崎山さんが次のように述べています。 そして、刑事責任のような代行しえないような責任を除けば、基本的に親権者が、足りない部分を補う（という言い方が悪ければ、例えば、法定代理人が許した範囲内で法律行為ができる、とでも言えばいいのでしょう。正確な言い方は、弁護士の小倉さんのほうがよほど詳しいはず）。 しかし，親権者が足りない部分を補えるのは，財産等の処分に関する部分と，一定の年齢を超えた場合の婚姻等に関する部分など，ごく一部に限られています。未成年者保護のためのパターナリスティックな制約の多くは，親権者の同意等があっても，フリーにはなりません。 例えば，親権者の同意があったとしても１３歳未満の女児との性交渉は強姦となるし，親権者の同意があったとしても未成年者に酒を飲ませてはいけないし，親権者の同意があったとしても映画の製作又は演劇の事業以外の事業について１３歳未満の児童を労働者として使用してはい

そこまでいうのなら学校の図書館に有害指定図書を置いて児童に自由に閲覧させるべきだし，学校のコンピュータルームのパソコンにはフィルタリングソフトを入れるべきではない MIAUとWIDEプロジェクトは共同声明として次のように述べています。 規制は青少年の成長にとってもマイナスと指摘。「青少年が『有害な』情報に全くアクセスできない状態で成人すると、情報の取捨選択や主体的な判断といったリテラシーを学ぶ機会が失われる。興味本位で『有害情報』サイトを作成する青少年や、成人してから多くの犯罪に巻き込まれる“情報弱者”の18歳が生まれるだけではないか」と危ぐ。 ということは，慶応の幼稚舎や付属中高では，その図書室内に，一般書籍に混じって，「有害指定図書」も置いてあるということでしょうか。青少年がネット上の「有害情報」にアクセスできないと「成人してから多くの犯罪に巻き込まれる“情報弱者”」になるけど，書籍・

音楽レーベルやハリウッドの映画制作会社に代わってファイル交換ネットワークを監視するサービスを提供しているBayTSPは、新しい音声と動画のフィンガープリント技術によって、YouTube、Dailymotion、Yahoo Videoなどのサイトで著作権侵害を追跡できるかどうかを検証する試験を開始する。 米国時間4月21日夜遅くに発表された声明によると、BayTSPはNTTと提携した。NTTは自社のコンテンツ識別エンジンをBayTSPの認証プラットフォームと組み合わせる予定であり、両社はこの試験によって著作権所有者に代わってユーザー生成サイトを監視する商用サービスの道を開くことができるものと期待している。 この発表ではYouTubeなどの動画サイトが試験に参加するのかどうか、また試験がどの程度の期間にわたって続けられるのかについては言及していない。しかし、BayTSPのフィンガープリントライ

あいかわらず、ほぼすべてのウェブ上での感想を読んでいますが、たいへん力のこもった充実した書評を、二回連続で読みました。ブログ「カウンセリングルーム：Es Discovery」による書評です。 ここで、本ブログ読者の皆さんにもご紹介したいと思います。 書評１：ポジティブな金言と主体的な人生の可能性 書評２：若者を応援する大人の流儀とインターネット 「ウェブ時代 5つの定理」未読の方も、どうぞご一読ください。

日本のICT国際競争力の低下が指摘されています。その中で特に教育や医療等の公共分野での遅れが目立っています。そして、昨年の9月に「今こそ官公庁のWebサイトの価値をもっと高めるべきでは？」等で述べさせていただきましたが、官公庁のホームページのウェブサイトの価値が企業のサイトと比べて低いのが現状です。 日本のICT政策の旗振り役となっている総務省は、4月21日、「総務省ホームページのリニューアルについて」を発表しました。ユーザーのニーズに応じたレイアウト変更やタブ機能の導入によるスペースの整理、マイリンクの導入を行うなど、見やすく、使い勝手のよいものに変更しています。特に、ユーザーのニーズに応じた“レイアウト変更”や“マイリンク”等の新たな機能は、霞が関の省庁として、現在唯一の取り組みとのことです。 「ご利用方法(PDF)」のページを見てみるとどうでしょうか？ 先ほど紹介した“レイアウト変更