背負わされているものは重大なのだが わずか1年で終わってしまった菅義偉政権最大の功績のひとつと言ってよいデジタル庁が、9月1日発足。早くもいろんな余波が出始めております。 およそ600人の職員のうち3分の1に当たる200人ほどが民間出身の人材で、今後も民間からの出向などを積極的に受け入れるとされていますが、その門出までにはさまざまな紆余曲折がありました。 もともと、デジタル庁発足の大きな目標のひとつは、国家、官公庁から発注するシステムやサービスに関して理解の深いデジタル人材が霞ヶ関には不足していることから、これらの発注を各省庁横断で一本化し、公正で安価な発注が可能にすることで日本政府や社会全体のデジタル化を推進することにありました。 起用する事業者のほうがデジタルやネットに詳しい以上、官公庁が発注する場合に特定の事業者・ベンダーに偏ってしまう「ベンダーロックイン」が発注価格、納期、品質いず

5月25日に起きた黒人男性ジョージ・フロイド氏の死亡事件から1ヶ月半。現地アメリカでは今月9日、トランプ・タワー正面の通り（5番街）に「BLACK LIVES MATTER」の大きな文字が黄色いペンキで描かれるなど、BLM運動の勢いはまだ続いている。 幼い頃、アメリカに住んでいたライターの熊川鮎子さんは、そんなBLMに関する報道を日々目にするなかで、昔のある記憶が蘇ってきたという。それは、目の前で黒人女性が白人から差別を受けたときのこと。その時に黒人女性から言われた言葉の意味を、熊川さんは今も考え続けている。 ※以下、熊川さんによる寄稿。 黒人女性がプールに入った途端 白人の子たちが出ていった 私は80年代後半、アメリカ中西部にあるオクラホマ州で、幼稚園から小学校3年までを過ごした。オクラホマは1830年代にアメリカ東部に住んでいたネイティブアメリカンが強制移住させられた地で、いまもネイテ

※本記事は『佐藤優直伝「インテリジェンスの教室」』に収録している文化放送「くにまるジャパン極」の放送内容（2020年1月17日）の一部抜粋です。野村邦丸氏は番組パーソナリティです。 「獄中死」を避けるための逃亡 佐藤：私は去年から「ゴーンさんは逃亡する」と指摘していたんです。理由は簡単です。 逮捕されていた時、ゴーンさんには次のような可能性がありました。最初の罪状は金融商品取引法違反。これは罰金か、あるいは2件あっても確実に執行猶予がつくんです。ところがゴーンさんが頑なに罪を認めないから、たぶん検察はカッとなったんですね。それで会社法を使って特別背任にした。これは最高刑が10年なんです。 そうなると、2つの罪状が複合するので、最高刑がいちばん長い刑の5割増しまでいけるんです。だから最高で懲役15年になる。 さらに、ゴーンさんの保釈が検察の意思に反して認められちゃったので、検察はまたカッとな

佐川宣寿・財務省前理財局長の証人喚問が終わったものの、なお真相が明らかにならない森友学園関連文書の改ざん問題。焦点は大阪地検特捜部の動きに移りつつある。 元外務官僚で、霞が関の論理と検察の捜査手法を知り尽くす佐藤優氏は、事件の過程を驚くべき視点から見ていたーー。 「自殺」で責任は取れない 邦丸：まず、近畿財務局の職員が自ら命を絶ったという話ですが、「上からの指示で書き換えをさせられた」というメモが遺されていたそうです。過去にも不祥事のあと、官僚が自ら命を絶つということがありました。こういうことが繰り返されると、なんとも言えない気持ちになりますね。 佐藤：ちょっと厳しいことを言おうと思います。 邦丸：はい。 佐藤：たとえば鈴木宗男事件の時も、外務省の一部の人たちは「佐藤優が死ねばいい」と思っていたんですよ。 はっきり言いますが、官僚の自殺は、亡くなった方には本当に申し訳ないけれど、責任放棄で

かつて、八ヶ岳の高原でドッグカフェを経営し、4年半で閉店した自分自身の体験を記事にしたところ、予想以上の反響をいただいた。 飲食店経営に興味をもつみなさんに、甘くない現実を知っていただけたようで嬉しい。前回は、主に資金面で採算を取ることの難しさを書いたが、実は飲食店経営の「地獄」はそれだけではない。私がカフェ経営から手を引いたのには、他にもいくつかの理由があった。 今回はそのうちの一つ「雇用問題」の地獄について書かせていただきたいと思う。 素人しかいない状態でのオープン 「人を雇うことの難しさ」 これは、飲食店に限らず、事業を営む方ならみなさん頭を悩ませたことのある問題ではないだろうか？ 良い人材を確保することは難しい。そして、人を使うことは、もっと難しい。 2004年のGWにオープンした当初、私の店、「八ヶ岳わんこ物語」は、近所の別荘地に住む友人たちだけで営業する素人集団の店だった。「食

東京ビッグサイト、はとバス、東京ガス、関東学院大、東京都医師会ほか'15年の天下りリストを実名公開 豊洲新市場の「炎上」が冷めやらぬ中、都知事とその腹心たちの目は、もう次のターゲットに向いている。役人たちが首をすくめてやり過ごそうとしていた、東京都庁の最強で最大のタブーへと。 年収1000万円超で再就職 「都知事は、『都の職員の給与には手を付けない』と断言しています。しかし、その一方で自分の給与は半額までカットしている。これはつまり、『あなた方の給料を下げるつもりはない。しかしこれから、税金の無駄遣いの筆頭格である天下りのほうには、斬り込ませてもらう』という、いわば都職員への宣戦布告です。 豊洲の新市場の問題では『粛正する』とまで言った。豊洲が片付いたら、小池さんは真っ先に天下り潰しにとりかかるでしょう」(ベテラン都議) 新宿副都心にそびえ立つ、鈍い銀色のツイン・タワー。その住人たちがいま

社員の生産性を極限まで高めるには、どうすればいいのか――米グーグルが2012年に開始した労働改革プロジェクトの全貌が明らかになった。 社員同士のコミュニケーションを中心に、その仕事ぶりを徹底的に観察するワーク・モニタリングは、果たして功を奏したのだろうか？ ●"What Google Learned From Its Quest to Build the Perfect Team"　The New York Times, FEB. 25, 2016 プロジェクト・アリストテレスとは 上の記事によれば、米グーグル（持ち株会社に移行後の正式社名は「アルファベット」）は2012年に生産性向上計画に着手した。 この計画は「プロジェクト・アリストテレス（Project Aristotle）」と呼ばれ、同社の「人員分析部（People Analytics Operation）」によって実施された。 グ

投資信託の残念な構造 アベノミクスに伴う株価の上昇などここ数年が運用に向いた環境であったことに加えて、2014年から始まったNISAの影響もあって、投資信託はかつてよりも知名度を増しているし、資産残高も増える傾向にある。 しかし、よく売れている投資信託には、投資の専門家が見て「良い」と言えるものはごく少なく、「なぜ、このようなファンドが売れるのか、分からない！」（投資信託のようにひとまとまりのお金を運用する単位を「ファンド」と称する）と言いたくなるような投信がよく売れているのが、現状だ。 但し、いわゆる売れ筋のファンドが「なぜ、売れるのか」の理由は分かっている。それは、証券会社や銀行といった販売会社が熱心に売るからであり、投資信託という商品の実質的な選択が、最終消費者たる投資家ではなく、販売者によって行われているからだ。そして、販売者が熱心に売るファンドは、手数料率の高いファンドなので、必

「ポチ取材」ばかりしているから間違える 消費増税先送りで解散総選挙への流れが確定的になった。 私は10月22日午後のニッポン放送『ザ・ボイス〜そこまで言うか』（書き起こしはこちら）で初めて解散総選挙の可能性を指摘して以来、このコラム（初報はこちら）や『週刊ポスト』の「長谷川幸洋の反主流派宣言」（抄録はこちら）、あるいは『たかじんのそこまで言って委員会』など、いくつかのテレビ番組でも一貫して「増税先送りから解散総選挙へ」というシナリオを強調してきた。 ついでに言えば『ザ・ボイス』や「反主流派宣言」では、景気の見方について日銀最高幹部の間で意見が割れている内幕についても指摘している。それからまもなく10月31日に日銀が追加緩和に踏み切ったのはご承知のとおりだ。強気派の黒田東彦総裁が敗北したのである。 マスコミには「追加緩和は消費増税の環境づくり」といった報道が相次いだが、それがまったくトンチン

東京都知事選が2月9日、投開票される。課題として脱原発や防災対策、東京五輪への取り組みなどが注目される一方、東京都の天下り問題はあまり注目されなかった。国に比べて地方自治体の天下り問題は陰に隠れがちだが、納税者にとって重要課題であることに変わりはない。 政府の監視を目的にする特定非営利活動（NPO）法人「万年野党」（会長・田原総一朗）は4人の都知事選立候補者に天下り問題についてアンケート調査し、結果を公表している（こちら）。その内容を紹介するとともに、地方公務員の天下り問題について考えてみる。 NPO調査「都職員の天下り249人」は氷山の一角 万年野党は舛添要一、細川護煕、宇都宮健児、田母神俊雄の4氏に公開質問状を送り、うち田母神を除く3氏から回答を得た。まず東京都の「天下り利権」について「重要課題と考えるか」、続いて「問題に具体的に取り組むか」と質問した。回答は「はい」と「いいえ」の二択

レビュアー:栗下 直也 裁判官たちは何を考えて裁いているのか。我々素人は「法と証拠」と答えるかもしれない。だが、冤罪は後を絶たないし、冤罪の疑いが強まっても耳を傾けない司法の姿が浮かぶ。著者は裁判官の頭には裁判の公正や司法の正義の概念はないと説く。司法権力という見えない組織にがんじがらめにされ、根拠を深く考えずに自動機械的に事案を処理する「司法囚人」の姿こそが裁判官の実像だと本書全体を通じて指摘する。 手厳しい意見だが、著者自身の悔恨もそこには含まれる。元裁判官だからだ。刑事裁判官として配属された2年間のうち、勾留を却下したのは1件だけだったと振り返る。その1件とは、駐車違反のおとり捜査に伴う公務執行妨害。著者は「検察官がこちらが阿呆かどうか探りを入れてきたケースだった」と背景を語る。 これをスルーしてしまうと、その後は、すべて検察官のやりたい放題になる。ボンクラ裁判官かどうか、試している

「もう我々の手には負えない。こうなったら警察だ、警察!」 1月7日、岩手県山田町の佐藤信逸町長は、会見で色をなして怒った。東日本大震災で甚大な被害を受けた同町の復興資金約8億円を謎のNPO法人が使い切ったあげく、地元の従業員に給料も払わず同法人の代表が雲隠れしたのだ。これは、詐欺なのか支援事業のミスなのか。 問題となっているのは、北海道旭川市に本部を置くNPO法人「大雪りばぁねっと。」(岡田栄悟代表理事)。山田町の緊急雇用創出事業を受託し「復興やまだ応援事業」を行っていたが、昨年11月までに'12年度の予算約7億9000万円が尽きたとし、町に補正予算を求めた。 「町が調べたところ、通帳に残っていたのは75万円だけ。何に使ったのか問い質しても要領を得ない答えが返ってくるばかりで、町議会は当然却下しました。するとNPOは昨年の12月25日に、12月分の給与を未払いのまま雇用していた約140人の

特別読み物　巨大エレクトロニクス産業の興亡 パナソニック　シャープ　ソニー　日立　東芝「失敗」の研究「選択と集中の罠」 にハマった経営者たち 昔はほしいけど買えない家電がたくさんあった。でももう、日本人はほとんどのものを手に入れてしまった。売れないものに「選択と集中」をした結果、かつての基幹産業は瀕死の状態に陥っている。 討ち死にした3人の経営者 パナソニック7800億円、ソニー2200億円、シャープ2900億円。この3月期決算で各社が計上する純損失だ。同時に3社とも社長交代、事実上の現社長更迭を発表した。 巨額の赤字を垂れ流し、3社は生きるか死ぬか、まさにその岐路に立たされている。そして新社長は生き残りをかけた舵取りを求められることになる。 だが、その前に。 なぜ瀕死の状態になるまで手が打てなかったのか。どのタイミングで、誰が、何を間違えたのか。 「失敗の研究」を尽くさなければ、失敗を繰

日本を代表する電機メーカーが軒並み巨額の赤字に陥っている。経営者たちは円高や欧州不況など外部環境のせいにするが、言い訳に過ぎない。トップが舵取りに失敗し、決断を間違えた瞬間があった。 絶頂からあっという間に転落 '07年に社長となった片山幹雄さんの下で、シャープは大阪・堺市にあった新日鐵の工場跡地に液晶パネルと薄膜太陽電池の超巨大工場を新設しました。 「グリーンフロント堺」と名付けられたこの巨大工場に投じられた資金は、協力会社の分も合わせると実に1兆円。うち3800億円が第10世代と呼ばれる最新鋭の液晶パネル製造工場への投資でした。 液晶ディスプレイの性能と価格を決定する大きな要因は、いかに大型のパネルを作れるかです。堺工場は、40〜60インチの大型ディスプレイの市場が立ち上がることを予測して建設されたものでした。三重県・亀山工場で成功した、液晶ディスプレイからテレビまで一貫して生産する「

本誌記者の目の前に、3冊のノートがある。ノートの持ち主は、福島第一原発の爆発事故に中心となって立ち向かった人物である。 海江田万里・元経済産業相(63)。彼は事故直後から、原発を管轄する担当大臣として、誰が、どこで、何を語り、事態がどう推移したかについて克明に記録してきた。その海江田氏が本誌に口を開いた。 「このノートは、事故直後から私が経済産業相を辞任するまでの176日間の、原発との闘いの記録であり、私が実際に目の当たりにした真実の記録です。 今年に入って、原子力災害対策本部など政府の震災関連組織で議事録が作成されなかったことが明らかになり、政府の情報管理の杜撰さが厳しく批判されています。しかし、私はそこに参加していました。私のノートを、事故から1年が経過する今、世に出そうと思います。 事故直後は走り書きですが、東京電力の本店に統合対策本部が設置され、そこに常駐するようになってからは克明

大学受験が終わり、門出に立つ学生と親御さんに、今だから言える本当の話をしよう。国立と私立、早稲田と慶応、どの大学にも長所と短所がある。OBも楽しめる各大学の最新裏事情。 (II)18歳ではわからない 早稲田と慶応大人はこっちを選ぶ 大手予備校の教務担当者が明かす。 「早稲田と慶応、両方受かった生徒がどちらの大学を選ぶか、これはもう勝負がついています。慶応の圧勝ですよ。予備校業界では常識です」 同じ学部で比較するとわかりやすい。大手予備校のデータによると、早慶の法学部に両方合格した生徒のうち、実に95%が慶応に進学しているというのだ。 いつの間にこんなことになってしまったのか。『慶應の人脈力』の著者、國貞文隆氏はこう分析する。 「長引く不景気の中、生徒というより親が慶応を選ぶんだと思います。特に母親ですね。一つには、私自身は幻想だと思いますが、慶応のほうが就職に有利だと信じているから。もう一

早期発見・早期治療で寿命は延びない。それどころか、CTなどの検査にはこんなに害がある 3人に1人ががんで死亡する時代。恐怖に駆られ、多くの人が検診へ急ぐ。だがその検査に、治療に、寿命を左右しかねないほどのリスクを伴うと知ったら---あなたはそれでもがん検診を受けますか。 肺がん検診で肺がんになる ここ数年、「がんの見落とし」に関する裁判が急増しています。患者側は「どうしてくれるんだ!」と激怒して病院を訴えますが、私は、見落とされてかえって良かったかもしれないと思うんです。へたに発見されて激しい治療を受けていたら、もっと苦しい思いをして、寿命を縮めてしまう可能性があるからです。 私は過去20年にわたって、世界中で発表された検診の結果に関する論文を読んできました。睡眠時間、体重、生活習慣、過去に受けた医療行為など、あらゆる条件を考慮した上で、がん検診を受けた人と受けない人が十数年後にどうなって

「そりゃあ歓迎よ。ここからじゃ田町も品川も歩いて20分近くかかるんだから。そのうち、ここら辺にもエリートの外国人さんが増えるって聞いてるわよ」(新駅予定地の周辺に住む50代主婦) 日本を代表するメジャー路線である山手線に、30番目の新しい駅が加わる可能性が浮上した。新駅設置が実現すれば、'71年に西日暮里駅が開業して以来となる。予定地は、品川-田町駅間(東京都港区)にJR東日本が所有している約20haの車両基地。 現在、同基地では再開発の準備のため一部では既にレールの撤去作業が進んでいる。計画では、車両の引き込み線路をはがして、西側を走る山手線を東側の新幹線側に寄せ、空いたエリアに高層の商業施設やオフィス街を建設する予定だ(右写真を参照)。'14年度中の着工を目指し、新駅と周辺街区の完成には10年を要する見込みだという。 「JR東は現在上野から発着している常磐線や宇都宮線、高崎線を東京駅ま

日本経済いま知っておくべきこと あなたがすべてを失わないために 国債暴落だけじゃない! これからとんでもないことが起きる 年が変わっただけのことである。問題はそっくりそのまま、残されている。何ひとつ解決していない。身を引き締めよ。ヨーロッパが発火点となった恐慌はいずれこの国を襲う。そのとき慌てても遅いのだ。 「復興債」から分かること 2011年、「神話」は脆くも崩れ去った。 日本の「モノ作り」は世界で群を抜いている、だから日本の大手メーカーが負けることはない—日本人は長らくそう信じてきたが、ソニー、パナソニックといった大御所が軒並み真っ赤な決算を発表し、経営者たちは会見場で苦渋の顔を見せた。 超円高。欧州危機。中国・インドなど新興国の台頭。七重苦とも八重苦とも言われる苦境に、日本企業はあえいでいる。 企業だけではない。国の借金=国債は天文学的に積みあがり、国民の収入は減り続ける。国も企業も

欧米の失墜、先進国の超格差社会化など、10年で環境は激変する。生き残る企業はどこなのか。今回は「自動車」「電気機器」「商社」「陸･海運」「銀行･証券」などから計311社の結果を発表する。 A:石井淳蔵氏B:植木靖男氏C:楠木建氏　D:鈴木貴博氏E:田中秀臣氏 F:中野晴啓氏　G:保田隆明氏H:真壁昭夫氏I:安田育生氏 ※有力企業627社の中から「10年後に絶対に生き残っている会社」「努力すれば生き残っている会社」を識者に選んでもらい、それぞれに◎、○をつけてもらった。表中の「点数」は◎を2点、○を1点として計算した合計値 昨日の勝者は明日の敗者 一つの、長く続いた、キラキラと輝いた時代がもうすぐ終わりを迎える。 2011年に立て続けに起こった米国債の格下げ、欧州の国債危機が象徴するのは、戦後約60年間、米欧中心に回ってきた世界経済システムの終焉にほかならない。これから10年の間にユーロが事