3万人を超えるランナーが都心を駆け抜ける「東京マラソン」の運営事務局を平成22年度中に法人化することを東京都が検討していることが29日、分かった。現在は、都や日本陸上競技連盟が主催し事務局は任意団体だが、法人化すれば、寄付金を支払った人の優先出場枠の設定や関連イベントの展開が可能になるなど事業の幅が広がる。都は23年2月の大会を法人で実施することを目指す。市民マラソンの運営組織の法人化は国内初。 東京マラソンは19年に始まった約3万人が都心を駆け抜けるイベント。年々人気が高まり、22年大会には前年比約19%増の約31万人が応募。出場枠をめぐる抽選倍率は過去最高の約8・9倍となった。 法人化のメリットは、出場枠の割り振りを柔軟にできること。例えば、事務局が営利法人の英「ロンドンマラソン」では、出場枠をチャリティー団体に売却し、団体はオークションを開催、出場枠を競り落とした人が出場できる。支払