12月25日、厚労省は法令違反を繰り返す企業からの求人をハローワークで受け付けないと同時に、求職者への企業の情報開示を進めるという、入社後の若者のトラブルを防ぐ新しい制度の詳細を発表した。「ブラック企業求人の締め出し」として報道されている。 この制度は、ブラック企業問題を背景に今年９月に成立した「青少年雇用促進法」に基づいている。これまで、ハローワークは原則として、企業が出す求人に関してすべて受け付けなくてはならなかったが、新制度により、違法な長時間労働や残業代不払いといった労働基準法違反を1年間に２回以上労働基準監督署から是正指導されるなどした企業の求人は受理しないことができるようになった。 また、就職活動中の大学生や、大学、ハローワークなどが求めた場合、企業に対して、過去３年の採用者や離職者の数、平均勤続年数、残業時間や有給、育休の実績など、職場環境についての、いずれかのデータを提供す

昨日、ニュース報道では聞いていましたが、２００８年に起きたワタミの過労自死事件の損害賠償請求訴訟が終結したようです。被災者の両親（原告）を支援していた全国一般東京東部労働組合の関係者の方のブログに裁判所で当事者が合意した和解文書が掲載されていた（原文はこちら）ので、このエントリの末尾に引用するとともに（ただし被災者の氏名は「被災者」としました）、以下で、若干、解説したいと思います。 １　なぜ自死が過労死になるのか。誰が責任を負うのかまず、うつ病等のメンタル疾患は、疾患の症状として「死んでしまいたい」「死ななければならない気持ち」（希死念慮）が発生します。疾患の症状として死を選んでしまうわけです。「自殺」ではなく「自死」とするのもこのような観点からです。 そして、長時間労働や、過重な責任の負担、自己・他人の大きなミスのリカバー、悲惨な事故の目撃、パワハラ・セクハラなど、職場で発生する様々な要

１１月２９日の日曜日、福島県南相馬市で「東京電力福島復興本社って何してるんですか」と題した小さな集まりがありました。原発事故で心身ともに傷ついた市民を元気づけようと、さまざまユニークな活動をしている番場さち子さん（ベテランママの会代表）が企画。番場さん自身が「復興本社が何をする会社なのか全く分からない」と感じたのをきっかけに、東京電力代表執行役副社長で福島復興本社の代表を務める石崎芳行さん（６２歳）に来てもらい、東電はいま福島で何をやっているのか、原発はこの先どうなるのか、分からないことをみんなで何でも質問しちゃおうとなりました。元ラジオ福島で今はフリーの大和田新アナウンサー（６０歳）が司会を務め、津波で両親と２人の子を亡くし、行方不明者捜索グループ「福興浜団」を率いる南相馬市・萱浜の上野敬幸（たかゆき）さん（４２歳）が石崎さんの隣に座りました。 右から番場さち子さん、上野敬幸さん、石崎芳

９月16日、安保法制は地方公聴会が行われ、与党は特別委員会で締めくくりの質疑を行おうとする中、参議院議員会館前で、法学や政治学などの研究者で作る「立憲デモクラシーの会」がリレートークを行った。13人の学者が、法案や政府の進め方を批判しつつ、一連の運動は可決後も終わらず、賛成議員の落選運動や違憲訴訟、さらには選挙以外にも市民が政治に参加する文化を創っていくなど、これからに向けての思いや考えを口々に語った。多くの人々が、時折小雨が降る中、話に聞き入った。 それぞれの発言要旨は次の通り。 樋口陽一（東京大学名誉教授・憲法学）二つ話をします。 第一に、議員諸公への呼びかけです。日本の命運を左右するような法案、それも日本の国会に提出する前に、外国の議会で約束してきた法案を、こんな状態で通してよろしいのか。みなさん一人ひとりが歴史に対する責任を持っている。一人ひとりの考えに忠実に、組織も政党も派閥も離

ついに明日（６月１２日）、与党＋維新の党により、衆議院厚労委員会での派遣法案の採決となりそうです。 ここに来て、与党は維新の党を上手に取り込み、維新の党もこれに応じました。 そして、一気に採決へと突き進んでいます。 （6月12日9:07追記） ただし、今日（6月12日）の採決を先送りにするとの報道が出ています。 委員会採決を来週以降に先送り　派遣法改正案 （6月12日18:19追記） 審議を打ち切りましたが、本日の採決は見送られました。 労働者派遣法改正案 “きょうは採決せず” なぜ法案の成立を強引に進めるのだろう？しかし、なぜここまで派遣法案の成立を急ぐのでしょうか。 これは派遣業界からの強い要請に基づくと言われています。 今回の改正の目玉は業務単位の派遣期間の制限撤廃にあります（これがなされると直接雇用が減り、派遣労働者が激増するというのは、別の記事に書いてますのでご覧下さい→今、提出

「大阪都構想」が否決された翌日、かつて橋下徹氏が大阪府知事選への出馬を要請したこともあるタレントの辛坊治郎氏がテレビ番組で以下のように述べたそうです。 やっぱ高齢者の方で、生活保護受けてて、いまの大阪市のゆるい生活保護基準だから生活保護受けられるけれども、きめ細かい行政で行政単位が小さくなって生活保護受けられなくなっちゃあ困るとか。それからやっぱり大阪って長年、橋下徹が出るまで、市バスとか地下鉄、高齢者がタダだったやつを橋下徹が一部カネ払わなきゃいけなくなって、それだけでも腹立ってんのに、今後さらに市のタダのバス……若干払ってますけど、タダのバスとか地下鉄の切符を取り上げられたらたまんねー！っていう人たちが、もう圧倒的に反対派の方向に舵をきったというのが、結果ですね〜 出典:唖然！ 橋下の腰巾着・辛坊治郎が「都構想否決は生活保護受給者のせい」と差別デマ拡散！ 高齢者と生活保護受給者のせいで

残業代ゼロ法案＝過労死促進法案がいよいよ閣議決定され、統一地方選挙後にも審議入りする情勢です。 朝日／「残業代ゼロ」法案を閣議決定　裁量労働制も拡大 読売／労働時間でなく成果で…労基法改正案を閣議決定 ＮＨＫ／成果で報酬 労働基準法改正案を閣議決定 日経／岩盤規制改革、３法案を閣議決定　農協・雇用・特区 このことを伝えるマスコミ報道は、朝日新聞を除き、相変わらず「時間でなく成果」「脱時間給」などという言葉が溢れています。もう言い古されたことですが、現行の法定時間の内部で、最低賃金法を守りながらであれば、成果主義賃金とか、時間と切り離された賃金とか、そういうものはいくらでも可能です。というか月給制の賃金は最初から時間と賃金の関係が薄いので、２８日しかない２月でも、３１日まである７月でも、ゴールデンウィークがある５月でも、同額の賃金が支払われるのです。百歩譲っても、マスコミ報道で言うところの「

今月中旬、さいたま市から障害のある男性生活保護受給者のもとに、「裁決書」が届いた。 その生活保護受給者には、昨年さいたま市から「収入を隠して不正受給をしていた」という処分が出されていた。 作業所などで働いたわずかな収入を申告し忘れたものだが、これをさいたま市は不正の事実があると断罪し、返還を求めていたものだ。 障害のある生活保護受給者の本人は、「申告し忘れは認めるし、返還するつもりがある。しかし、不正受給なんて身に覚えがない。おかしい。」と私たちに助けを求め、弁護士らと共に取り消しを求めて、審査請求を出していた。 その審査庁から出された裁決書は、申立人の彼の主張をすべて認め、不正受給であったという決定処分を全部取り消す内容であった。 これによって、彼の主張が全面的に採用され、不正受給の事実は取り消され、権利救済がなされた。 ただし、これは氷山の一角である。 生活保護における不正受給件数が多

20代からの生活保護相談の激増20代の若者からの生活保護相談が、昨年から急増している。今年に入ってからはすでに６０件以上の相談が寄せられている。私は生活困窮者の相談に5年以上関わっているが、このようなことは、従来は見られないことだった。 下図のグラフをご覧いただきたい。2014年全体と先月の相談件数を見ると、10代、20代の相談件数が、かなりの割合に達していることがわかる。 POSSEの生活保護相談の件数×年齢生活保護の相談に訪れ方の多くは、病気を抱えた中高年の方か、子供を抱えて働くことができないシングルマザーの方であった。 なぜ２０代という若さで彼らは貧困に陥ってしまうのであろうか。彼らを貧困に至らしめる要因は何なのであろうか。 「家族という牢獄」結論から言えば、若者の貧困の大きな要因となっているのは、家族である。家族によって虐待を受け、精神疾患を発症してしまったために、まともな就労先を

３月１日から大学３年生の就職活動が解禁されます。 そこで、就活生として知っておくべき固定残業代のカラクリについて、少し説明をしておきたいと思います。 正社員になって過酷な労働を強いられ、ふと気がつけば、アルバイトしていた学生の頃の方が時給がいいじゃないか、ということがないように。 固定残業代とは固定残業代とは残業代の定額払いです。 もちろん、固定残業代以上の時間外労働をした場合に「固定」した金額しか払わないような場合は労基法違反です。 逆に、固定した残業代の金額が想定する時間外労働時間よりも少ない労働時間であっても、固定した金額が支払われる扱いが一般的です 。 固定残業代には大きく分けて2種類あります。 基本給に残業代を含めるもの基本給とは別に手当として残業代を払うものこのうち１番は、明確に分離されている必要があるので、単に 「基本給に残業代が含まれている」としているだけのものは違法です。

『福祉が人を殺すとき』という衝撃的なテーマの本がある。27年前に出版されたものである。 社会福祉を学ぶ者にとっては、バイブルのような存在として重宝されている文献だ。 今も色あせない生々しいルポルタージュである。 当時、この本を出版したのは、埼玉県内の福祉事務所で生活保護の相談支援を担当していたケースワーカーの寺久保光良氏である。 28年前に3人の子どもを残して、母子家庭の母親が栄養失調により餓死をした状態で発見される衝撃的な事件があった。 享年39歳である。本書はこの事件の詳細や背景を取材し、記録したものだった。 そのなかで、紹介される一節がある。 彼女が子どもたちに残した遺言のようなものだ。 母さんは負けました この世で親を信じて生きた お前たち三人を残して 先立つことは とてもふびんでならないが もう、お前たちにかける声が 出ない 起きあがれない なさけない 涙もかれ、力もつきました

ヤフーニュースの「雑誌」のところにある次の記事が目に入ったので読んでみました。 「残業代ゼロ」法案＝過労死法案の誤解を解く（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース これは八代尚宏先生による文章とのことです。 八代先生は、経済学者で、ご専門は労働経済学とのことです。 この文章で私が驚いたのは、次の一節です。 残業代がなくなれば、社員は際限なく仕事を押し付ける「過労死法案」という批判もある。しかし、それを防ぐために、労働時間の上限を定める規制に改革するもので、本来は「過労死防止法案」と呼ぶべきである。 出典:「残業代ゼロ」法案＝過労死法案の誤解を解く 健康確保担保措置についての誤解を解く八代先生的には、今回の「残業代ゼロ」法案（厳密にはまだ法案にはなっていませんが、便宜上「法案」と呼びます）は、労働者の健康確保を担保する措置を図っているから上記の引用のような見解になっているようで

政府は2月13日、いわゆる残業代ゼロ制度（定額￥働かせ放題制度）を含む報告書をまとめました。 遠くないうちに法案要綱となり、閣議にかけられ法案として国会に出てくるものと思われます。 ブラック企業被害対策弁護団はこの制度はブラック企業に活力を与える最悪の制度だとして反対しています。 そこで、できるだけ分かりやすく伝わるように、弁護団ホームページに「ブラック法案によろしく」という特設ページを設けました。 ブラック法案によろしく佐藤秀峰さんの人気漫画「ブラックジャックによろしく」の二次利用となります。 作成したのは明石順平弁護士で、ブラック企業被害対策弁護団のホームページやその他諸々の作業を行ってくれています。 なお、明石弁護士の所属する事務所内のホームページにも、ブラック企業によろしくというページがありますので、併せてご覧ください。 ブラック法案の元となる報告書が正式に決まってしまいましたメデ

昨日１０月２８日、労働者派遣について大幅に規制緩和する法案が衆議院で趣旨説明され、審議入りしました。政府はこの臨時国会での成立を目指しています。 民主党政権下で初めて歯止めがかかった労働者派遣労働者は直接雇用されるのが大原則です。労働基準法６条は「何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。」とします。中間搾取は不安定・低賃金・権利保護がされないなど、労働者を不幸にするからです。 労働者派遣法はこのような中間搾取を合法化するもので、「専門的な業種だから大丈夫」「例外だから大丈夫」だったはずが次々に規制緩和され、２００３年に製造業派遣が解禁され、原則すべての業種で３年以内であれば使用可能になりました（専門業種は期間制限撤廃）。ただしこの「３年」はユーザー企業の派遣の利用可能期間の縛りで、労基法の直接雇用の原則を守るための最低限の歯止めでもありました

はじめに　法を犯した者は罰せられます。だから、私たちは安心して暮らせます。仇討ちをしなくても我慢もできるでしょう。しかし、例外があります。その一つが、心神喪失者です。刑法39条には、「心神喪失者の行為は罰しない」とあります。 【図表】「心神喪失」と「心神耗弱」 心神喪失者はなぜ罰を受けないのか。先日「THE PAGE」にも、分かりやすい解説が掲載されました（「容疑者の「刑事責任能力」とは　心神喪失者はなぜ無罪？ ／早稲田塾講師 坂東太郎のよくわかる時事用語」）。しかし、寄せられたコメントのほとんどは、「理屈は分かるが納得できない！」というものでした。 裁判所のホームページには、責任能力のない心神喪失者に関して、次のような解説があります。「これらは、近代刑法の大原則の一つである「責任なければ刑罰なし」（責任主義）という考え方に基づくもので，多くの国で同様に取り扱われています」。 責任がなけれ