１６日に公表されたESPフォーキャスト調査により、今後の就業者数の推移を予測する。まず、実質GDPの水準はつぎのようになる。 実質GDPは、緩やかに上昇しているが、経済危機以前のピークの水準に達するのは、２０１３年の第３四半期まで待つことになる。また、GDP就業者関数によって推計した就業者数は、つぎのように推移する。 就業者数は、実質GDP成長率の伸びが十分ではないことから、現在の水準よりも低い水準でほぼ横ばいとなっている。

コーエンのTED講演を訳してみる。5回くらいに分けて訳す予定。所々こちら側で勝手に言葉を補ったり付け加えている箇所もあるのでそのあたりよろしゅう。 何の変哲もない普通の時代にあっては経済学者のブログが大きく注目されることはおそらくないでしょう。しかしながら、これからお話をしていただく講演者が運営されておりますブログ Marginal Revolution は大変な人気を博しております。また、この講演者はニューヨークタイムズ紙のEconomic Scene欄にも定期的に記事を寄稿されております。本日は大停滞（Great Stagnation）とその後の世界についてご説明をしていただくべくこちらまでお伺い願いました。本日の講演者はこの方、タイラー・コーエン（Tyler Cowen）氏です。 ストーリーについて話してくれないか、との依頼を受けまして今日はこうしてこちらまで参ってきたわけですが、こ

と題した1/14付けハッフィントンポスト記事でジェフリー・サックスが、オバマ政権は連邦政府の雇用を拡大していると報じたWSJ社説に噛み付いた（Economist's View経由；原題は「How the Wall Street Journal Misleads About Federal Jobs」）。 サックスが問題にしたのは、下図のように連邦政府の雇用が2008年の187.5万人から2011年の210万人に増加したことを、オバマ政権による政府の肥大化であるかのようにWSJが書き立てたことにある。 これに対しサックスは、次のような指摘を行っている： 210万人という数字は1981年（レーガン政権初期）、1989年（レーガン政権末期）、1993年（ブッシュ父政権末期）と同水準。 その後の20万〜30万の減少は国防総省の人員削減に対応しており、おそらくは民間の国防関係の請負業者の増加（図のデ

完全失業率は、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、雇用情勢の悪化を過小評価することがあるが、この完全失業率とは異なる方法によって推計した「真の失業率」を、最新のデータを加えて更新した。 これによると、「真の失業率」は２０１１年６月までは緩やかに低下していたが、それ以降は横ばいないしやや増加となり、１０月以降、再び緩やかに低下している。ただし、総じてその水準はほとんど変わっておらず、２０１０年１２月以降、震災の前後を通じて続いている雇用情勢の改善は、そのほとんどが失業から非労働力人口への退出効果にともなうものであることがわかる。 なお、就業者数は７〜１０月の間大きく減少したが、これには景気の影響に加え、震災後、日本の人口が大幅な出国超となったことが寄与している。 来年度から始まる歳出の抑制と財政の健全化は、海外要因とあわせて、今後の雇用の動きにとってのリスク要因と