東海、東南海、南海地震が連動して発生すると、東京、大阪、名古屋の3大都市圏の超高層ビルは、想定より1.2〜2倍大きな長周期地震動に襲われる可能性があることが日本建築学会の調査でわかった。崩壊するおそれはほとんどないが、4メートル幅で5〜10分間揺れるビルも予想された。事前の補強で、被害が大幅に減らせるとしている。4日発表した。 内閣府の委託で日本建築学会が2007年から調べた。 三つの巨大地震の発生確率は30年以内に60〜87%と推定されている。もっとも大きい「3連動型」で、関東、濃尾、大阪平野で生じる揺れを最新の方法で計算。その結果、現在の設計で長周期地震動として想定している揺れを、平均で2〜3割上回ることがわかった。予測にはばらつきがあり、大きい場合は関東と大阪で5割増し、濃尾では2倍近くになった。 揺れは想定を超えたが、余裕を持って建設しているので、いずれの都市圏でも既存の超高
総力戦で挑む防災・減災プロジェクト /国土交通省 水管理・国土保全局 防災課防災・減災,国土強靱化施策の推進 /内閣官房 国土強靱化推進室解説:流域治水プロジェクト2.0 〜気候変動下で水災害と共生する社会をデザインする〜 /国土交通省 水管理・国土保全局 治水課「火山砂防計画策定指針」及び 「火山噴火緊急減災対策砂防計画策定ガイドライン」の改定 /国土交通省 水管理・国土保全局 砂防部 砂防計画課水災害を自分事化 総力戦の流域治水 「水害リスクを自分事化し,流域治水に取り組む主体を増やす流域治水の自分事化検討会」とりまとめ /国土交通省 水管理・国土保全局 河川計画課生態系を防災・減災に活用したまちづくり /環境省 自然環境局 生物多様性戦略推進室TOKYO強靭化プロジェクト 「100年先も安心」を目指して /東京都 政策企画局 計画調整部 プロジェクト推進課流域全体での治水・利水を検討
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震源から遠く離れた高い建物を大きく揺らす危険がある長周期地震に対応するため、国土交通省は新たに建てる高さ60メートル以上の超高層ビルやマンションに、長周期の揺れも考慮した耐震強度を義務付ける方針を固めた。すでに完成した超高層ビルにも、揺れに耐えられるか点検し、必要なら補強工事するよう求める。早ければ新年度前半からの義務化を目指す。 長周期の地震動は、1回の揺れの時間(周期)が2秒から数十秒と長く、ゆっくりとした揺れが特徴。今回、対応が義務化されるのは高さ60メートル以上のビルやマンションで、おおむね20階以上の建物が対象となる。東京、大阪、名古屋の3大都市圏で先行的に義務化する。3大都市圏は近い将来、東海地震や東南海地震といった大規模地震の発生が予測され、地質的にも長周期地震の影響を受けやすい平野部に都市が密集するためだ。 これまでの建築基準法は、建物に必要な耐震強度を算出する構造計算
西日本高速道路は27日、米国に橋梁(きょうりょう)の安全性を点検する新会社を設立すると発表した。独自開発した非破壊による検査技術を活用し、高速道路先進国の米国での受注を狙う。同社が海外に現地法人を設立するのは初めて。 来年1月11日付で、橋梁点検を手がける全額出資子会社「ネクスコ・ウエスト USA」を首都ワシントンに設立。資本金は約7500万円で、事業状況をみて増資を行う。 同社は赤外線カメラや高解像度カメラを使い、非破壊で検査する独自の点検技術を開発。米国では目視による点検が一般的だが、赤外線カメラなどを駆使することで橋梁内部の空洞やひびを短時間で正確に検知するという特徴をもつ。 「最近は非破壊検査による点検へのニーズが高まっている」(西村英俊会長兼社長)。第1弾として、フロリダ、メリーランド両州からの受注を目指しており、欧州でも同様の事業展開を計画しているという。
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