任天堂は、これまで反目する商売敵と見られていたディー・エヌ・エー（DeNA）と業務・資本提携をし、共同でスマートデバイス向けゲーム開発などに乗り出す。17日、突然の発表は驚きをもって即座に伝わった。株式市場も敏感に反応、翌18日は両社ともストップ高まで買われ、関連銘柄の連想買いも進んだ。これまで商品で「驚き」を世間に与えてきた任天堂にとって、こういった形での驚きの演出は珍しい。 なぜ、今なのか。なぜ、DeNAなのか。任天堂の岩田聡社長が日経ビジネスの単独インタビューに応じ、会見では輪郭しか見えてこなかった提携の背景や狙いを存分に語った。（聞き手は井上理） 家庭用のゲーム専用機（コンソール）業界の雄である任天堂が、ソーシャルゲーム業界のDeNAと手を組むという意外性に、世間は驚きました。 岩田：まあ、世の中的にはあまり縁がないと思われていたでしょうね。価値観が非常に違って、合わないのではない

広岡 延隆 日経ビジネス記者 日経コンピュータ編集部、日本経済新聞産業部出向を経て2010年4月から日経ビジネス編集部。現在は自動車など製造業を担当している。これまでIT、電機、音楽・ゲーム、自動車、製薬産業などを取材してきた。 この著者の記事を見る

今回は、少し異色に僕の記事ではなく、カヤックの美人広報松原女史の投稿にしました。この松原女史、カヤック歴も非常に長く、僕のブログの原稿をずっと推敲してくれている人間です。 つまりきわめてカヤックのことを近くでずっと見てきた人間ですので、その人間が見るカヤックの社長像というものを赤裸々に語ってもらいました。 広報松原です ------ カヤック広報の松原です。カヤックに入社し、広報（兼社長補佐。このコラムも担当）を始めてから早いもので8年。私事ですが、秋から出産のため産休に入ると柳澤に申し出たところ、その前にこのコラムに何か寄稿してよ、との指令がありました。 コラムを始めてから6年が経ちます。その間、次回の原稿がありませんよ！たまには休みますか？と提案したことも複数回ありましたが、そのたびにアイデアが欲しいやら、誰か社員が寄稿してくれないものか、対談がいい、などと泣き言を言いながらも、ほぼ毎

100を超えるタイトル数で圧倒的な存在感を誇る「地球の歩き方」、JTBのネットワークとフットワークを生かしたムック版の「るるぶ」、実業之日本社の老舗ブランド「ブルーガイド」。手強い競合相手がひしめきあうガイドブック市場に地殻変動が起きている。 変革の主は昭文社の「ことりっぷ」シリーズだ。ターゲットを「女子」に絞り込み、2008年に国内旅行のガイドブックから刊行をスタート。2009年からは海外旅行版も追加して、すでに累計販売部数は800万部に達した。熱心なファンの多さは、自治体やメーカーからも注目の的だ。昭文社にとっても「ことりっぷ」は看板シリーズであり、もはや屋台骨と言ってもいい。 多種多様なガイドブックが乱立し、もはや新しい切り口などない、と思われていたガイドブック業界に激変を与え、数々の追随シリーズを生み、「女子旅」という言葉を普及させた「ことりっぷ」。その始まりは、入社以来ずっと海外

伏見 香名子 フリーテレビディレクター（ロンドン在住） フリーテレビディレクター（ロンドン在住）。東京出身、旧西ベルリン育ち。英国放送協会（BBC）東京支局プロデューサー、テレビ東京・ロンドン支局ディレクター兼レポーターなどを経て、2013年からフリーに。 この著者の記事を見る

激務の割には低賃金。過大なノルマと軍隊的社風に支配され、離職率は常に高止まり――。劣悪な労働環境の企業が、ネット上で「ブラック企業」と呼ばれ始めたのは、10数年前からだという。匿名掲示板の隠語の1つとして生まれた言葉はその後、若年層に急速に浸透していった。厳しい社員教育や猛烈営業をモットーとするスパルタ系企業、さらには若者の目に「時代遅れ」に映る古い体質の企業までもが、今では「ブラック」呼ばわりされている。 企業が「ブラック」と呼ばれないためには、採用や教育をどう変えるべきなのか。日経ビジネス4月15日号特集「それをやったら『ブラック企業』～今どきの若手の鍛え方～」では、「ブラック」と呼ばれないための、企業の新人教育、採用方法などについて紹介している。 日経ビジネスオンラインでは、同特集との連動連載をスタート。初回は、ここ数年で突如として「ブラック企業」と言われ始めたファーストリテイリング

米マイクロソフト（MS）が最新OSを搭載したスマートフォンの日本投入を見送った。海外大手に比べ販売量が2ケタ劣る国内メーカーは「存在意義」を否定された格好だ。進むに進めず、退くに退けない日本勢の凋落ぶりは最終段階を迎えている。 「その販売計画値でノキアやサムスンと同じタイミングで発売させてほしいと言っても無理です」――。 ある国内携帯電話メーカーの幹部は今夏、米マイクロソフト（MS）側からこんな通告を受けたという。「いい製品を作る自信はあるのだが、確かにノキアやサムスンと比べ、我々の1機種当たりの販売量はゼロが2つ違う」とこの幹部は肩を落とす。 この冬にも登場すると期待されていたMSの携帯電話用OS（基本ソフト）「Windows Phone 8」。北米や欧州、中国ではフィンランドのノキア、韓国サムスン電子、台湾・宏達国際電子（HTC）などの有力メーカーから11月以降、搭載スマートフォン（高

山中 浩之 日経ビジネス副編集長 ビジネス誌、パソコン誌などを経て2012年3月から現職。仕事のモットーは「面白くって、ためになり、（ちょっと）くだらない」“オタク”記事を書くことと、記事のタイトルを捻ること。 この著者の記事を見る

9月20日、大勢のアップルファンが待ちに待った「iPhone5」がついに発売された。しかしその後、同社純正の地図アプリがあまりにひどいという怨嗟の声と言うべきか、面白すぎるネタと言うべきか、トンデモ事例がネットにあふれて大変な騒ぎになっている。同月28日にはついに、ティム・クックCEOによる「公式謝罪文」が出されるという、極めてアップルらしからぬ異例の事態にまで発展した。 iPhone5自体は、そんなことに関係なく、前モデルを上回る売れ行きなので、アップルにとっては致命的な話ではない。とはいえ、私にはアップルの「伝統的弱み」が露呈した例に見えて、興味津々である。ジョブスがいればとか、そういう問題ではないと思う。あれほど美しい製品やアプリを作るアップルが、なぜこれほど大コケしたのか。シリコンバレー的視点から少々検証してみたい。 アップルの地図アプリの何がどうヒドイのか 何しろ、比較対象がどう

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日本政策学校代表理事の金野索一です。 「日本の選択：13の論点」と銘打ち、2012年の日本において国民的議論となっている13の政策テーマを抽出し、そのテーマごとに、ステレオタイプの既成常識にこだわらず、客観的なデータ・事実に基づきロジカルな持論を唱えている専門家と対談していきます。 政策本位の議論を提起するために、一つのテーマごとに日本全体の議論が俯瞰できるよう、対談者の論以外に主要政党や主な有識者の論もマトリックス表に明示します。さらに、読者向けの政策質問シートを用意し。読者自身が持論を整理・明確化し、日本の選択を進められるものとしています。 今回は【社会保障】をテーマに、経済ジャーナリストの武田知弘氏（元大蔵省）と対談を行いました。武田氏は、「2時間に7人、毎年3万人超が自殺する国ニッポン。この背景には、金持ち優遇政策と最低レベルの生活保護など、お寒い社会保障の実態がある。億万長者と庶

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） マニフェストの誤謬と真髄 「政権政策、マニフェストを出して、我が党を中心にした野党と正々堂々の戦いをしていただきたい」 過剰な包括に有効打のない鳩山の構造改革は行き詰まり、再選後の党人事と小沢自由党との合併問題でつまずき辞任した。2002年12月に代表に返り咲いた菅は、マニフェストに括目する。より具体的な工程表・数値目標・財源の明示を迫ることで、小泉を揺さぶったのだ。 田中派支配は、選挙公約を曖昧化して政官業が意思決定を事後裁量してきた。マニフェストは、選挙公約を具体化して国民が意思決定を事前契約する。この原理を、長期政権の慣習は受け入れがたい。 ただし、後に民主党のマニフェストは破綻した。ここぞと自民党は、特に中長期ビジョ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 楽天が7月19日に発売した電子書籍端末「コボタッチ」。発売直後にソフトウエアの不具合が見つかると同時に、初期設定する購入者が集中して不安定な状態が続くというトラブルが相次いで発生した。楽天の電子書籍チームはコボの本社があるカナダのチームと24時間体制で改修に当たり、数日内で問題を解消した。 7月27日、楽天の三木谷浩史会長兼社長へのインタビューの機会を得た記者は、次々と飛び出す強気な発言に正直驚いた。「100点ではない。けど95点くらい」「反省すべき点がゼロとは決して言いません。しかし、問題点にスピーディに対応できたし、これは大成功だったと思います」。これをこのまま書いたら火に油を注ぐ結果になると正直思った。事実、まとめたインタビュー記事は読

「ホンダらしさが感じられない」と言われて久しい。ところが、8月発売の意外な商品に「イズム」が宿っていた。被災地の声を拾った開発物語が、復活劇の幕開けとなるか。 8月上旬、一般家庭や飲食店などで利用されているLPガスのタンクで発電する「低圧LPガス発電機」が発売される。東日本大震災の被災者から、「LPガスのタンクが軒下に残っている。これを使って発電できないか」と問い合わせを受けて、開発された製品だ。 作ったのはホンダと矢崎総業。本体はホンダの汎用機部門が開発し、タンクとの接続部分などを矢崎総業が担当した。セット価格で23万790円になる。 「開発期間はこれまでの半分程度。発電機の技術はあったが、これほど早く発売できるとは考えていなかった」 担当した初谷勉・本田技術研究所汎用R&Dセンター第1開発室第1ブロック主任研究員は、そう振り返る。 2年前、ホンダは家庭用コンロに使うカセットガスを燃料に

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 社会保障と税の一体改革法案審議が終盤にきた。消費税収の一部を公共事業に“流用”する動きが広がる。消費増税が放漫財政につながっていく恐れが出てきた。 17年ぶりの消費税率引き上げが実現に向けて動く中、増税後の税収の使い道を巡って早くも懸念が広がり始めている。消費税自体は、社会保障のための目的税とするが、税収増によって社会保障費でこれまで借金に頼っていた部分が減るのを当て込み、ほかの予算に使おうという動きに対してだ。 社会保障目的税としての建前は保つものの、社会保障機能の維持のために国債発行を減らし、財政再建に充てるとしていた部分を“流用”することになるとも言えるもの。 社会保障と税の一体改革を動かした民主、自民、公明の3党合意の底流に潜んでいた

「政権交代を実現した2009年衆院選時のマニフェスト（政権公約）では国の予算を組み替え、税金の無駄遣いをなくすことで財源を捻出し、消費増税は必要ない、と主張していたはずだ、マニフェスト違反だ」、との声が寄せられています。 五十嵐：国会でもよく質問されるところなのですが、民主党は党として「消費増税はしない」と公約していたわけではありません。マニフェストにもそのような記述はありませんから、公約違反というご批判は違います。 証拠というほどのことではありませんが、2009年の衆院選前、ある全国紙が「5年以内の消費税率引き上げはやむを得ない」という意見に賛成か、反対かを問うアンケート調査を全候補者に実施していました。 民主党では新人候補者を含め、引き上げに「賛成」または「どちらかといえば賛成」と回答した人が30名弱ほどいました。また、「どちらともいえない」という回答で、明確に「反対」の立場を表明しな

そのほかにも、統合と改革の対象となる事業は数多いが、その1つに、府立と市立の公立病院事業がある。5月末、府市統合本部は病院事業の改革の方針を発表した。それによると市立3病院を運営する大阪市病院局を2014年度までに「地方独立行政法人」とし、2015年度までに府立5病院を経営する独法の「大阪府立病院機構」と経営統合する。また府立病院や市立病院で働く医師、職員ら約5300人は非公務員化されることになった。 また法人の統合に先立ち、2015年までに老朽化している市立住吉市民病院（住之江区）と近くの府立急性期・総合医療センター（住吉区）に機能集約して新病棟を同センター敷地内に建てることも決めた。 今回は府と市の特別参与として、府市病院の経営統合案をまとめた大嶽浩司・自治医科大学准教授（経営コンサルタント、医師）に登場していただき、公立病院事業の改革について、議論のポイントなどを語ってもらった。（聞

小学館、集英社、小学館集英社プロダクションの3社の共同出資で2005年4月に設立されたVIZ Media（ビズメディア）。米カリフォルニア州・サンフランシスコに拠点を置き、北米市場を中心に日本の漫画やアニメ、アニメに関連するキャラクターグッズ、ゲームのライセンス事業などを手掛けている。 日本では楽天、米アマゾン・ドット・コムの参入によって電子書籍市場がにわかに盛り上がりを見せているが、ビズメディアは電子書籍市場が形成されている米国市場で実績を積んできた。それだけに、市場環境変化への対応がいち早く進んでいる。4月1日に就任したビズメディアの佐々木健社長、小学館取締役兼ビズメディアでデジタル出版部部長を務める相賀信宏氏に話を聞いた。 （聞き手は原 隆） ビズメディアの北米におけるデジタル化の進捗状況について教えてほしい。 佐々木健氏（以下、佐々木）：漫画分野において我々の主事業は従来、「紙」だ

石黒 千賀子 日経ビジネス編集委員 日経BPに入社後、英LSEに留学し修士取得。日経ビジネス、日経ナショナルジオグラフィック、日経ベンチャーを経て、2003年日経ビジネスに編集委員として戻る。主に、本誌の「世界鳥瞰」の欄を担当。 この著者の記事を見る

山中 浩之 日経ビジネス副編集長 ビジネス誌、パソコン誌などを経て2012年3月から現職。仕事のモットーは「面白くって、ためになり、（ちょっと）くだらない」“オタク”記事を書くことと、記事のタイトルを捻ること。 この著者の記事を見る