖幸代表と２０２０年７月に開業した。５年ほど空き家だったため荒廃していた牧場の敷地の草刈りからのスタートだった。 引退馬の養老牧場「ノーザンレイク」の看板猫メト。ほとんど人見知りをしない社交的な“好青年”だ ＝北海道新冠町（撮影・尾崎修二）引っ越して３日目、どこからともなく現れたメトは最初からとても人懐こく、馬たちとの折り合いも問題
＜独自＞「さよなら絶望先生」漫画家、久米田康治さんのレクサス盗んだ容疑で男２人逮捕
「さよなら絶望先生」や「かってに改蔵」などの作品で知られる漫画家の久米田康治さん（５６）のマンションから、高級車「レクサス」を盗んだとして、警視庁捜査３課は窃盗の疑いで住所不定、無職、小木曽邦夫容疑者（３３）、名古屋市中川区澄池町、会社員、水野博人容疑者（３０）を逮捕した。 捜査３課は、両容疑者の窃盗グループが令和３年９月～５年１０月ごろにかけて、東京、埼玉、神奈川の１都２県で１００件以上、被害総額約７億２千万円相当のレクサスを狙った盗難事件に関与したとみて全容解明を進める。 逮捕容疑は昨年２月６日午前１時ごろ、東京都渋谷区の久米田さんの自宅マンション駐車場から、久米田さんの所有するレクサスＬＸ１台（時価約７００万円）を盗んだとしている。調べに対し、いずれも容疑を否認している。 捜査３課によると、事件当時は小木曽容疑者が見張り役で、水野容疑者は車のコンピューターに接続して解錠したり、エンジ
ＫＡＤＯＫＡＷＡ襲った身代金要求ウイルス、日本企業の感染被害率は突出して低く
パソコン内のデータを開けなくしたり、盗んだりして、復元や暴露回避のための金銭を要求する「ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）」の被害企業が後を絶たず、８日のＫＡＤＯＫＡＷＡグループへのサイバー攻撃では今も大きな影響が出ている。一方、民間調査で日本は同ウイルスの感染率が急減しており、主要１５カ国の中で突出して低いことが判明。理由に身代金を支払う割合が低いことが挙げられ、「日本を狙っても割に合わない」との評価が広がり、攻撃回数自体が減った可能性もある。 完全復旧まで１カ月超か「ただ今、システム障害のため、お問い合わせをお受けすることができません」 ＫＡＤＯＫＡＷＡ本社に電話をすると、１９日時点で自動音声が流れる。 ８日に同社グループ内のサーバーがランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受け、グループの広範な事業が停止に追い込まれた。同社は完全復旧まで１カ月以上かかると見通す。 ランサムウェ
ＫＡＤＯＫＡＷＡ株が大幅下落、９％安の２８５１円 ニコニコ動画の「復旧に時間」懸念
１０日、サイバー攻撃を受け、ニコニコサービスが利用できない状況について説明するホームページ（ニコニコ動画のホームページから） １７日の東京株式市場で、出版大手のＫＡＤＯＫＡＷＡ株が大幅反落した。終値は前週末比２９３円５０銭（９・３％）安の２８５１円５０銭だった。１４日に、グループ全体で発生しているシステム障害によって、動画配信サイト「ニコニコ動画」の復旧に「１カ月以上かかる見込み」だと発表したことなどが嫌気された。 ８日未明にグループ会社の複数のサーバーがサイバー攻撃を受けた問題で、ＫＡＤＯＫＡＷＡとニコニコ動画を運営するドワンゴは、サイバー攻撃はデータを暗号化する「ランサムウェア」を含む大規模なものだったことが確認されたと発表。影響はニコニコ動画の他、出版事業やオンラインショッピングサイト、グループ内の経理システムにもおよび、業績を下押しすることが懸念されている。 ＫＡＤＯＫＡＷＡの発表
万博海外パビリオン、開幕後の会場工事不可能 事務総長明言、整備費回収できない恐れも
２０２５年大阪・関西万博で海外パビリオンの建設が遅れている問題を巡り、日本国際博覧会協会（万博協会）の石毛博行事務総長は１８日の博覧会国際事務局（ＢＩＥ）の総会で、来年４月の開幕後に会場で工事を受け入れることは不可能との認識を示した。参加国に対して今月中に開幕に間に合うかどうか確認し、間に合わない国には日本側が建てるパビリオンへの移行などを提案する。 ＢＩＥの総会はオンラインで開催された。石毛氏は、会場が人工島の夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）で、工事車両の進入に制約があると説明した。 万博協会によると、今月１３日時点で、参加国が自前で建設する「タイプＡ」を予定する５２カ国のうち、１２カ国の建設業者が決まっていない。海外パビリオンを取り巻く１周約２キロの大屋根（リング）が完成することなどから、協会はパビリオンの外観の完成目安を１０月中旬としている。 海外パビリオンの建設遅れについては、日本
ＮＨＫ党は都知事選に２４人擁立 立花党首「政見放送を電波ジャック」「選挙をフェスに」
政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」は東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）に２４人の候補者を擁立し、選挙ポスター掲示板で同団体に割り当てられる最大２４枠のポスターを貼る権利を販売する方針を示している。立花孝志党首は１６日、自身のユーチューブ番組で、ポスター掲示板について「ネット時代にベニヤ板に紙のポスターを貼るのはやめるべき」とした上で「いろいろな種類のポスターがドーンと貼られると面白い。多くの人が選挙に関心を持ち投票に行けば万々歳だ。選挙をフェスにする」と語った。 立花氏は、２４人が出馬する理由について「都知事になろうと思ってやっている活動ではない」とし、「選挙は政治的な目的を達成するためにやる。ＮＨＫにお金を払わない人を増やし、ＮＨＫをぶっ壊すためだ」と述べ、ＮＨＫの政見放送を「ジャック」する狙いがあると説明した。 「ＮＨＫはＣМをやらず、どんなにお金を出しても放送枠は買えないが、
＜独自＞伊藤忠本社施設に落書き「木を切るな」 外国籍の環境活動家らを書類送検
伊藤忠商事の東京本社（東京都港区）敷地内で、「木を切るな」などと落書きをしたなどとして、警視庁公安部は１４日、偽計業務妨害と暴力行為等処罰法違反（集団的器物損壊）の容疑で、外国籍の男４人と日本人の男１人を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。公安部は、男らが環境問題に取り組む活動家で、昨年から始まった明治神宮外苑（新宿区など）の再開発事業に抗議するために落書きをしたとみて調べている。 捜査関係者によると、外国籍の男４人と日本人の男１人は昨年７月、神宮第二球場（新宿区）の解体工事現場に設置されたパネル３１カ所にスプレーを使って「皆の神宮外苑 守ろう」などと落書きをし、解体業者の業務を妨害した疑いが持たれている。 また、外国籍の男２人と日本人の男１人は昨年１０月、伊藤忠商事東京本社敷地内のレストランなどがある伊藤忠ガーデンのモニュメントや壁側面４カ所に「木を切るな」「ＧＲＥＮＷＡＳＨＩＮ
神戸「激辛カレー」いじめ 苦情電話窓口の職員が過労死、市に１億２千万円の賠償命令
神戸市立東須磨小で激辛カレーを強要するなどした教諭いじめ問題の発覚後、市教育委員会の職員として対応に当たっていた３０代の男性が令和２年に自殺したのは、市が長時間労働や精神的負担に対し適切に対応しなかったためだとして、妻らが市に約１億３８００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、神戸地裁（島岡大雄裁判長）は１６日、約１億２千万円の賠償を命じた。 判決によると、市教委事務局の係長だった男性は、問題が元年秋に表面化してから苦情の電話が外部から殺到し、教育委員との間の窓口も務め繁忙となった。時間外労働は同年９～１１月に月６０～９０時間に上り、２年１月末頃に精神疾患を発症。同年２月に自殺した。 判決は、上司に「睡眠薬を飲んでいる」と申告していたのに、産業医の診察を受けさせるなどの措置を取らなかったと指摘。自殺を予見できなかったとする市側の主張を退けた。 いじめ問題を巡っては兵庫県警が２年３月に暴行や強
バイデン氏また記憶違い ニューギニア島で撃墜されたおじ「人食い部族の犠牲」
バイデン米大統領（８１）は１７日、第２次大戦でおじが搭乗した軍用機が「ニューギニア島で撃墜され、遺体は発見されなかった。ニューギニアには人食い部族がたくさんいたからだ」と述べ、食人の犠牲になったとの見方を示した。だが米軍の公式記録は機体が島近くの海上に墜落したとしており、人食い部族への言及もなかった。バイデン氏の記憶違いだとみられる。 故郷の東部ペンシルベニア州スクラントンで戦没者慰霊碑を訪れた後、近くの空港で記者団に語った。バイデン氏は史上最高齢の米大統領で、思い違いや言い間違えが多く、記憶力の衰えが指摘されている。１１月の大統領選で対決するトランプ前大統領（７７）が攻撃材料にしそうだ。 ジャンピエール大統領報道官は１８日、フィネガン氏の最期を記した米軍の記録が正しかったとの見方を示し、バイデン氏は慰霊碑を訪問した直後で「非常に感情が高ぶっていた」と弁明した。（共同）
傾斜した被災ビルを迅速に強制解体 高い危機意識「財産より人命優先」 台湾地震
解体作業が急ピッチで進む「天王星ビル」。瓦礫や粉塵が飛散しないうように消防車から放水が行われた＝８日午後、台湾東部・花蓮（桐原正道撮影） 【花蓮（台湾東部）＝白岩賢太、五十嵐一】台湾東部沖地震で被害が大きかった花蓮市では、地元当局が発災翌日に傾いたビルの解体に着手するなど、日本の災害現場とは異なる迅速な対応が注目を集めた。台湾では被災建物が周囲に危険をもたらすと判断した場合、所有者に通知することなく強制的に撤去できると法律で規定しており、危機意識の高さが際立つ。 ８日午後、解体が進む花蓮市中心部の９階建てマンション「天王星ビル」の前で、重機を使った工事の進捗状況をじっと見守る住人女性（６９）の姿があった。 「自室には貴重品が残っている。何とか入らせてほしいと、何度も頼んだがダメだった」。６階に住んでいた女性は、十数年前に８０万台湾元（約４００万円）でマンションを購入。間取りは１ＤＫ。「狭い
「これほどとは…」公立高で70校の定員割れ 激震の大阪府教育庁、私学無償化策の波紋
大阪府の公立高校入試の合格番号が記された掲示板＝３月１９日午前、大阪市天王寺区（渡辺恭晃撮影）大阪府で４月から高校授業料が段階的に無償化される影響を受け、受験生の公立離れが加速している。大阪府内では今年、私立高を第１志望とする専願者は３１・６４％となり、過去２０年で初めて３割を超えた。一方、公立高志願者は現行の入試制度が始まった平成２８年度以降最少となり、府内公立高の半数近い７０校が定員割れとなる事態に。大阪の教育界は無償化ショックの波紋が広がっている。 大阪府の授業料無償化は府内のすべての生徒が対象。家庭の収入に左右されることなく進路選択がしやすいとあって、生徒や保護者からは歓迎の声があがっている。 ただ、私立人気の高まりの半面、公立は一気に不人気に。今年の公立高の一般選抜志願者数は全日制課程で３万６３７９人で、昨年から２３７５人減少した。 府内公立高校の一般選抜の平均倍率は１・０５倍（
中国企業ロゴ入り資料作成、自然エネルギー財団の大林ミカ氏が内閣府タスクフォース構成員を辞任
内閣府のタスクフォース民間構成員の辞任を表明した「自然エネルギー財団」の大林ミカ事業局長＝２７日、東京都千代田区（千葉倫之撮影） 再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指す内閣府のタスクフォースに中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークが入った資料が提出された問題で、資料を提出した公益財団法人「自然エネルギー財団」の大林ミカ事業局長が２７日、タスクフォースの民間構成員を辞任したと発表した。都内で記者団に明らかにした。 大林氏らによると、タスクフォースを所管する河野太郎規制改革担当相に辞任届を提出。受理されたという。 同財団は、資料の内容は国家電網公司と「まったく関係がない」と釈明。資料は財団の大林氏が作成したもので、平成２８年１２月に資料を作成した際、同財団のワークショップに国家電網公司が提出した資料を改編して使用。その過程で国家電網公司のロゴが残り、資料をひな型として作成したタス
宮内庁が４月からインスタグラムのアカウント開設 皇室の情報発信ＳＮＳで初、若年層にも
宮内庁は２５日、交流サイト（ＳＮＳ）「インスタグラム」に公式アカウントを開設し、来月１日から皇室の情報発信を始めると発表した。同庁のＳＮＳによる情報発信は初めて。１０～２０代の利用率が高いインスタグラムで、若年層を含む幅広い世代への効果的な発信を目指す。 インスタグラムの公式アカウント名は「宮内庁／Ｉｍｐｅｒｉａｌ Ｈｏｕｓｅｈｏｌｄ Ａｇｅｎｃｙ」、ＩＤは「ｋｕｎａｉｃｈｏ＿ｊｐ」で、４月１日午前０時から公開。当面は天皇、皇后両陛下のご活動の様子などを写真や動画で紹介する予定で、ほかの皇族方のご活動の発信についても今後、検討する。 コメントやダイレクトメッセージ（ＤＭ）機能は閉鎖し、宮内庁ホームページのフォームで意見や感想を受け付ける。 皇室の情報発信を巡っては、宮内庁は昨年４月に広報室を発足。令和６～７年度に計画するホームページ改修に向けた調査や、情報発信の拡充を進めていた。同庁広報室
過度なハイレグ、ローライズ「不可」 埼玉県公園協会が水着撮影会に「細かすぎる」手引き
埼玉県営プールで昨年開かれた水着撮影会で過激な水着やポーズが問題になったことを受け、プールを管理する県公園緑地協会は、水着撮影会の新たな許可条件を示し、水着やポーズなどについて詳しく説明した「開催の手引き」を公表した。 撮影会を巡っては、昨年６月、協会がイベントを開催予定だった複数の団体に中止を要請。条件が明確でなかったことなどを理由に県が撤回を指導し、協会が一部を取り下げるなど混乱した。 これを受け、協会は「埼玉県営水上公園における水着撮影会の在り方検討会」を立ち上げた。大学教授や県職員ＯＢ、経済団体役員、弁護士、広告代理店社員の５委員が、あるべき水着やポーズなどについて検討を重ねたという。 新たな許可条件では、１８歳未満の青少年は出演も入場も禁止とし、外部から撮影会が見えないよう遮蔽措置を取ることを必須条件とした。 また、手引きでは「総則」で「乳首や性器が露出する水着又はその可能性のあ
女子中学生に性暴行の容疑者、難民申請中のクルド人 トルコ生まれ川口育ちの「移民２世」 「移民」と日本人
女子中学生に性的暴行をしたとして埼玉県警川口署に逮捕されたトルコ国籍で自称解体工の男（２０）が、難民認定申請中で仮放免中だったことが８日、同署の調べで分かった。男はトルコ生まれ日本育ちの在日クルド人で、事実上の「移民２世」という。 調べによると、男は１月１３日午後１０時半ごろ、川口市内のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の１０代の女子生徒に性的暴行をしたとして７日、不同意性交などの容疑で逮捕された。 同署によると、男は先に来日していた父親を頼って幼少期に来日し、地元の小中学校に通っていた。卒業後は家業の解体業を手伝っていたと供述している。男は父親とともに難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中だった。自宅はさいたま市内だが、川口市北部の隣接地域だった。 男は自身の運転する車で、ＳＮＳ（交流サイト）を通じて知り合った都内の女子中学生らや、日本人男性らとドライブに行
＜独自＞自民党青年局近畿ブロック会議後の会合で過激ダンスショー 口移しでチップ渡す姿も 費用は党が支出
自民党和歌山県連が主管した会合後に行われた懇親会で、男性にしなだれかかる女性ダンサー。懇親会には国会議員も参加していたとみられる（一部画像を処理しています） 近畿の自民党若手議員らが参加した昨年１１月の会合で、主管した党和歌山県連が下着と見まがうような露出の多い衣装をまとった複数の女性ダンサーを会場に招いていたことが８日、関係者への取材で分かった。産経新聞が入手した動画には、ダンサーに口移しでチップを渡す参加者の姿も。費用は党本部や県連が支出したが、公費が含まれている可能性がある。 会合は昨年１１月１８日に和歌山市内の「ホテルアバローム紀の国」で開かれた「青年局近畿ブロック会議」で、党本部青年局の国会議員や近畿２府４県の若手地方議員、党関係者など約５０人が参加した。 女性ダンサーが登場した会議後の懇親会にもほぼ同数が参加。動画では、少なくとも５人が音楽に合わせてステージや宴席のテーブル周辺
遠足で小１女児の「お茶買いたい」認めず、熱中症で救急搬送 学校側を提訴
小学校の遠足中に１年生だった女児（８）が茶の購入を要望したのに教諭が認めなかったため熱中症で救急搬送されたなどとして、女児と両親が大阪府八尾市を相手取り、慰謝料など２２０万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしたことが分かった。２７日に第１回口頭弁論があり、市側は請求棄却を求めた。 訴状などによると、遠足は令和４年５月末にあり、往復で計約２時間歩く行程があった。母親が前日に体力面の不安から欠席したいと伝えたが、担任教諭から促されて参加を決めた。ただ、水筒の茶が足りない場合は購入を認め、女児が異常を訴えた場合は母親に連絡するよう要望した。 しかし当日、女児が教諭に「お茶を買わせてください」と伝えても校長の判断で認めず、めまいを覚えて「ママ呼んでください」と伝えても聞き入れなかった。下校の際に迎えに行った母親が高熱に気づき、女児は救急搬送されて熱中症と診断。女児側は学校側に「安全配慮義務違
ビールロング缶１本以上で大腸がんリスク 厚労省が初の飲酒ガイドライン
厚生労働省は１９日、飲酒のリスクや体への影響をまとめた初のガイドラインを発表した。年齢や性別、体質、疾病別で異なる飲酒による健康リスクを示したほか、酒量より「純アルコール」の摂取量に着目することが重要としている。 指針によると、大腸がんの発症リスクを高める飲酒量の目安は、１日当たりビールロング缶１本に相当する約２０グラム（週１５０グラム）以上などと例示。特に高齢者は体内の水分量の減少などで酔いやすく、飲酒量が一定量を超えると認知症が発症する可能性が高まる。 また、１０～２０代は脳の発達段階にあり、多量の飲酒で脳機能が低下するとのデータがあり、高血圧などのリスクが高まる可能性もある。女性は男性よりもアルコールの影響を受けやすく、少量でも肝硬変のリスクが高まるという。 指針では、健康リスクを減らすために、酒に含まれる「純アルコール量」を用いた健康管理を勧めている。純アルコール量は、アルコール度
＜独自＞不適正大学への留学停止へ、政府が省令改正方針 所在不明問題で
大学や専門学校で受け入れた留学生が就労目的などで所在不明となることを防ぐため、政府が外国人の在留資格付与基準を定めた「上陸基準省令」を改正する方針を固めたことが１６日、政府関係者への取材で分かった。政府が学生管理の不適切な大学などに対し、留学生の受け入れを停止させることができるようにする。近くパブリックコメント（意見公募）を行い、早期改正を目指す。 留学生を巡っては平成３１年、一部の大学などで日本語学習などの名目で受け入れた研究生を中心に、正規の学部生ではない多数の学生らが行方不明となり、一部は就労目的だったことが発覚。政府が令和元年６月に対策方針を定め、対策の具体化を進めていた。 出入国在留管理庁が１６日、自民党の法務部会に示した資料などによると、留学生の在籍管理に問題のある大学などへの留学希望者には留学資格を付与しないと明記。受け入れ先の在籍管理体制整備を要件に追加する。 また、所在不
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自民・二階俊博氏、次期衆院選不出馬の意向 きょう表明へ パーティー収入不記載事件
